第1 契約違反と不法行為の根拠
契約違反の損害賠償を求めるときは,債務の内容と違反,そのために生じた損害,額を裏付ける資料を分けて示す。
契約で定めた違約金を請求する場面と,裁判所が違約金を減額する場面は,通常の損害額の立証とは異なる。
本稿は,令和8年11月17日現在のロシア民法典の条文と,平成28年3月24日付最高裁総会決議第7号(令和3年6月22日改正版)による。
ロシア民法典393条1項は,債務の不履行又は不完全な履行によって債権者に生じた損害を債務者が賠償することを定める。
契約違反を問題にする場合は,当事者,債務の内容,履行期と実際の履行,損害との因果関係を確認する。
不法行為の一般規定である1064条を適用する請求では,契約債務を負うかとは別に,誰のどの行為がどの損害を生じさせたかを確認する。
第2 損害額を示す資料
393条5項は,賠償額を合理的な確実性をもって示すことを求める。
一方,額をその程度まで確定できないという理由だけで,裁判所は請求を棄却できない。
その場合,裁判所は,事案の事情を考慮し,公平と,責任の重さが債務違反に見合うことの原則に基づいて額を決める。
損害が生じたことや違反との因果関係まで証明が不要になる規定ではない。
例えば,代わりの調達が必要になったときは,元の契約額,違反後に得た相見積り,代替契約と実際の支払いを保存する。
法令又は契約に別段の定めがなければ,価格は履行地のものを用い,債務者が任意に請求に応じた日,応じなければ提訴の日の価格が基準となる。
裁判所は,事情により,判決日の価格も使える(同条3項)。
逸失利益については,債権者が利益を得るために講じた措置と準備も考慮される(同条4項)。
第3 違約金を減額できる場合
違約金を請求する債権者は,損害を立証する必要がない。
ただし,違反について債務者が責任を負わない場合は,請求できない(330条)。
同じ違反に損害賠償と違約金の両方が関係するときは,原則として,違約金で補われない部分の損害額を請求できる。
法又は契約によって,違約金だけを請求できる場合,違約金に加えて損害の全額を請求できる場合,違約金と損害のいずれかを債権者が選ぶ場合を定めることもできる(394条1項)。
400条1項により法律で定められた限定責任が適用される場合は,違約金で補われない部分,違約金を超える部分,又は違約金に代えて請求する損害も,定められた上限まで回収できる(394条2項)。
消費者が債権者となる附合契約等では,その種類の債務又は違反の責任額が法律で定められていて,責任発生前に締結した責任制限の合意は無効である(400条2項)。
333条1項は,違約金が違反の結果に照らして明らかに不均衡な場合の減額を定める。
事業者の債務違反では,債務者の申立てが必要である。
事業者等以外については,違約金が違反の結果と明らかに不均衡であれば,裁判所がその事情を当事者の討議に付した上で,職権で減額できる(最高裁総会決議第7号71項)。
事業者が支払う契約上の違約金を減額するには,さらに,契約どおりに徴収すると債権者が正当な根拠を欠く利益を得るおそれがあることが立証される例外的な場合でなければならない(333条2項,同決議77項)。
債務者は,原則として第一審で減額を申し立てる。
控訴審で申し立てられるのは,控訴審が第一審の手続で審理する場合である(同決議72項)。
債務者は,違反の期間,取引額,債権者に生じ得た損失等を示し,違約金との関係を説明する。
明らかな不均衡と根拠を欠く利益を生じさせるおそれは,減額を求める債務者側が立証する(同決議73項)。
債権者は,違約金の請求に実損の証明を要しないが,比較可能な取引や市場の資料などで反論できる(同決議74項)。
333条による減額は,通常の損害額を裁判所が認定する手順とは別である。
第4 根拠資料と関連記事
① ロシア民法典393条・1064条
② ロシア民法典330条・394条・400条
③ ロシア民法典333条
④ ロシア最高裁総会決議第7号69~81項
⑤ 関連記事:約定の遅延損害金はどこまで有効か―利息制限法の1.46倍,消費者契約法の年14.6%と特別法の遅延利率(AI作成)。日本法における約定遅延損害金の上限規制を扱っており,本稿第3の違約金の減額と対比できる。
⑥ 関連記事:ロシア向けの供給が制裁で止まったとき―契約の制裁条項・不可抗力・違約金(AI作成)。制裁による供給停止で違約金請求が退けられた事件と認められた事件を扱っており,本稿第3の違約金の請求と減額を具体的な事件で確かめられる。
⑦ 関連記事:ロシア法の事情変更で契約を解除できるか―4要件と裁判前の提案(AI作成)。事情変更による契約解除を扱っており,本稿の損害賠償・違約金の請求と並べて,契約の見直しと責任追及の順序を検討できる。
⑧ 関連記事:ロシアの一般民事訴訟で証拠を取り寄せるには―事前開示,裁判所への申立てと電子情報(AI作成)。損害額や違反の事実を示す資料を相手方や第三者から取り寄せる手続を扱っており,本稿第2の立証資料の収集に通じる。
⑨ 関連記事:ロシアで企業間紛争をどこに申し立てるか―裁判所と仲裁の選択・証拠の確保(AI作成)。商事裁判所での立証と証拠の取得を扱っており,事業者間の紛争で本稿の損害立証を行う場面に当たる。