第1 現行の給与基準
海外から従業員をロシアに赴任させる場合,高度専門人材(VKS)の就労許可には,職務経験等のほか,給与要件がある。
採用時だけでなく,許可を申請する時期,給与の支払いと届出,契約が早期終了した後の滞在期限を確認する。
令和8年(2026年)11月時点では,外国人法(連邦法第115-ФЗ号)第13.2条第1項第3号の一般基準は,四半期75万ルーブルである。
次の表の区分では,契約する法人や職務によって,別の基準を使う。
雇用主・発注者は,候補者の経験,技能・実績を裏付ける資料を評価し,その評価に伴うリスクを負う(同条第3項)。
報酬を満たすだけで任意の職務に就けるわけではないため,雇用主側の資格と,従事できる業務も確認する。
| 主な対象 | 現行基準 |
|---|---|
| 法定の教育・研究機関等が所定の教育課程や研究に招く教員・研究者,所定の特別経済特区(工業生産・観光保養・港湾)の居住法人(個人事業者を除く),認定を受けた所定のIT法人が雇う者,及びクリミア・セヴァストポリで事業を行う法人が雇う者 | 暦月8万3500ルーブル |
| 技術導入型経済特区の居住法人(個人事業者を除く)が雇う者 | 暦月5万8500ルーブル |
| 国際医療クラスターで該当業務に招かれる医療・教育・研究職 | 365暦日で100万ルーブル |
| スコルコヴォ,法定の革新科学技術センターの対象プロジェクトへの参加者,法定の推薦を受け「シリウス」の優先分野で対象法人に雇われる者 | この制度上の給与額要件なし |
| 上記等に該当しない一般区分 | 四半期75万ルーブル |
IT法人の認定,学校等の資格,職務,特区の種類を,契約書・認定書類で確認する。
「給与額要件なし」は,この制度上の最低額についての説明である。
病気,無給休暇等で就労が中断し,給与の全部又は一部が支払われなかった場合,現行の第1.4項は,第1項第1号,第1.1号又は第2.1号の月額対象者について,報告期間の3暦月の合計が月額基準の3倍以上なら要件を満たすとする。
第2 令和9年3月からの基準
令和9年(2027年)3月1日から,連邦法第241-ФЗ号(令和8年7月26日付)第1条第10号・第2条第3項により,給与基準は暦月単位になる。
新第13.2条第1項第1号に列挙される教員・研究者,該当する経済特区居住法人・認定IT法人の人材,国際医療クラスターの所定職種,クリミア・セヴァストポリ,スコルコヴォ,革新科学技術センター及びシリウスの所定類型は,暦月35万8500ルーブルである。
その他は,暦月71万7000ルーブルである。
資格・推薦・所在地等の条件は,新条文で確認する。
改正法は,組織に雇用される労働者の前年の平均月額給与の伸びに応じ,毎年指数調整する仕組みも定める(新第1.5項)。
改正後は,病気等で就労が中断した場合の3暦月合計の例外を,新第1項の両月額区分に適用する(改正法第1条第10号)。
令和9年3月1日より前に,旧第13.2条による就労許可を取得した外国人は,出国せずに,外国人法によるパテント又は就労許可を取得できる場合がある(第241-ФЗ号第2条第6項)。
ビザを要する方法で入国してこの就労許可を取得した外国人は,雇用主の申請により,許可期間に対応する通常の数次就労ビザを取得できる。
これは,出国せずに新たな許可を得るための規定である。
既存の雇用契約に旧給与基準が一律に維持されるとは扱わず,許可・契約の取得日,満了日,更新日と,取得する許可の種類を確認する。
第3 雇用主の申請と届出
1 申請と許可の期間
法定の資格を満たす雇用主又は業務の発注者が,内務当局又は権限のある地域機関に,次の書類を提出する(第13.2条第6項)。
① 内務省令第751号の採用申請書
② 就労許可の取得を効力発生の条件とする雇用契約又は業務契約(又は雇用主・発注者が認証した写し)
③ 行政上の国外退去又は強制送還の費用をロシア連邦に支払い,又は償還する確約書
当局が申請を受け取った日から,審査は14労働日以内である(同条第9項)。
許可は契約期間に対応し,最長3年である。
更新も,1回につき最長3年である(同条第12項)。
雇用主等は,許可満了の30日前までに更新を申請し(同条第17項),更新審査は当局の申請受領から14労働日以内である(同条第19項)。
2 許可の受取り
本人が発行・更新の許可を受け取る手続には,決定日から原則30暦日という別の期限がある(同条第15・18.1項)。
正当な理由があり,雇用主等がこの受取期間内に申請した場合は,当局がその申請を受領した日から30暦日を超えない範囲で,後日の受取りが認められる。
本人が,決定した当局で,ロシアが認める身分証を示して許可を受け取る。
期限内に受け取らなければ,許可は交付されず,交付決定は取り消される。
別の適法な滞在根拠がない本人・家族は,受取期限満了から15暦日以内に出国し,期間経過後は当該査証が無効になる(同条第32・33項)。
採用申請の審査,入国査証の招待・領事手続,就労許可の現物受取の日数は,別々に確認する。
3 給与の届出と契約の届出
雇用主・発注者は,四半期の給与支払義務の履行を,当該四半期の翌月の最終労働日までに,内務当局又は権限のある地域機関に届け出る(同条第13項)。
例えば,1~3月分の期限は,4月の最終労働日である。
内務省令第290号(令和8年5月12日付)別紙5の様式をロシア語で記入し,個人データ処理の同意書を添えて,許可を発行した内務省移民センター又は地域機関へ提出する(別紙6)。
これとは別に,雇用契約等の締結・終了は,その日から3労働日以内に,就労地域の内務機関へ届け出る(外国人法第13条第8項)。
労働省の説明(令和7年(2025年)12月24日)は,許可の取得を条件とする契約でも,この締結の届出は,契約が効力を生じた日ではなく,契約の締結日を基準にするとしている。
他方,就労許可の取得を条件とする契約を採用申請に添えるときは,契約が効力を生じた日を基準にするとしている。
4 医療保障と健康検査
一時滞在中のVKS本人と,入国した就労していない外国籍の家族については,ロシアで有効な医療保険,又は雇用主・発注者が医療機関と結んだ契約に基づいて,一次医療と専門医療を受ける権利を確保し,その保障を契約期間を通して確保し,契約に盛り込む(第13.2条第14項)。
医療保険とは別に,就労目的で入国する者や,非就労目的で90暦日を超えて入国する者等には,原則として入国から30暦日以内の法定健康検査が必要である(外国人法第5条第18項)。
入国前1年以内に所定の法定検査を受けた場合などは,例外を確認する。
VKS本人と家族には,一般の検査日から1年後を起点とする再検査(第19項)とは別の規定が適用される。
就労許可を更新する場合,VKS本人と家族は,許可の延長決定日から30暦日以内に再検査を受ける。
決定日にロシア国外にいた人は,その後ロシアに入国した日から30暦日以内である。
6歳未満の子やベラルーシ国民等には,同条第20項の適用除外がある。
対象者は,第4.2条に従って指定された医療機関で検査を受ける。
第4 契約が早く終了したとき
契約の早期終了の日から30労働日の間に,本人は,法定の条件を満たす別の雇用主又は発注者を探し,その期間内に新しい契約を結び,新たな許可を得る手続に進める。
本人の就労許可,ビザ,居住許可と家族のビザ・居住許可は,その期間中と,新しい契約の相手方が出した採用申請の審査中は有効と扱われる(第13.2条第11項)。
新しい雇用主等の採用申請が認められると,本人と家族には,外国人法第8条第3項に従って新しい居住許可が交付される。
期間満了までに新しい契約ができなかった場合,又は新しい雇用主等の申請が却下された場合には,別の適法な滞在・居住の根拠がない本人と家族は,前者では30労働日の満了日,後者では却下決定の日から30暦日以内に出国する。
この30暦日の経過後は,上記の就労許可・ビザ・居住許可は無効とされる。
契約終了日と却下決定日を記録し,休日の扱いを含めて,二つの期限を別々に管理する。
第5 出典・関連記事
① 内務省令第290号別紙6
② 外国人法第13.2条(第1・6・9・11~14項)
③ 第241-ФЗ号第1条第10号・同第2条第3・6項
④ 内務省令第751号の申請様式
⑤ 契約締結日に関する労働省の説明
⑥ 外国人法第5条(健康検査・適用除外)・第4.2条
⑦ 第162-ФЗ号の健康検査改正
⑧ 関連記事:ロシアの高度専門人材(VKS)は無期限の居住許可を取得できるか―2年の就労と家族の要件。同じVKS制度の居住許可の側(2年の就労と税の要件・家族の就労・滞在地の登録)を扱い,本記事の許可の期間と契約終了後の期限に続く。
⑨ 関連記事:ロシアの高度専門人材(VKS)の給与にかかる所得税―非居住者の13~22%。VKSの給与にかかる所得税を扱い,本記事の給与基準と同じ制度の税の面を示す。
⑩ 関連記事:ロシアの電子査証で商談や就労はできるか―申請日,滞在日数と就労査証。電子査証と通常の就労査証の違いを扱い,本記事の就労許可が必要な場面の入口となる。
⑪ 関連記事:ロシアで外国人が受診するときの医療費―緊急診療・強制医療保険・民間保険。外国人の強制医療保険と緊急診療を扱い,本記事の第3節の4のVKSと家族の医療保障の背景となる。