第1 就労許可に対応する居住許可
ロシアのVKSとして2年働いたという事実だけで,家族を含めて居住許可が無期限になるわけではない。
現在の居住許可の種類と,対象期間の納税を確認する。
以下は,令和8年(2026年)11月現在の説明である。
外国人法(連邦法第115-ФЗ号)第8条第2項第9号のVKS本人及び家族は,同号の枠組みで,一時居住許可を経ずに居住許可を受けることができる。
この居住許可の期間は,本人の就労許可の期間と対応する(同条第3項)。
本人と家族は,入国後に内務省の地方機関へ書面で申請する(第13.2条第27項)。
居住許可の申請では,第8条第5.1項の法定健康検査と,その適用除外も確認する。
法定の家族には,配偶者,子(養子を含む)とその配偶者,親(養親を含む)とその配偶者,祖父母,孫が含まれる(第13.2条第1.1項)。
第2 無期限の居住許可
1 三つの要件
同法第8条第3項の無期限の居住許可を検討するときは,次の三点を確かめる。
① 本人がVKSとしてロシア国内で2年以上就労したこと。
② 本人と申請する家族が,第13.2条による居住許可に基づいてロシアで暮らしていること。
③ その就労期間について,雇用主又は発注者が,本人に関する税額をロシア税法に従って計算し,源泉徴収し,ロシアの予算制度に納付したこと。
就労許可,契約,居住許可と,税の計算・源泉徴収・納付の記録を,対象者・期間ごとに照合する。
例えば,家族が本人と別の滞在根拠で暮らしている場合,その家族についても,現在の居住許可が上記の要件を満たすかを別に確認する。
第13.2条の居住許可に関する規定は,就労許可に対応する期限付きの居住許可に適用される(同条第34項)。
2 契約が早期に終了したとき
期限付き許可の場合,本人の就労許可・査証・居住許可と家族の査証・居住許可は,契約の早期終了から30労働日の間と,新しい契約の相手方による採用申請の審査中も有効とされる(同条第11項)。
新たな雇用主等の採用申請が認められると,本人と家族に,第8条第3項に従う新たな居住許可が発給される。
30労働日の満了までに新契約がない場合はその満了日,申請が却下された場合はその決定日を起点に,別の適法な滞在・居住の根拠がない本人と家族は,30暦日以内に出国する。
出国のための30暦日が経過すると,本人の就労許可・査証・居住許可と家族の査証・居住許可は無効になる。
3 就労許可を受け取らなかったとき
就労許可を決められた期間に受け取らなかった場合は,契約の早期終了とは別の取扱いである。
許可は交付されず,交付決定は取り消される。
本人と家族に別の適法な滞在根拠がなければ,受取期限の満了から15暦日以内に出国する(同条第32・33項)。
4 取得後の取扱い
無期限の許可の取得と,取得後の居住確認・取消事由は別である。
連邦法第241-ФЗ号(令和8年7月26日付)は,原則として令和9年(2027年)1月1日に施行され,居住に関する確認手続等も改める。
同年3月1日には,VKSの報酬条件も改正される(同法第1条第10号,第2条第3項)。
対象となる許可の種類は,施行後の条文で確認する。
第3 家族の就労と滞在地の登録
1 家族の就労
本人に付随してロシアに滞在する外国籍の家族には,本人の査証の有効期間に対応する数次の通常就労査証が発給され,本人の査証が延長されたときは,その期間に対応して延長される(出入国法第25.6条)。
家族がこの資格で働く場合は,本人の就労許可が有効な期間に,家族自身の就労許可を取得していれば働ける(外国人法第13.2条第12.1項)。
この家族の許可は,本人のVKSに適用される報酬額を家族にも要求する規定とは別である。
雇用主側の外国人雇用許可は,第13条第4.5項第3号に基づく免除を確認する。
家族が独自の居住資格等で働く場合は,第13条第4項第1号などによる就労許可の免除に該当するかを,別途確認する。
2 滞在地の登録
VKS本人と外国籍の家族は,ロシア入国の日から90日を超えない期間,滞在地の移民登録に必要な手続が免除される。
既にロシア国内で居住地の登録又は滞在地の登録をしている場合,国内で移動して新しい場所に滞在する30日以内も,同所での登録手続が免除される。
滞在が続く場合,90日又は30日の猶予が過ぎた後は,7労働日以内に,当該滞在地での登録に必要な手続を行う(移民登録法(連邦法第109-ФЗ号)第20条第4.1項)。
原則として,受入側が移民登録機関へ到着を通知する。
本人は,身分証と移民カードを受入側に提示し,通知の控えを受け取る(条約による移民カードの免除や,本人が提出する例外がある。同法第22条)。
一方,居住地の登録では,外国人本人が,居住許可を取得した日又は選んだ住居の所在地に到着した日から7労働日以内に,その所在地の移民登録機関へ申請する(同法第16条第1項)。
第4 出典・関連記事
① 外国人法第8条(第2項第9号,第3項)
② 同第13.2条(第1.1・11・12.1・27・32~34項)
③ 同第13条第4項第1号・第4.5項第3号
④ 出入国法第25.6条
⑤ 移民登録法第16条・同第20条第4.1項・同第22条
⑥ 第241-ФЗ号第1条・同第2条
⑦ 関連記事:ロシアの高度専門人材(VKS)の就労許可―給与基準,雇用主の届出と転職時の期限。同じVKS制度の就労許可の側(給与基準・雇用主の届出・契約終了後の期限)を扱い,本記事の居住許可の要件の前提となる。
⑧ 関連記事:ロシアの高度専門人材(VKS)の給与にかかる所得税―非居住者の13~22%。ロシアのVKSの給与にかかる所得税を扱い,本記事の無期限の居住許可の要件である税の計算・源泉徴収・納付の内容に関連する。
⑨ 関連記事:ロシアの電子査証で商談や就労はできるか―申請日,滞在日数と就労査証。ロシアへの入国査証の種類(電子査証と就労査証)と就労の区分を扱い,本記事の家族の就労査証を理解する前提となる。