第1 3歳までの育児休業を取得する人
ロシアで育児休業を取るときは,子が3歳になるまでの休業と,1歳半になるまでの社会保険給付を分けて確認する。
誰が休業できるか,誰が実際に養育するか,復職後も受給できるかで,確認する書類が変わる。
ロシア労働法典第256条では,母親は,使用者に申し出て,子が3歳になるまで育児休業を取得できる。
実際に子を養育する父親,祖父母,その他の親族又は後見人も,全部又は一部の期間を取得できる。
休業中は,職又は職位が保障される。
休業期間は,原則として勤続年数及び職種の勤続年数に算入するが,老齢保険年金の早期支給に関しては別の扱いとなる。
第2 1歳半までの月額給付と復職
1 給付の対象期間と金額
雇用されている被保険者は,休業の申出と併せて,子の養育の月額給付を使用者へ申請する。
実際に複数人が同じ子を養育している場合,給付を受けるのはそのうちの1人である(連邦法第255-ФЗ号第11.1条第4項)。
給付は,原則として,休業開始日から子が1歳半に達するまでである。
金額は,休業開始年の前2暦年の所定の平均賃金の40%を基礎に,法定の下限・上限を確認する。
ロシア社会基金の案内では,令和8年(2026年)2月1日以降の月額の下限は,地域係数適用前で1万669.64ルーブル,上限は8万3021.18ルーブルである。
産前産後休業,育児休業,法定の労働契約又は公務の停止等に当たる年は,本人の申請により,給付額が増える場合に算定年を置き換えられる。
2 復職後の受給
令和6年(2024年)1月1日以降は,受給者が子の1歳半到達前に休業から復職しても,月額給付を受け続けることができる。
フルタイムで復職する場合も対象となる。
短時間勤務,在宅・遠隔勤務での復職や,休業を維持したまま別の使用者の下で働く場合も,受給権は維持される(第255-ФЗ号第11.1条第2項。労働法典第256条第3項も同旨)。
例えば,子が1歳で休業を終えて元の職に戻っても,その復職だけで,残る半年の給付を失うわけではない。
3 申請期限と産前産後給付との関係
第255-ФЗ号第12条第2.1項による給付申請期限は,子が1歳半になった日から6か月以内である。
これを過ぎたときは,正当な理由がある場合に,保険者の地域機関が支給を判断する(同条第3項)。
休業の申出や給付の対象期間とは別の期限である。
産前産後の給付を受ける権利がある母親は,月額育児給付の方が高いとき,既に支給された産前産後給付を差し引いて,子の出生日から月額育児給付を選べる(第11.1条第3項)。
第3 里親である連邦消防職員の事件
ロシア憲法裁判所は,令和8年(2026年)5月15日の判決(第32-П号)で,労働法典第256条第2項,家族法典第152条第1項及び連邦消防職員の身分法(第141-ФЗ号)第57条第8部を,連邦消防職員である里親に子の3歳までの育児休業を保障しない限度で,憲法に適合しないとした。
法改正までの取扱いとして,判決の主文第2項は,本人が職務上の申出書を提出した場合,後見人に当たる職員について同法が定める条件と保障で,育児休業を与えるとした。
理由の中で憲法裁判所は,男性の里親である職員が申出をした場合,女性の里親による養育が客観的な理由でできるかを考慮し得ると述べた。
この部分は,国家の安全等に直結する公務の特性と,女性が家庭で担う母性の役割に言及した理由の中で示されたものである。
同じ考慮が,労働契約で働く者や国家文官にも及ぶかは,判決の理由からは明らかでない。
申立人が養育していた子は,既に3歳に達しており,事件の再審理による権利回復ができなかった。
このため,憲法裁判所は事件を再審理の対象とせず,第一審のサンクトペテルブルク市フルンゼ地区裁判所が補償の形と額を定めるとした(主文第3項)。
理由第8節は,この判断が,労働法典の適用を受ける里親の休業(国家文官法第79-ФЗ号第73条により労働法典が適用される文官を含む。)と,類似の条項がある他の公務にも及ぶと明記した。
ただし,個々の給付の支給要件は,別に確認する。
第4 出典・関連記事
① 労働法典第256条
② 社会保険法第11.1条・同第12条
③ 期限徒過の正当な理由を定める第74号省令
④ ロシア社会基金の就労者向け案内
⑤ ロシア憲法裁判所第32-П号・判決本文
⑥ 関連記事:令和7年10月の厚生労働省制度変更―育児,教育訓練,最低賃金,生活保護及び医療の実務確認。日本の育児期の柔軟な働き方の制度(令和7年10月)を扱い,本記事の復職後も給付を続けられる制度と対比できる。
⑦ 関連記事:ロシアの試用期間は何か月か―採用時の設定と不合格の通知。令和8年9月から試用を設定できない女性の対象が3歳未満の子を持つ者に広がった点を扱い,本記事の3歳までの育児休業と同じ年齢区分で関連する。
⑧ 関連記事:ロシアの人員削減で空きポストを提示する義務―支店の範囲と解雇予告。3歳未満の子を持つ女性や単独で子を育てる者の解雇の制限(第261条)を扱い,育児休業の前後の雇用の保護に関連する。