第1 契約への記載と設定できない場合
ロシアで試用期間を設ける場合は,採用時に試用を合意できる人か,雇用契約の期間と職務に照らして何日まで設定できるかを確かめる。
試用期間の満了と,有期雇用契約そのものの満了では,終了の条件が異なる。
労働法典第70条により,当事者が合意した試用条件を雇用契約に記載する。
記載がなければ,試用なしで採用したものと扱う。
書面の雇用契約を作る前に実際に働き始めたときは,就労開始前に別の書面で合意していた場合に限り,後から作る雇用契約に試用条件を入れられる。
試用中も,労働法令,労働協約,協定,事業所の規程などは適用される。
妊娠中の女性,3歳未満の子を持つ女性,18歳未満の者などには,試用を設定できない。
3歳未満の子を持つ女性については,連邦法第91-ФЗ号(令和8年(2026年)4月9日付)により,令和8年9月1日から,従前の1歳6か月未満より対象が広がった。
法令所定の選考で採用された者,国の認定を受けた中等職業教育又は高等教育の課程を修了し,その教育を取得した日から1年以内に該当の専門で初めて就職する者,選挙で有給の職に就く者,雇用主間の合意により転籍で招かれた者,2か月以下の有期契約を結ぶ者なども,対象外である。
労働法典,他の連邦法及び労働協約に定める追加の禁止も確認する。
第2 試用期間の上限
試用期間の上限は,契約の期間や職務によって次の表のとおり異なる。
| 場合 | 上限 |
|---|---|
| 通常 | 3か月 |
| 組織の長・代理,主任会計責任者・代理,支店・代表事務所その他の独立した構成部門の長 | 6か月。連邦法に別の定めがある場合を除く |
| 2か月を超え6か月以下の有期契約 | 2週間 |
| 2か月以下の有期契約 | 設定できない(第70条・第289条) |
一時的な労働不能の期間(例えば病休)や,実際に欠勤したその他の期間は,試用期間に算入しない。
人事担当者は,契約の記載と勤務・欠勤の記録から,試用期間の満了日を確定する。
労働監督当局は,当事者が合意した期間の延長は,法定の上限内でも認められないと説明している。
欠勤等を算入せずに満了日を計算することは,第70条の期間計算による。
第3 不合格で契約を終了するとき
1 通知と記録
雇用主は,第71条により,試用期間満了前に,不合格と判断した理由を記した書面で,終了の3日前までに本人が受領するよう通知する。
終了自体も試用期間内に行う。
労働監督当局の案内では,3日の期間は本人が通知を受け取った時点から計算する。
通知をしただけで試用期間が満了した場合,試用不合格を理由に終了することはできない。
試用の対象となった仕事に即した評価記録と,不合格の理由を示す書面を残す。
労働監督当局は,受領日と署名のある控えを雇用主が保管し,受領を拒否された場合は立会人の前で読み上げて日時・場所等を記録する手順を案内している。
適時に適切な通知をしたことは,雇用主が立証する。
ロシア最高裁民事事件裁判部の平成29年(2017年)8月14日の決定(№ 74-КГ17-13)は,試用期間の満了日(平成28年(2016年)6月8日)の2日前に理由を付した通知を受け,満了日に解雇された事件を扱った。
最高裁は,通知期間が3日に満たないことだけを理由に解雇を違法とした下級審の判断を取り消した。
そのうえで,理由が示されて労働者に反論の機会があったか,実際に権利が侵害されたかを事案に即して審理するよう,第一審に差し戻した。
通知は,第71条の3日前を原則として準備する。
2 解雇が制限される場合
第81条第6項は,使用者発意の解雇を,病休中及び休暇中は認めない。
労働監督当局の案内も,予告期間の満了が休暇又は一時的労働不能の期間に当たるときは,その期間が終わった後でなければ終了できないとする。
妊娠中の女性は,組織の清算等の例外を除き,使用者発意で解雇できない(第261条第1項)。
3歳未満の子を持つ女性,16歳未満の子又は18歳未満の障害のある子を単独で育てる母,同様の子を母なしで育てる者についても,第261条第4項により,使用者発意の解雇が制限される。
もう一方の親又は法定代理人が雇用関係にない場合に,18歳未満の障害のある子の唯一の生計維持者や,14歳未満の子を3人以上育てる家庭で3歳未満の子の唯一の生計維持者である親又は法定代理人も,この保護の対象となる。
同項が列挙する例外(第81条第1項第1・5~8・10・11号,第336条第2号)に,試用不合格による終了は含まれていない。
条文上,試用不合格による終了には,労働組合の意見聴取と退職手当の支払いを要しない(第71条第2項)。
期間が満了しても働き続けた労働者は,試用を通過したものと扱われ,以後は一般の終了事由による(同条第3項)。
労働者が試用中に仕事が適さないと判断して自ら辞める場合も,3日前までに雇用主へ書面で通知する(同条第4項)。
3 解雇を争う期限
労働者が解雇を争う場合は,解雇命令の写し又は労働手帳の交付,若しくは解雇に伴う就労情報の提供から1か月以内に,裁判所へ申し立てる。
期限を過ぎたことに正当な理由があれば,裁判所は期限を回復できる(第392条)。
4 有期契約の満了との違い
試用と関係なく有期契約が満了する場合は,第79条により,原則として解雇の3暦日前までに本人へ書面で通知する。
欠勤者の代替契約にはこの通知義務の例外があり,元の労働者が復帰した時点で終了する。
妊娠中に有期契約が満了する場合は,本人が書面で申し出て診断書を提出すると,雇用主は原則として妊娠の終了まで,産前産後休暇を付与したときはその休暇の終了まで契約を延長する。
妊娠の終了まで延長した場合は,雇用主の求めに応じて,3か月に1回を上限に診断書を提出する。
妊娠終了後も実際に勤務を続けている場合は,雇用主が妊娠終了を知った日又は知るべきであった日から1週間以内に,期間満了を理由に終了できる(第261条第2項)。
欠勤者の代替契約では,本人の書面による同意を得て,妊娠が終わるまで健康上従事できる別の空き職に配置転換できない場合に,妊娠中の期間満了による終了が許される。
雇用主は,資格に合う職だけでなく,下位・低賃金も含め,同じ地域の適切な全ての空き職を提示する。
他地域は,協約・協定又は契約に定めがある場合に提示する(同条第3項)。
第4 出典・関連記事
① 労働法典第70条
② 労働法典第71条
③ 労働法典第289条
④ 第91-ФЗ号
⑤ 労働法典第81条
⑥ 労働法典第261条
⑦ 労働法典第79条
⑧ 労働法典第392条
⑨ 連邦労働監督当局の手順
⑩ 最高裁民事事件裁判部平成29年8月14日決定(№ 74-КГ17-13)
⑪ 関連記事:有期雇用契約における試用期間-設定と契約終了の法的整理。日本法で,有期契約と試用期間の組合せと,試用期間中の終了を扱い,本記事の第2節の上限と第3節の不合格の通知に相当する日本の整理を示す。
⑫ 関連記事:ロシアで有期雇用契約を結べる場合―最長期間と部署長の2024年改正。試用の上限が有期契約の期間で変わる点(2か月以下は設定不可)と,有期契約の満了通知を扱い,本記事の第3節の4と対応する。
⑬ 関連記事:ロシアの人員削減で空きポストを提示する義務―支店の範囲と解雇予告。病休中・妊娠中・幼い子を持つ者の解雇の制限(第81条第6項・第261条)を扱い,本記事の第3節の2と同じ条文の適用場面を示す。
⑭ 関連記事:ロシアの育児休業と給付は何歳までか―復職後の給付と里親の憲法裁判。3歳までの育児休業を扱い,令和8年9月から試用を設定できない対象が3歳未満の子を持つ女性に広がった点と,同じ年齢区分で関連する。