第1 複数の代表者を置く場合
ロシア法人の契約書に複数の役職者の氏名が載っていても,全員の署名が必要とは限らない。
委任状なしで会社を代表できる人と,その人が単独で行動できるかを,登記と定款で確かめる。
本稿は,令和8年11月17日現在の条文と公表資料による。
民法典第53条第1項は,定款等で,法人名義で行動する権限を共同又は独立に行使する複数の者に与えることを認め,その情報を統一国家法人登記簿(ЕГРЮЛ)に記載すると定める。
法人登記法(第129-ФЗ号)第5条第1項は,委任状なしで法人を代表できる者が複数いるとき,各人について共同か独立かも記録するよう定める。
ロシア民法典第53条・法人登記法第5条
設立時の連邦税務庁様式R11001には,複数の代表者を定款等で定めたときに,共同なら「1」,独立なら「2」を記載する欄がある(第9欄)。
標準定款を選択した有限責任会社は,標準定款の番号を第8欄に記載し,第9欄は記載しない。
別紙Eは原則として委任状なしで代表できる者ごとに記載する。
標準定款01~06又は19~24を選んだ場合は別紙Eに1項目だけを記載し,標準定款07~18又は25~36を選んだ場合は別紙Eの記載を要しない(記載要領第35・44項)。
連邦税務庁・R11001様式・申請記載要領
第2 共同と独立を登記で確かめる
最新の登記情報を取得し,取引相手の法人と署名者を照合する。
共同の記載がある場合は,共同で行動すべき代表者の一人の署名だけで足りると扱わず,誰の署名や有効な代理権が必要かを確認する。
独立の記載がある場合は,それぞれが会社を代表できる範囲を別に調べる。
民法典第51条第2項と最高裁全体会議決定第25号第22項により,第三者は善意で登記を信頼できる。
複数名が登記されているとき,第三者は原則として各人の権限に制限がないと考えることができる。
共同行使が登記されている場合は,第三者は共同で行動する者らの権限に制限がないと考えることができる。
共同代表等の記載がないときは,複数の代表者が独立して権限を行使するものと推定する(同決定第24項)。
法人は,登記を信頼した第三者に対して,登記されていない事項や登記の不実を援用できない。
ただし,第三者の違法行為などにより法人の意思によらず登記された場合などには例外がある。
ロシア民法典第51条・ロシア最高裁全体会議決定第25号
第3 登記と社内承認の違い
共同代表として登記された者の署名がそろっていない場合と,独立に署名できる者が社内の承認を得なかった場合は,分けて考える。
後者では,どの社内規定が権限を制限し,契約相手が制限を知っていたか又は知るべきだったかが問題となる(民法典第174条第1項)。
制限により保護される者は,相手方が制限を知っていたこと等を立証し,裁判で無効を求めることができる。
契約書に定款に従うと一般的に書いてあるだけで,相手方が具体的な制限を知っていたとはいえない(同決定第22項)。
署名不足の契約が当然に有効又は無効とは決めつけず,登記,定款,委任状,承認の議事録と,その内容が取引相手に伝わった経緯を確認する。
ロシア民法典第174条
第4 有限責任会社の任命と年次会議
民法典第65.3条第3項により,定款で執行機関の権限を複数人が共同で行使する形や,それぞれ独立に行使する複数の執行機関を置く形を選べる。
有限責任会社では,総支配人などの任期は定款が定め,原則として社員総会が選任する。
定款で取締役会の権限とすることもでき,社員でない人を選任できる。
既存の会社で選任・任命を決定した事実は,一人社員の決定を含め公証を要する。
設立時の創立決定とは区別する。
信用機関,非信用金融機関及び証券法に基づく一定の特別会社にはこの規定の適用除外がある(有限責任会社法(第14-ФЗ号)第40条第1項)。
ロシア民法典第65.3条・有限責任会社法第40条
社員総会の通常の会議又は書面投票は定款の定めに従い,少なくとも年に1回実施する。
年度の業績を承認する通常の会議は,事業年度終了後2か月より前には行わず,4か月以内に行う(同法第34条)。
複数の社員がいるときは,年次報告・年次財務諸表の承認を会議と併用しない書面投票だけで行うことはできない(同法第33条第2項第6号,第38条第3項)。
社員が一人の会社では,総会の権限に属する事項をその社員が単独で決定し,書面にする。
連邦法が定める場合は公証で確認する。
第34~38条と第43条は,通常の会議・書面投票の期限に関する規定を除き適用されない。
年度終了後2~4か月の期間は一人社員による年度業績の承認にも確認する(第39条)。
有限責任会社法第34条・第39条
最高裁は,民法典第67.1条第3項第3号が求める決定事実の公証は,一人社員の決定にも及ぶと整理している(最高裁2019年実務概観第3項)。
一人社員の決定について定款等が適法な代替確認方法を定めている場合でも,第40条第1項の任命のように法が公証を求める場合はその方法で代用できない。
登記事項の変更を伴う任命のときは,公証人が議事録の提出後,一人社員の場合は決定の事実の公証後,翌労働日までにR13014を強化適格電子署名付きで登記機関に提出する。
連邦公証人会の説明では,同一人の再任・任期延長にも公証を要するが,登記事項に変更がなければR13014の提出は要しない。
最高裁2019年実務概観・連邦税務庁・任命時の公証人による提出・連邦公証人会2025年指針・令和8年7月6日付の連邦公証人会書簡
第5 出典・関連記事
① ロシア民法典第51条・第53条・第174条・第65.3条
② 法人登記法第5条
③ ロシア最高裁全体会議決定第25号(第22・24項)
④ 連邦税務庁・R11001様式・申請記載要領
⑤ 有限責任会社法第34条・第39条・第40条
⑥ 最高裁2019年実務概観
⑦ 連邦税務庁・任命時の公証人による提出・連邦公証人会2025年指針・連邦公証人会令和8年7月6日付書簡
⑧ 関連記事:ロシア子会社を休眠させるときの注意点―代表者・申告・口座・在庫の管理―代表者を外す前に後任と監督方法を決める実務は,本稿で扱う共同・独立の署名権限の確認と管理に直結する。
⑨ 関連記事:ロシアで現地法人を設立登記するには―提出先・申請書類・日本の文書の認証―設立登記の申請書R11001で共同・独立の別を届け出る場面と,その申請の署名・公証を扱う。
⑩ 関連記事:公証人とは―仕事内容・資格・年収の見方と公証役場の利用方法―本稿第4の任命決定の公証について,公証人の仕事と公証役場の利用方法を日本法の側から説明する。
⑪ 関連記事:ロシア法人の役員はいつ会社への損害を賠償するか―自己賞与と承認の記録―定款や社内の承認を欠いた役員の行為が会社への損害賠償に至る場合の責任を扱う。