平成２９年司法試験租税法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３２項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

平成２９年司法試験の租税法第２問を対象に，債務免除益，事業用資産の焼失損失，債権譲渡と評価換えを検討する。
出題の趣旨・採点実感から評価事項を３２項目に整理し，独自の５段階の重みを付けた。
これは法務省が公表した採点基準・配点又は公式の模範解答ではない。

本記事の答案は，所得税法４４条の２第１項の適用を認める。
ただし同条２項によって，事業所得・不動産所得の総収入金額には各５００万円を算入する。
焼失損失は減価償却残額等の範囲で必要経費となり，Ｂ銀行の債権譲渡は益金１億円・原価２億円，評価換えの１億円の評価損は損金不算入とする。

評価表は第４，答案とその対応・解説は第５に掲載する。
４４条の２を適用しない立場などの条件付き要求は，本記事の採用答案に全てを書き込むべき項目とは区別する。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

一項目につき一つの判定対象とし，規範，理由，事実評価及び効果のどこを確認するかを示す。
「出題の趣旨」「採点実感」の列にある「間接」は，一般的な要求を問題の数値や条文に具体化した部分を意味する。
「関連範囲に明示なし」は，本問及び科目共通部分を読んだ範囲での表示である。

通常の評価事項と，誤った結論形式・分量配分を防ぐ注意事項を区別する。
注意事項を肯定的な同一項目と二重に数えず，番号１６・１７のように必要な単位へまとめた。
各項目の適用条件は項目本文の後に示す。

２　５段階の重み付けの基準

重みは公式の配点ではなく，出題上の役割に応じた本記事の整理である。
本問では，重み１に当たる独立した項目を設けていない。
件数の比率を先に決めて項目を各段階へ振り分けたものではない。

第３　本問の概要

１　問題文と事実関係

Ａは日本料理店と区分建物の賃貸業を営み，Ｂ銀行から事業資金，賃貸物件購入資金及び自宅購入資金を借り入れていた。
賃貸物件と自宅には抵当権が設定され，Ａの配偶者Ｃが連帯保証人となっていた。
料理店は，景気悪化と平成２２年冬のＡ自身の過失による火災で不振となり，食材納入業者のＤ社から支援の趣旨で融資を受けて細々と営業を続けた。
賃貸物件も退去が相次ぎ，一物件のみ賃料を大幅に減額して賃貸を続けた。
ＡとＣの生計は，市役所の非常勤職員であるＣの月額１５万円程度の給与で維持された。
元本返済の猶予を受けた後も，平成２５年末からは利息の支払が滞った。

平成２７年１２月１日の元利金残高は，賃貸物件購入分１億円，事業資金分６０００万円，自宅購入分４０００万円であった。
Ａは抵当権付きの物件・自宅を売るなどして１億円を弁済し，１２月１０日に残りの１億円の免除を受けた。
弁済は各残高に応じて按分する。
料理店の経営が外国人旅行者によって好転したのは，翌平成２８年夏以降である。

２　設問が求めること

第４　評価項目と重み

１　設問１

２　設問２

３　設問３

４　重みの分布

３２項目の内訳は，重み５が１１項目，重み４が１２項目，重み３が８項目，重み２が１項目，重み１が０項目であり，重みの合計は１２９点である。
設問別では，設問１が１７項目・６８点，設問２が７項目・２７点，設問３が８項目・３４点である。
各段階の件数を先に割り当てたものではなく，項目ごとに設問内での役割から重みを付けた結果である。

重み５の項目は，番号１・３・１０・１１・１４・１８・２１・２７・２８・３０・３１である。
番号１は，債務免除益が原則として総収入金額に算入されることを確認する出発点である。
番号３・１０は，４４条の２第１項の資力喪失・弁済著困難の意味を示し，Ａの資力全般を総合評価して適用の可否を決める部分である。
番号１１・１４は，同条２項による例外と，事業所得・不動産所得の総収入金額に各５００万円を算入するという設問の到達点である。
番号１８・２１は，必要経費控除の理論と，５１条１項を３７条１項の別段の定めとして位置付ける設問２の中心である。
番号２７・２８・３０・３１は，債権譲渡の益金１億円と原価２億円を条文に対応させ，評価損が損金不算入となる理由を実現主義から説明する設問３の中心である。
番号１１・１４は，４４条の２第１項の適用を認める答案に付す適用条件の項目であり，適用を否定する立場の答案には番号１５が対応する。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

４４条の２第１項の適用を認める立場で解答する。
設問３は和解不成立の仮定を置き，１億円の譲渡は回収可能性を反映した時価譲渡として扱う。
以下の枠内が答案であり，枠外の対応表・解説は答案字数に含めない。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案の第１は設問１（番号１～１７），第２は設問２（番号１８～２４），第３は設問３（番号２５～３２）に対応する。
第１は免除益の原則課税，資力全般の評価，同条２項の算入例外を順に処理する。
第２は必要経費控除の理論から事業用資産の損失へ接続し，第３は益金・原価と評価損の違いを実現主義から説明する。

第４の重み５・４の項目及び条件付きの項目について，模範解答との対応を次の表に示す。

重み３以下のうち，番号１３・１６・１７は第１の免除額・結論形式・分量配分，番号１９・２３・２４は第２の資産損失の性質・年度・控除限度，番号２９は第３の差額計算に対応する。

(2)　設問１

出題の趣旨は，債務免除益が原則として３６条１項により総収入金額に算入されることを前提に，４４条の２第１項の趣旨や解釈を示した上で，事業の状況，弁済の状況，物的・人的担保の状況，Ａの資力等に係る事情を総合的に評価して当てはめることを求めた。
採点実感は，Ａの資力全般を検討すべきであり，各種所得ごとに分断して論じることは考え難いとし，定立した要件や考慮要素に沿って事実を整理して評価した答案が極めて少なかったと指摘した。
答案は，資力を所得ごとに分けずに判断すると述べ，料理店の不振，賃貸物件の退去，元本猶予後の利息延滞，抵当権付き財産の処分と残債の弁済，保証人Ｃの資力を評価した上で，知名度や営業継続という反対事情にも応答した（番号３～１０）。
平成２８年夏以降の業績好転は，免除時の見込みと区別して扱った（番号９）。

出題の趣旨は，同条２項の各号に従って第１項が適用されない額を明らかにし，所得分類を検討した後に，各種所得の総収入金額に算入する額を検討することを求めた。
採点実感は，各種所得ごとに総収入金額に算入すべき額を端的に答えるべきであるのに，算入されない額や，損失との差額である所得金額を答える答案が多かったと指摘し，書き出しで所得区分を詳細に論じて４４条の２の検討が手薄になる答案も挙げた（番号１６・１７）。
答案は，免除額１億円を残高２億円に応じた５：３：２の按分により５０００万円・３０００万円・２０００万円に分け（番号１３），不動産所得・事業所得・一時所得に区分した上で（番号１２），同条２項により事業所得・不動産所得の総収入金額に各５００万円を算入すると結論付けた（番号１１・１４）。
損失を解消した後の所得金額０円だけを答えると，設問が求めた収入算入額に答えたことにならない。

出題の趣旨は，適用を認めない場合には免除益の全額を総収入金額に算入し，所得分類を検討して各種所得の算入額を検討するとする。
採点実感は，適用を認めない答案も少数あったとし，自説の評価の障害となる事実について十分な評価がされていない答案があったと指摘した（番号１５）。
採点実感は，科目共通の指摘として，「総収入金額」を「総所得金額」の意味に取り違えた答案が多かったと述べる。
答案が示した一時所得に係る２０００万円も総収入金額の段階の額であり，所得金額や総所得金額への算入段階と混同しない。

(3)　設問２

出題の趣旨は，必要経費控除の理論的な根拠に触れ，その趣旨が３７条１項の別段の定めに当たる５１条１項の資産の損失にも及ぶことを明らかにしつつ，同項の当てはめを行うことを求めた。
採点実感は，必要経費控除の趣旨に触れる答案は多かったとする一方，資産損失と必要経費が異なることを踏まえ，事業用固定資産等の損失は単なる消費ではなく担税力が減殺されるために控除の趣旨が及ぶと論じることが期待されたとし，５１条１項が３７条１項の別段の定めであるとのみ指摘する答案も多かったと述べる。
答案は，純所得と費消した資本の観点から必要経費控除を説明し（番号１８），焼失は通常の収入獲得費用とは異なるが，事業用固定資産の喪失は単なる家事消費とは異なって担税力を減殺するとして（番号１９・２０），５１条１項を３７条１項の別段の定めと位置付けた（番号２１）。
参考条文により器具・備品は事業用固定資産に当たり，焼失は滅失に当たるとして，平成２２年分の必要経費に算入できると結論付けた（番号２２・２３）。

採点実感は，必要経費に算入する金額が減価償却残額の限度にとどまること（５１条５項，施行令１４２条１号，３８条２項）に言及する答案が少数あり，理解の深さがうかがえたとする（番号２４）。
答案は，保険金等で補填される部分を除いた損失を，減価償却残額を限度として算入するとした。
取得価額全額をそのまま損失にすることや，既に必要経費となった償却費を重ねて控除することは避ける。
補填金の額は問題に示されていないため，具体的な金額は算出していない。

(4)　設問３

出題の趣旨は，回収可能性を踏まえた金額による債権譲渡では，収益１億円が益金に算入され（２２条２項），原価２億円が損金に算入される（同条３項１号）一方，評価換えでは３３条１項により評価損が損金に算入されないと解されることを示し，法人税法が損失の計上につき実現主義を採ることから異なる取扱いがされることを踏まえて，その異同を比較することを求めた。
採点実感は，処理１を益金と損金（本問では同条３項１号の売上原価）に分けて論じることが期待されたが，これを意識していない答案が多かったとする。
また，設問１で４４条の２第１項の適用があるとしながら，特段の検討なく無償又は低額譲渡として論じる答案が多かったとし，債権回収会社への譲渡という具体的事情からは時価による譲渡であることが容易に読み取れると指摘した。
さらに，処理２は３３条１項を挙げて的確に論じる答案が多い一方，処理１と処理２を対比しても，実現主義という理論的根拠にまで言及する答案は非常に少数だったとする。
答案は，回収可能性の低下を踏まえて１億円の譲渡を時価譲渡と捉え（番号２５），益金１億円（２２条２項）と原価２億円（同条３項１号）を分けて示し（番号２７・２８），差引き１億円の損失になるとした（番号２９）。
評価換えについては，３３条１項により損金不算入とし，損金経理をしないため同条２項による例外もないとした（番号３０）。
両処理は債権の価値低下を反映する点で共通するが，実現主義の下で損失が実現したか否かによって扱いが異なると説明した（番号３１・３２）。

額面２億円の債権を１億円で売るというだけで，低額譲渡とすることはできない。
債務者の支払能力，回収可能性，債権回収会社への譲渡という事情から，時価が額面と異なることを説明する必要がある（番号２５・２６）。
差額が１億円で合っていても，原価と同項３号の損失を区別しない説明では，原価２億円が損金に算入されるという構成が答案に現れない。

(5)　答案の弱点と扱わなかった事項

本答案は資力喪失を肯定する構成に絞ったため，否定説を採る場合の留意点は上記の枠外の説明にとどめている。
器具・備品の取得時期・償却額・補填額は示されておらず，焼失損失の具体的金額は算出していない。
これらは架空の数値で埋めず，適用条件と算定限度を示すべき部分である。
Ａ自身の過失による火災であることが５１条１項の適用を妨げないとした点は，同項が損失の事由を限定していないことによる本記事の理解であり，公式資料が述べるものではない。
３３条３項・４項の評価損の例外は，更生計画認可や再生計画認可の決定等の事実が問題文にないため，検討していない。

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③年度別・科目別の入口：司法試験の過去問・参考答案一覧

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

法務省・平成２９年司法試験の選択科目問題：租税法第２問，ＰＤＦ９～１０頁。

法務省・平成２９年司法試験論文式試験問題出題趣旨：租税法第２問，ＰＤＦ２５～２６頁。

法務省・平成２９年司法試験の採点実感（選択科目）：租税法第２問はＰＤＦ１３～１４頁（科目内３～４頁）。
共通部分はＰＤＦ１１頁冒頭・１５～１６頁。

司法試験委員会・平成２９年司法試験の実施日程等について：選択科目試験日。

２　法令

所得税法：２７条，３４条，３６条，３７条，３８条，４４条の２，５１条の関係部分。
所得税法施行令：５条，６条７号及び１４２条１号の関係部分。
法人税法：２２条及び３３条の関係部分。
所得税法施行令５条・６条７号は，問題の参考条文にも掲げられている。
５１条５項・施行令１４２条１号・３８条２項のつながりは，当時の採点実感がこの条文の組合せを明記していることによる。

３　裁判例

本記事では特定の裁判例を直接の根拠として掲げていない。
判例原文を網羅的に調査・確認したという趣旨ではなく，問題，公式資料及び関係条文に基づく答案構成を示している。

４　確認状態

問題，出題の趣旨及び採点実感は，第２問及び必要な科目共通部分を確認した。
所得税法・所得税法施行令・法人税法は平成２９年４月１日施行版の関係規定を照合し，平成２２年の焼失損失は問題と公式資料の出題設定に従った。
現行条文だけを根拠にして過去の課税年の適用法を説明したものではない。
重み，項目の細分化，数値の具体化及び答案の事実評価は本記事独自の分析である。