平成２９年司法試験環境法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した１９項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

本記事は，平成２９年司法試験環境法第２問の模範解答と，法務省の出題の趣旨・採点実感から独自に抽出した１９項目を示すものである。
重みは１～５，合計７８であり，法務省の公式採点基準・項目別配点・予測得点ではない。

甲案は発生抑制，乙案は再生利用，丙店実例は熱回収である。
乙案は循環的利用として有益でも，本件食品残さが不要物に当たる以上，一般廃棄物の許可規制を踏まえて実施すべきである。
設問３では乙店，Ｂ，Ｄの役割ごとに循環基本法１１条の項を読み分ける。
第４で評価項目を，第５で答案と解説を示す。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

評価項目は，答案から充足を判断できる単位へ独自に整理したものである。
公式資料の要約と，本記事による重みの判断を区別している。
番号は記事全体で連続させ，設問ごとに振り直していない。
番号１５は認定構成を示す場合の条件付き項目であり，許可取得の構成だけを採る答案へ累積要求しない。
重み合計７８は条件付き項目を含む一覧全体の合計であり，全答案共通の満点や評価の分母ではない。
注意すべき誤りは対応する肯定項目の中で扱い，同じ誤りを別建てで二重に評価しない。

２　５段階の重み付けの基準

第３　本問の概要

１　問題文と事実関係

Ａ株式会社は，飲食店の食品廃棄物の外部焼却委託量を減らそうとしている。
甲店はバイキング方式による仕入管理と食べ残しの減少，乙店は契約農家Ｂへの堆肥原料の提供，丙店は共同設備によるバイオガス化と電力利用を挙げた。
Ｂは野菜卸値の割引も申し出ている。
設問３では乙店の食品残さをＤ社が堆肥へ精製し，Ｂがこれを用いて育てた野菜を乙店が仕入れる枠組みが実行されている。
問題の原文と資料は上記の問題PDFで確認できる。

２　設問が求めること

第４　評価項目と重み

１　設問１

２　設問２

３　設問３

４　重みの分布

重み１は０項目，２は０項目，３は２項目，４は１３項目，５は４項目である。
総項目数は１９，重み合計は７８である。
設問１は６項目・２６，設問２は９項目・３８，設問３は４項目・１４である。

重み５の番号１は各案を評価する体系の入口，番号６は低順位の丙を評価する判断の分かれ目，番号８は不要物性の判断枠組み，番号１２は後続の許可制度を決める分類の入口である。
他の主要な理由付け・当てはめを重み４とし，両公式資料に登場することだけで５へ上げていない。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

試験実施時の法状態と問題文の事実を基準とする答案例である。
設問２は必要な許可の取得を中心に，認定制度を利用する場合の許可除外も条件付きで示す。
食品残さの堆肥化について実際に認定を受けられることまでは仮定していない。
食品リサイクル法の個別制度は設問３の解答に必要な知識としていない。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案の第１は番号１～６，第２は番号７～１５，第３は番号１６～１９に対応する。
番号１８・１９は，答案第３の３でＢの堆肥利用と乙店の野菜仕入れを区別して扱っている。
重み５・４の項目及び条件付きの項目について，模範解答との対応を次の表に示す。

(2)　設問１

出題の趣旨は，分類だけでなく基本原則の優先関係と各案の長所を説明することを求めている。
採点実感は，乙を再使用，丙を再生利用とする整理や，分類だけで優れた点を説明しない答案を指摘している。
答案は甲を発生抑制とし（番号１・２），食品残さの再使用困難を踏まえ乙の再生利用を評価する（番号３・４）。
丙は実例全体を熱回収と捉え，原則的な順位を述べた上で，焼却量・温室効果ガス削減の評価を７条柱書き後段に接続する（番号５・６）。
費用と経済可能性の説明は，公式資料が独立の評価として明示していない補足である。

(3)　設問２

出題の趣旨は，不要物の総合判断，割引の意味，一般廃棄物の区分と許可制度を接続することを求めている。
採点実感は，基準の理由を説明せず，有償性だけで判断したり，字義を外すだけの弥縫策を提示したりする答案を問題としている。
答案は有用性と廃棄物性を分け，生活環境保全の目的を踏まえて総合判断し，割引を評価しても不要物であるとする（番号７～１１）。
不要物の判断基準は，出題の趣旨が念頭に置くおから事件決定（最二小決平成１１年３月１０日・刑集５３巻３号３３９頁）に拠った。
同決定は旧施行令２条４号の不要物に関するものであり，出題の趣旨は法２条１項の不要物の判断にこれに準じた基準を用いることを想定している。
配付資料の業種限定から一般廃棄物とした上で（番号１２），許可制度と現実的な解消条件を示す（番号１３・１４）。
許可の例外のうち，７条１項・６項ただし書の専ら再生利用の目的となる一般廃棄物は，環境省の整理では古紙，くず鉄，空きびん類，古繊維を指し，食品残さは含まれない。
認定の構成については，認定を受ける根拠と許可除外の効果を定める項を分けた（番号１５）。
認定対象の要件を満たすことを省略して，堆肥化なら許可不要とする趣旨ではない。

(4)　設問３

出題の趣旨は，乙店の排出者としての措置，Ｄの再生利用，Ｂと乙店の再生品等の使用を１１条各項へ対応させることを求めている。
採点実感は，条文の主体・対象に合わないまま２項・３項を当てる答案を指摘している。
答案は乙店のＤへの提供を１項，Ｄの堆肥化を４項，Ｂの堆肥使用と乙店の野菜仕入れを５項に整理している（番号１６～１９）。

(5)　答案の弱点と扱わなかった事項

本答案は，認定制度の対象品目や省令上の基準を個別に列挙していない。
これは認定を無条件で利用できるとする趣旨ではなく，許可取得を主たる解消条件とするためである。
食品リサイクル法の再生利用事業計画の詳細，会社法上の責任追及，行政訴訟は設問の到達点に含めていない。
実務で同じ仕組みを導入する場合には，行為者と運搬・処分の範囲に応じた資格・条件を別途具体的に確認する必要がある。

第６　関連記事

１　同じ年度の司法試験の資料

司法試験の過去問・参考答案一覧（平成２９年以降）

２　同じ科目の別の年度の記事

平成３０年司法試験環境法第２問の模範解答と評価項目
令和元年司法試験環境法第２問の模範解答と評価項目
令和２年司法試験環境法第２問の模範解答と評価項目
令和３年司法試験環境法第２問の模範解答と評価項目

３　資料の探し方

法務省HPの司法試験・予備試験の資料の所在

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

法務省「平成２９年司法試験問題」
法務省・選択科目の問題PDF
法務省・論文式試験問題出題の趣旨PDF
法務省「平成２９年司法試験の採点実感」
法務省・選択科目の採点実感PDF
法務省「平成２９年司法試験の施行について」（公告）

２　法令・通知等

循環型社会形成推進基本法・平成２９年５月１７日時点（e-Gov法令API）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律・平成２９年５月１７日時点（e-Gov法令API）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令・平成２９年５月１７日時点（e-Gov法令API）
環境省・循環型社会形成推進基本法
環境省「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用上の疑義について」
照会文中に，不要物の定義と総合勘案の要素（平成１２年７月２４日衛環第６５号通知）が引かれている。
環境省「リユース業界を取り巻く環境関連法の法的環境の整理（Ver.1.0）」のＰＤＦ２６頁
専ら再生利用の目的となる廃棄物の品目を示している。

３　裁判例

最高裁第二小法廷平成１１年３月１０日決定（平成９年（あ）第１０５号，刑集５３巻３号３３９頁）
旧施行令２条４号の不要物の意義と総合勘案の要素を示し，おからを不要物と判断した。

４　確認状態

問題文，出題の趣旨及び採点実感は，上記の関連範囲を確認した。
法令はe-Govの平成２９年５月１７日時点の版によった。
不要物の判断基準は，最高裁判所の裁判例検索で決定の全文を確認した。
公式の記載，そこから独自に抽出した評価項目，重みの判断及び答案例は区別している。
試験後の改正法や後発の判例によって答案要求を置き換えていない。
本記事の評価項目と重みは独自分析であり，法務省の配点や合格可能性を示すものではない。