中古車のロシア向け輸出規制―１９００ｃｃ・ハイブリッド・第三国経由の確認（AI作成）

第１　中古車で最初に分ける三つの確認

日本から中古車を輸出するとき，「１９００ｃｃ以下だから大丈夫」「韓国向けの申告だからロシア制裁とは関係がない」とは判断できない。
車両の分類と仕様，最終仕向地，関係する指定者を分けて調べる必要がある。
本記事は，令和８年１１月１３日時点の輸出貿易管理令と，同令別表第２の３の規定に基づき貨物を定める省令の車両関係規定を基に，確認の順序を整理する。

輸出令第２条第１項第１号の４は，別表第２の３に掲げる貨物のロシアを仕向地とする輸出について，一定の除外を置いた上で経済産業大臣の承認を求めている。
中古であることだけで除外される制度ではない。
車両関係では，産業基盤強化に資する物品等を対象とする同表第２号の２（４３）・省令第１３１条と，奢侈品を対象とする同表第３号ヨ・省令第１５３条を別々に確認する。

この二つの品目規制に当たらないときも，規制確認が終わるわけではない。
同項第１号の７には，所定の指定者との直接・間接の取引によるロシア向け輸出の規定があり，同項第１号の８には，所定の第三国を仕向地とする指定者関与の輸出の規定がある。
品目の除外に当たることと，その取引を承認なく実行できることを分けて判断する。

第２　１９００ｃｃとハイブリッド車の扱い

省令第１３１条第２号は，関税率表の第８７．０３項に該当する車両を原則として対象にし，同号イからハで一定の車両を除いている。
第８７．０３項は，主として人員の輸送用に設計した自動車の分類であり，１０人以上の人員の輸送用自動車の第８７．０２項とは異なる。
一般的な乗用車については，駆動原動機が内燃機関だけか，内燃機関と電動機の両方か，電動機だけかを先に確かめる。

例えば，１８００ｃｃのガソリンエンジンだけで駆動する乗用車と，１８００ｃｃのエンジンと電動機を駆動原動機として搭載するハイブリッド車では，関税率表の分類も，上記の除外の適用も異なる。
車名に「ハイブリッド」とあるかだけで判断せず，メーカー資料や車両の仕様により，電動機が駆動原動機として使われるかを確認する。
単に電装品用の発電機を備えることと，電動機を駆動に使うことは同じではない。

また，税関の輸出統計品目表で「２０００ｃｃ以下」の区分に入っていても，制裁規則の除外の境界は１９００立方センチメートルである。
例えば，実際のシリンダー容積が１９９８立方センチメートルの車両は，この１９００以下の除外には当たらない。
広告上の「２リッタークラス」などの呼び方を使わず，実際の数値を仕様書等で確かめる。

貨物自動車は第８７．０４項として別に判定する。
省令第１３１条第３号は同項を対象とし，そのうちＨＳ８７０４．２１に該当し，シリンダー容積が１９００立方センチメートル以下のものを除いている。
乗用車の表をそのまま貨物車へ当てはめず，燃料・駆動方式と車両総重量に対応するＨＳ分類から確認する。

第３　６００万円超の規制は別に確認する

省令第１５３条第１号は，第８７．０３項に該当するもののうち６００万円を超えるものを対象としている。
したがって，第１３１条で小排気量の除外に当たる車両でも，奢侈品の規制が別に問題となる。
反対に，車両の価格が６００万円以下であっても，第１３１条に該当するハイブリッド車や電気自動車などが，それだけで対象から外れるわけではない。

条文は「６００万円を超える」と定めているため，境界の数値と，実際の輸出取引で用いる金額を区別して確認する。
売主の希望価格や国内での広告価格だけを見て結論を出さず，輸出契約，請求書，取引条件及び輸出申告に使う価額の関係を整理する。
金額の算定やＨＳ分類に疑義があれば，それを解消する前に船積みを進めず，経済産業省や税関の担当窓口に資料を示して照会する。

完成車を部品や車体として輸出する場合も，完成車の判定をそのまま使うことはできない。
省令第１５３条第２号には，乗用自動車用の原動機付きシャシ及び第８７０７．１０号の車体について，２００万円を超えるものという別の基準がある。
省令第１３１条第５号は，第８７０７．９０号及び第８７．０８項のうち，第８７．０１項及び第８７．０５項の自動車用のものを別に対象とするため，名称を「部品」とするだけで対象外になるとはいえない。
実際に輸出する状態に応じたＨＳと品目規定を照合する。

第４　第三国経由と通関・登録手続

最終仕向地がロシアである規制貨物について，第三国を経由することや，第三国の商社を契約相手にすることだけで，ロシア向け輸出規制から外れるわけではない。
契約相手，荷揚港及び最終仕向地を分けて記録し，注文書，運送指示書，船荷証券等が示す内容を照合する。
第三国で販売・使用されるとの説明を受けた場合も，最終需要者と用途を裏付ける資料を確認する。

令和８年１１月４日の神戸税関浜田税関支署の発表は，中古自動車等７３台等について，韓国を仕向地とする虚偽申告を介したロシア向け不正輸出事件を関税法違反として告発したというものである。
発表では，事情を知らない輸出者・通関業者や荷役作業員を介したとされている。
この発表は告発であり，関係者全員の有罪や故意を確定した判決ではない。
大阪地裁令和６年１０月３１日判決と，この告発の事案・手続の違いは，ロシアへの迂回輸出と外為法で説明する。

自動車の登録手続も別に必要になる。
登録自動車の所有者が輸出する場合は，あらかじめ運輸支局又は自動車検査登録事務所で輸出抹消仮登録を申請し，輸出抹消仮登録証明書の交付を受ける。
既に一時抹消登録を受けた車両では，輸出する旨を届け出て一時抹消登録証明書を返納し，輸出予定届出証明書の交付を受ける。
輸出申告の際は，該当する証明書を税関に提出して確認を受ける。
両証明書は，輸出予定日の６か月前から交付を受けられる。

輸出抹消等の証明書を取得すること，税関の輸出許可を受けること，外為法に基づく経済産業大臣の承認を受けることは，それぞれ確認する事項が異なる。
令和８年１１月４日の発表では，税関の輸出許可を受けた輸出申告について虚偽申告事件の告発が行われている。
税関の許可を受けたという事実だけを，最終仕向地や制裁規制の確認が正しかったことの証明にしない。

第５　契約前と船積前の確認手順

契約前には，車台番号，型式，車両の状態，駆動原動機の方式，シリンダー容積，乗用・貨物等の設計上の用途を整理し，ＨＳ分類とその根拠資料を用意する。
車名や車検証の記載だけで必要な仕様が分からない場合は，メーカー資料等で補い，判定の根拠を残す。
排気量による除外，奢侈品の金額基準，指定者との取引という順に記録すると，何を確認できていないかを区別できる。

次に，購入者と最終需要者，使用場所，運送経路，実際に使う船と積替えの予定を確認する。
契約には，仕向地や需要者の変更通知，資料の提供，確認が済むまでの船積み留保などを，取引の実態に合わせて定める。
ロシアへ転売しないという条項を置いただけで，実際の仕向地の確認が不要になるわけではない。

船積前には，仕様・価格・当事者・経路が契約時から変わっていないかを確認し，その時点で適用される法令・指定一覧と再照合する。
輸出令第４条第３項は第２条の承認を要しない特例（別表第５の貨物，別表第６の者の携帯・別送等）を定めるが，ロシアを仕向地とする別表第２の３の貨物など，特例の対象から外れる場合も個別に定めている。
無償，返送又は個人の持出しという説明だけで一律に承認不要とはいえない。
特例を使う場合は，どの条項・貨物・当事者・持出し方法に該当するかまで具体化する。

輸出の可否とは別に，運賃・保険料の支払，指定船舶に関する役務，銀行の取扱いも確認する。
日本の「影の船団」制裁及びロシア制裁で海外送金が止まるときで，それぞれの確認事項を説明する。

第６　出典と関連記事

①外国為替及び外国貿易法第４８条第３項。

②輸出貿易管理令第２条第１項第１号の４・第１号の７・第１号の８，第４条，別表第２の３，別表第２の４。

③輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令第１３１条・第１５３条。令和８年１０月１６日施行分まで反映した本文を参照。

④税関・輸出統計品目表（２０２６年１月版・第８７類）。

⑤税関・各税関の摘発事件発表（令和８年）中「神戸税関・虚偽申告事件の告発について」（令和８年１１月４日発表）。

⑥税関・５５０２　中古自動車の輸出通関手続。