令和７年度司法試験国際関係法（公法系）第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した１９項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

本記事は，令和７年司法試験の論文式試験のうち，選択科目の国際関係法（公法系）第１問を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。

本問は，経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）と市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）を素材として，条約への署名の意義，留保と解釈宣言の区別及び脱退規定のない条約からの脱退という，条約法の基本問題を問うものである。

公式資料から抽出できた評価項目は１９項目であり，重み５（答案の骨格又は採点実感が評価の分かれ目とした事項）に当たるのは，署名国が条約法条約１８条の義務を負うこと，大統領の通告がその義務を終了させる効果を持つこと，Ｂ国の声明を条約法条約２条１項(d)の留保の定義に照らして性質決定すること，１９条(c)の趣旨及び目的との両立性が基準となること，Ｃ国の異議が両立しないとの主張に基づくこと，脱退は条約又は条約法条約の適用によってのみ行えること（４２条２項）及び５６条１項の二つの例外が基準となることの７項目である。

模範解答の結論は，設問１ではＡ国の通告が署名国としての義務を終了させるもの，設問２ではＣ国が声明を自由権規約の趣旨及び目的と両立しない留保と主張したもの，設問３ではＤ国の一方的な脱退は認められないというものである。

第５の模範解答は，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で，２，５００字以下にまとめて示し，その後に出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説を付けている。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

評価項目は，本問の出題の趣旨（国際関係法（公法系）第１問の部分）又は採点実感（同科目の部分）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。

各項目には，出題の趣旨と採点実感のどこに根拠があるかを，ＰＤＦの頁と設問の別（採点実感の「３⑴」は「３　採点実感等」の「⑴　第１問」を指す。）で示し，一方の資料に記載がない場合は「記載なし」と表示した。

公式資料の文章は，評価の強さを示す短い語句を除いて引用せず，根拠となる記述の趣旨を要約して示している。

採点実感が不十分とした答案（大統領の通告が１８条にいう「条約の当事国とならない意図を明らかにする」ものであると述べるにとどまる答案）は，番号５の正しい書き方の裏返しであるため，独立の項目にせず番号５にまとめた。

これらの評価項目は，法務省の公式の採点基準や配点ではなく，公表された資料から本記事が独自に抽出したものである。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。

①重み５：採点実感が「評価に差がつく」「評価に差が付く」と明言した事項，又は答案の骨格そのもの
②重み４：出題の趣旨が検討を求め，採点実感も「確認する必要」「求められる」「優れた答案」等として取り上げた事項
③重み３：どちらか一方が明示する中核の理由付け
④重み２：一方が軽い表現で触れる補強の事項，又は典型的な誤りとして指摘された事項
⑤重み１：一方が控えめに触れるだけの事項

第３　本問の概要

本問では，Ａ国が両規約に署名したものの，国内法の整備を行わず批准もしないまま，憲法上の条約締結権者である大統領が「もはや…当事国となる意図はない」と国際連合事務総長に通告した。

Ｂ国は，公務員に結社の自由や団結権を認めない国内法制度を有していることから，両規約の批准の際に，社会権規約８条２項を想起し，自由権規約２２条２項の「軍隊及び警察の構成員」を「軍隊若しくは警察の構成員又は公務員」と解釈する旨の声明を付し，Ｃ国がこれに異議を申し立てた。

Ｄ国及びＥ国は自由権規約４１条の宣言を行っており，Ｅ国がＤ国の義務不履行を人権委員会に通報したところ，Ｄ国の野党の党首が，宣言の撤回と自由権規約からの脱退を主張するようになった。

Ａ国〜Ｅ国はいずれも条約法に関するウィーン条約（条約法条約）の当事国であり，Ｂ国〜Ｅ国は，自国について同条約が効力を生じた後に両規約を批准している。

設問は，Ａ国の大統領の通告の国際法上の意義（設問１），Ｃ国の異議が基づく国際法上の主張（設問２）及びＤ国の自由権規約からの脱退の可否（設問３）を問うものであり，配点は第１問全体で５０点である（設問ごとの配点は示されていない）。

第４　評価項目と重み

１　設問１（Ａ国の署名と大統領の通告）

２　設問２（Ｂ国の声明とＣ国の異議）

３　設問３（Ｄ国の自由権規約からの脱退）

４　重みの分布

１９項目の内訳は，重み５が７項目，重み４が５項目，重み３が５項目，重み２が２項目，重み１が０項目であり，重みの合計は７４点である。

設問別では，設問１が５項目・２０点，設問２が１０項目・３７点，設問３が４項目・１７点であり，設問２（留保）に最も多くの重みが集まっている。

重み５の７項目は，設問１の１８条の義務とその終了（番号３・５），設問２の留保の定義による性質決定，１９条(c)の基準及びＣ国の主張の結論（番号７・１０・１２）並びに設問３の４２条２項の前提と５６条１項の基準（番号１６・１８）であり，いずれも採点実感が評価の差がついた事項として挙げたもの又は各設問の答案の骨格に当たるものである。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

以下の答案は，第４の評価項目をすべて満たすように作成したものであり，試験の実施時（令和７年７月１６日）の条約と，それまでに公表された国際機関の文書を前提にしている。

答案は，旧司法試験の時代から論文式答案で広く使われてきた型によっている。
見出しを「１」「（１）」の順に下げ，論点ごとに，問題提起（「〜が問題となる。」），規範の定立（「〜と解する。」），当てはめ（「本問では，〜といえる。」）及び結論（「よって」「したがって」「以上より」）の順に書き，反対の立場は「確かに，〜とも思える。しかし，〜。」の形で取り上げ，最後に「以上」と書く型である。

条文は，特に断らない限り条約法条約の条文を指し，両規約の条文は「自由権規約」「社会権規約」を付けて示した。

字数は見出しを含めて約２，４００字であり，選択科目の１問の答案として２，５００字以下に収めた。
そのため，留保に対する異議の効果（２１条３項）や，無効な留保の帰結等，公式資料が求めていない事項は答案から省いた。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案の１は第４の番号１〜５（設問１），２は番号６〜１５（設問２），３は番号１６〜１９（設問３）に対応する。

重み５の７項目は，１（１）の１８条の義務（番号３），１（３）の義務の終了（番号５），２（２）（３）の留保の定義による性質決定（番号７），２（４）の１９条(c)の基準（番号１０）と両立しないとの主張（番号１２），３（１）の４２条２項（番号１６）及び３（２）の５６条１項（番号１８）に当たる。

(2)　設問１

採点実感によれば，多くの答案は両規約がＡ国について効力を生じていないことを確認できていたが，１８条に言及した上で適切に当てはめたか否かで評価に差がつき，通告が「当事国とならない意図を明らかにする」ものと述べるにとどまる答案は十分ではないとされた。
そこで，答案では，通告が１８条(a)の終期に当たることを示した上で，その効果が署名国の義務の終了であることを結論として明示した（番号５）。

大統領の権限（７条２項(a)）と寄託者への通告（７７条，７８条）は公式資料に記載のない補足であるが，問題文が「憲法上，条約を締結する権能を有している」こと及び「国際連合事務総長に通告した」ことを書いているため，その事実の用途として短く触れた。
Ａ国の署名の時期は問題文から明らかでないため，１８条の規則が条約法条約との関係を離れても国際法上妥当する（４条ただし書）という理解を前提に置いたが，これは本記事の理解であり，公式資料が述べるものではない。

(3)　設問２

出題の趣旨は，Ｂ国の声明を２条１項(d)の留保の定義に照らして評価し，留保と捉える場合には１９条(a)(b)に当たらないことを確認した上で，(c)の趣旨及び目的との両立性を基準とする流れを示している。
採点実感も，定義に照らした性質決定と１９条の当てはめで評価に差が付いたとし，優れた答案は両規約の前文を手掛かりに説得的な根拠付けをしていたとする。

答案は，両規約の前文が，市民的及び政治的権利と経済的，社会的及び文化的権利をともに享有できる条件が作られて初めて世界人権宣言の理想が達成されるとしていることを手掛かりに，二つの規約が同時に採択され，あえて異なる表現を用いたことから，社会権規約の基準で自由権規約上の権利を狭めることは自由権規約の趣旨及び目的を損なうと構成した（番号１３〜１５）。
社会権規約５条２項（同規約の認める範囲が狭いことを理由に他の条約上の権利を制限することを許さない）は公式資料に記載がないが，Ｂ国が社会権規約８条２項を「想起」した点への反論として加えた。

出題の趣旨は声明を解釈宣言と捉える余地も認めているため（番号８），答案の２（５）で解釈宣言とみる場合の位置付けを１文で示した。

(4)　設問３

採点実感は，脱退が条約又は条約法条約の適用によってのみ行えること（４２条２項）を前提として関連規定を当てはめたか否かで評価に差が付いたとし，優れた答案は４１条２項第３文を手掛かりにしていたとする。
答案は，４２条２項から入り，５４条(a)(b)を確認した上で，５６条１項の二つの例外を順に否定した（番号１６〜１９）。

自由権規約委員会の一般的意見第２６号（１９９７年）は，４１条２項との対比，同時に採択された第一選択議定書が廃棄を認めていること，及び１年前に採択された人種差別撤廃条約が廃棄を明示的に認めていることを挙げて，規約からの廃棄・脱退は認められないとしている。
国際連合事務総長も，１９９７年に北朝鮮から脱退の通告を受けた際，全締約国が同意しない限り脱退はできないとの見解を示した（国連条約集の自由権規約の注記）。
答案では，人種差別撤廃条約２１条（廃棄の規定）との対比と，一般的意見・事務総長の見解を補強として用いた。

設問は脱退の可否だけを問うが，Ｄ国の野党の党首が４１条の宣言の撤回にも触れているため，撤回は可能でも既に送付された通報の検討は妨げられないこと（４１条２項）を末尾に１文で加えた。

(5)　答案の弱点と扱わなかった事項

設問２で，自由権規約２２条は緊急時にも逸脱できない権利（自由権規約４条２項）に含まれないため，Ｂ国の留保が趣旨及び目的と両立しないかには争いの余地がある。
設問は，Ｃ国の異議が「国際法上どのような主張に基づいていると考えられるか」を問うものであるため，答案はＣ国の主張としての構成を示すにとどめ，両立性についての最終的な判断はしていない。

留保に対する異議の効果（２１条３項），許容されない留保の帰結（自由権規約委員会の一般的意見第２４号１８項，国際法委員会の条約の留保に関する実行の手引（Guide to Practice on Reservations to Treaties）４．５．１〜４．５．３），脱退の通告期間（５６条２項）及び終了の効果（７０条）は，公式資料が求めていない事項であり，字数の制約から答案では扱っていない。

一般的意見や国際法委員会の手引は，それ自体として法的拘束力を持つものではなく，答案では条約法条約の条文による論証を主とし，補強としてだけ用いた。

第６　関連記事

１　同じ年度の司法試験の別の模範解答

①令和７年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答（AI作成）
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③令和７年度司法試験公法系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４０項目と５段階の重み付け（AI作成）
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⑤令和７年度司法試験民事系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した９６項目と５段階の重み付け（AI作成）
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⑩令和７年度司法試験倒産法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３８項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑪令和７年度司法試験倒産法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２８項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑫令和７年度司法試験租税法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３３項目と５段階の重み付け（AI作成）
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⑭令和７年度司法試験経済法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２５項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑮令和７年度司法試験経済法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２５項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑯令和７年度司法試験知的財産法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２５項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑰令和７年度司法試験知的財産法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３５項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑱令和７年度司法試験労働法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２４項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑲令和７年度司法試験労働法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３３項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑳令和７年度司法試験環境法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２６項目と５段階の重み付け（AI作成）
㉑令和７年度司法試験環境法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２８項目と５段階の重み付け（AI作成）
㉒令和７年度司法試験国際関係法（公法系）第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２２項目と５段階の重み付け（AI作成）
㉓令和７年度司法試験国際関係法（私法系）第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３０項目と５段階の重み付け（AI作成）
㉔令和７年度司法試験国際関係法（私法系）第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２９項目と５段階の重み付け（AI作成）

２　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事

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②令和８年度司法試験国際関係法（公法系）第２問の参考答案と予想される評価項目―難民該当性・反政府勢力への武器供与・ＩＣＪの管轄権（AI作成）
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⑤司法試験論文式の予想評価項目の作り方と読み方―公式資料公表前の問題文・法令・判例による５段階評価（AI作成）
⑥租税条約を適用する前に確かめる５つのこと―署名と発効，適用開始日，BEPS防止措置実施条約，終了通告及び届出書（AI作成）

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

①法務省「令和７年司法試験の実施について」
②法務省「令和７年司法試験問題」
③令和７年司法試験論文式試験問題（選択科目）
④法務省「令和７年司法試験の結果について」
⑤令和７年司法試験論文式試験出題の趣旨
⑥法務省「令和７年司法試験の採点実感」
⑦令和７年司法試験の採点実感（選択科目）

２　条約

①条約法に関するウィーン条約（外務省）
②市民的及び政治的権利に関する国際規約（外務省）
③経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約（外務省）
④あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（外務省）

３　国際機関の文書

①自由権規約委員会「一般的意見第２６号」（ＣＣＰＲ／Ｃ／２１／Ｒｅｖ．１／Ａｄｄ．８／Ｒｅｖ．１，１９９７年）
②自由権規約委員会「一般的意見第２４号」（ＣＣＰＲ／Ｃ／２１／Ｒｅｖ．１／Ａｄｄ．６，１９９４年）
③国際法委員会 Guide to Practice on Reservations to Treaties（２０１１年）
④国連条約集「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の寄託状況

４　確認状態

出題の趣旨は，国際関係法（公法系）第１問の部分（ＰＤＦの３８頁〜３９頁）を全て読み，採点実感は，国際関係法（公法系）の部分（ＰＤＦの３７頁〜４０頁）を読んだ。
いずれも法務省のページのリンクから取得したＰＤＦによる。

条約の条文は，外務省のウェブサイトに掲載された日本語の公定訳で確認した。
条約法条約は，日本語訳と英語の正文を対照した外務省の掲載によった。

一般的意見第２４号・第２６号，国際法委員会の手引及び国連条約集の注記は，国際連合のウェブサイトから取得した原文（英語）で確認した。
第一選択議定書の廃棄の規定は，一般的意見第２６号の記載によるものであり，議定書の条文そのものは確認していない。

ジェノサイド条約の留保に関する国際司法裁判所の勧告的意見（１９５１年）は，国際司法裁判所のウェブサイトから原文を取得できなかったため，答案及び解説では用いていない。

答案は，公式資料を読む前に問題文と上記の一次資料だけから作成した答案を，公式資料を踏まえて改めたものである。