令和７年度司法試験経済法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２５項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

本記事は，令和７年司法試験の論文式試験のうち，選択科目の経済法第１問を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。

本問は，建築資材Ａの製造販売業者を会員とする県内唯一の団体であるＸ協会が，⑴幹事会の決定により，乙市内の建築現場を運搬先とする特例取引を一切禁止したこと，⑵総会の決定により，過小積載及び不使用返送の際の割増料金の基準料金を従来の平均の１０パーセント増しと定めたことについて，それぞれ全会員に遵守させている行為の独占禁止法上の問題点を検討させるものである。
出題の趣旨は，⑴を独占禁止法８条４号（構成事業者の機能又は活動の不当な制限）の問題，⑵を同条１号（一定の取引分野における競争の実質的制限）の問題としており，本記事の模範解答も，⑴は８条４号に，⑵は８条１号に違反するとの結論を採っている。

公式資料から抽出できた評価項目は２５項目であり，重み５（答案の骨格又は採点実感が評価の分かれ目とした事項）に当たるのは，幹事会の決定を事実上のＸ協会の決定とみること，⑴で８条４号を，⑵で８条１号を検討の中心に選ぶこと，⑴で会員の合算市場シェアが約９０パーセントであることや乙市が県庁所在地であること等の事実を丁寧に拾うこと，及び⑵で割増料金がＡの販売代金とは別に請求されてきた点に着目して市場を画定することの５項目である。

第５の模範解答は，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で示し，その後に出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説を付けている。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

評価項目は，本問の出題の趣旨（経済法第１問の部分）又は採点実感（経済法の第１問の部分と総論）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。
各項目には，出題の趣旨と採点実感のどこに根拠があるかを，PDFの頁と見出し番号（採点実感の「３・１⑶ア」は「第３　採点実感等」の「１　第１問」の⑶アを指す。）で示し，一方の資料に記載がない場合は「記載なし」，一般的な記述から導いたものは「間接」と表示した。
公式資料の文章は，評価の強さを示す短い語句を除いて引用せず，根拠となる記述の趣旨を要約して示している。

採点実感が不十分な答案として指摘した事項は，正しい書き方の項目の裏返しであればその項目にまとめ，独立の注意点は「〜しない」の形の項目（番号２５）にした。
また，採点実感が「相応に評価」するとした別の構成（⑴で８条１号又は５号を検討する構成）は，許容される構成として番号１５に置いた。
この一覧は，公式資料から本記事が独自に抽出したものであり，法務省の公式の採点基準ではない。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。

①重み５：出題の趣旨が「特に」と掲げ又は採点実感が評価の段階（優秀・良好・一応の水準・不良）を分ける基準とした事項，採点実感が「限られていた」「少なくなかった」として答案の差を示した事項，又は答案の骨格そのもの
②重み４：出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた（高く評価した，又は不足を指摘した）事項
③重み３：どちらか一方が明示する中核の理由付け
④重み２：一方が軽い表現で触れる補強の事項，又は典型的な誤りとして指摘された事項
⑤重み１：一方が控えめに触れるだけの事項（許容される別の構成を含む）

第３　本問の概要

Ｘ協会は，甲県に所在する建築資材Ａの製造販売業者を会員として設立された県内唯一の法人であり，甲県内のＡの製造販売業者のほとんどが会員で，会員の合算市場シェア（売上額に基づく割合）は約９０パーセントである。
定款上は総会が決定機関であるが，次回の定時総会までに決定すべき事項は，会長と有力会員４社から成る幹事会が事実上決定し，会員がこれに従い，次回の定時総会で追認する運用が慣行となっている。
Ａは製造時からの時間の経過に応じて品質が劣化するため，製造販売業者は，各都道府県の範囲内で建築現場に最も近い自社工場から供給しており，Ａに代替する建築資材はない。

設問⑴では，製造販売業者や需要者の団体等から成る組織が品質基準を定め，工場から建築現場までの基準運搬時間を定める一方，需要者との事前協議により品質管理条件を付して基準運搬時間を超える特例取引も認めている。
乙市（甲県の県庁所在地）の建築需要の高まりを背景に，基準運搬時間を超える場所にしか工場を持たない会員が特例取引により乙市の需要者へＡを安値で販売することが多く生じたところ，幹事会は，令和７年５月１日，品質劣化の回避と合格標章への信頼の維持を理由に，乙市内の建築現場を運搬先に指定する需要者との特例取引を一切禁止する旨決定し，全会員に遵守させている。

設問⑵では，過小積載及び不使用返送の際に，大多数の会員がＡの販売代金とは別に従量制の割増料金を請求してきたところ，建築需要の低迷で過小積載等が常態化し，会員から参考となる基準料金の明示を求められた協会が，令和７年６月２日の総会で，各基準料金を従来の各割増料金の平均に１０パーセントを上乗せした額とする旨決定し，全会員に遵守させている。
その結果，甲県の各割増料金は決定前に比べて約１０パーセント高止まりしている。
設問⑵は，⑴の事情はなく独立して検討するものとされている。

第４　評価項目と重み

１　設問⑴（幹事会の決定による特例取引の禁止）

２　設問⑵（総会の決定による各基準料金の設定）

３　答案全体

４　重みの分布

２５項目の内訳は，重み５が５項目，重み４が１４項目，重み３が４項目，重み２が１項目，重み１が１項目であり，重みの合計は９６点である。
設問別では，設問⑴が１５項目・５９点，設問⑵が８項目・３２点，答案全体が２項目・５点である（本問の配点は第１問全体で５０点とされているだけで，設問ごとの配点は示されていない。）。
重み５の５項目は，幹事会の決定を事実上のＸ協会の決定とみること（番号２），⑴で８条４号を検討の中心に選ぶこと（番号３），⑴の価格維持効果の論証で問題文の事実を丁寧に拾うこと（番号１２），⑵で８条１号を検討の中心に選ぶこと（番号１７）及び⑵で割増料金に係るカルテルとして市場を画定すること（番号１９）である。
番号２・３・１７は，出題の趣旨が「特に」問うとした事項又は採点実感が評価の段階を分ける基準とした類型の選択であり，番号１２・１９は，採点実感が，丁寧に論じた答案は「限られていた」，意識できていない答案が「少なくなかった」として答案の差を示した事項である。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

以下の答案は，第４の評価項目をすべて満たすように作成したものであり，試験の実施時（令和７年７月１６日）の独占禁止法と，それまでに言い渡された判例及び公表された公正取引委員会の指針を前提にしている。
答案は，旧司法試験の時代から論文式答案で広く使われてきた型によっている。
見出しを「１」「（１）」「ア」の順に下げ，論点ごとに，問題提起（「〜しないか。」「〜が問題となる。」），規範の定立（「思うに，〜。よって，〜と解する。」），当てはめ（「本問では，〜といえる。」）及び結論（「よって」「したがって」「以上より」）の順に書き，反対の事情は「確かに，〜。しかし，〜。」の形で取り上げ，最後に「以上」と書く型である。
もっとも，採点実感が問題文の事実を丹念に検討した当てはめを求めているため（第４の番号１２・２４），規範の論証は争いの中心（団体の決定の範囲）に絞り，事実を評価する当てはめに多くの字数を割いた。
答案の括弧書きで示した判例は，裁判所ウェブサイトの判決全文で判示を確認したものに限り，「参照」は判示の考え方を参考にしたものであることを示す。
字数は見出しを含めて約３，３００字であり，選択科目の１問の目安（約２，５００字）より多い。
実際の答案で分量を減らす場合は，重み５の評価項目（番号２・３・１２・１７・１９）に対応する部分を残し，正当化事由の第４の理由や措置の記述等を短くすることになる。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案の１（１）は第４の番号１，１（２）は番号２，１（３）は番号３・４，１（４）は番号５，１（５）アは番号６〜９，１（５）イは番号１０，１（５）ウは番号１１・１２，１（６）は番号１３・１４に対応する。
答案の２（１）は番号１６・１７，２（３）は番号１８・１９，２（４）は番号２０〜２２，２（５）は番号２３に対応し，番号２４・２５（答案全体）は各項目の規範と当てはめの書き方で満たすようにした。
重み５の５項目は，１（２）の事実上の決定（番号２），１（３）の類型の選択（番号３），１（５）ウの事実の拾い方（番号１２），２（１）の類型の選択（番号１７）及び２（３）の割増料金に係る取引分野の画定（番号１９）に当たる。

(2)　設問⑴（幹事会の決定による特例取引の禁止）

出題の趣旨は，⑴について，事業者団体該当性と幹事会の決定の帰属を論じた上で，８条４号の行為要件，「不当に」の意味（公正競争阻害性のうち自由競争減殺のおそれ），その前提としての市場画定，価格維持効果及び正当化事由を順に検討することを求めている。
幹事会の決定の帰属について，出題の趣旨は公正取引委員会の「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」第２の(8)を挙げており，同指針は，事業者団体の決定には正規の意思決定機関の明示の決定に限られず，慣行等に基づく事実上の決定も含まれるとしている。
答案は１（２）でこの考え方を規範とし，幹事会の決定が慣行上の事実上の決定として扱われ，全会員が遵守していることを当てはめた。

類型の選択について，採点実感は，⑴で８条４号を中心にした答案が最も多かったとしつつ，同条１号や５号を検討した答案も論述の内容に応じて評価したとしている（番号１５）。
答案は，⑴の問題文には価格の変化を示す数値が無く，⑵（約１０パーセントの高止まり）と対照的であることも踏まえ，競争の実質的制限に至らなくても違反となる４号を選んだ。
他方，採点実感は，１号違反を否定した上で４号違反を肯定するなど，複数の類型を重ねて論述のバランスを失った答案が少なくなかったとしているため（番号２５），答案は類型の選択の理由を１文で示すにとどめた。
８条４号違反は課徴金の対象ではない（８条の３は８条１号・２号の違反行為だけを対象にしている）ので，答案の措置の記述は排除措置命令に限った。

市場画定について，出題の趣旨は，需要者から見た需要代替性という標準的な理解を示しつつ，禁止された特例取引が乙市周辺の会員を売手とし，乙市内の建築現場を運搬先に指定する需要者を買手とするものである点に着目することを求めている。
答案は１（５）イで，代替する資材が無いこととＡの品質劣化の特性から需要者が近くの工場に頼る事情を述べ，売手と買手の両側から乙市内の建築現場を運搬先とするＡの取引分野を画定した。
価格維持効果については，採点実感が，約９０パーセントの合算市場シェア，乙市が県庁所在地であること，建築需要の高まり等を丁寧に拾った答案は限られていたとしているため（番号１２），答案の１（５）ウはこれらを全部当てはめに使った。

正当化事由について，採点実感は，Ａの商品特性や品質基準の位置付けを踏まえた論述を評価している（番号１４）。
答案は，品質基準が需要者の団体等も加わった組織によるもので，事前協議による特例取引を認めていること，品質劣化には気温・湿度等の影響も大きいこと，禁止が乙市に限られ遠方の会員だけを制限すること，及びより制限的でない手段があることを挙げて，正当化を否定した。
公正取引委員会の相談事例集（平成２８年度事例１１）にも，建築資材の製造販売業者の工業組合が，品質基準で協議による超過が認められているのに基準運搬時間を超える可能性のある地域に所在する需要者への販売を一律に禁止することは，合格標章への信頼低下の防止という理由では正当化されないとした回答がある。

(3)　設問⑵（総会の決定による各基準料金の設定）

出題の趣旨は，⑵について，総会の決定がＸ協会の意思決定であることを論じた上で，８条１号の市場画定，競争の実質的制限及び正当化事由の不存在を検討することを求めている。
採点実感によれば，総会の決定の帰属を全く論じない答案が少なくなかったため（番号１６），答案は２（１）で１文を置いた。

市場画定について，出題の趣旨は，カルテルという行為の特性に即して，決定の対象となっている取引とそれにより影響を受ける範囲を画定すれば足りるとし，特に各割増料金がＡの販売代金とは別に請求されてきた点に着目することを求めている。
採点実感は，割増料金に係るカルテルであることを意識できていない答案が少なくなかったとしているため（番号１９），答案は２（３）で，Ａの販売分野ではなく，甲県における過小積載及び不使用返送の際の各割増料金に係る取引分野を一定の取引分野とした。
競争の実質的制限の意義は，最高裁平成２４年２月２０日判決（多摩地区入札談合（審決取消）事件）の定式によっており，当てはめでは，約１０パーセントの高止まり（番号２１），アウトサイダーがほとんどいないこと及び建築需要の低迷（番号２２）を使った。

価格制限行為における「価格」には，料金等その名称や形態を問わず対価であるものが含まれる（事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針第２の１(3)）。
答案の２（２）は，会員の要請に応じた「参考」の金額という名目であっても，従来の平均に１０パーセントを上乗せし，全会員に遵守させている以上，価格設定の基準を定めてその引上げを決定するものであることを示した。
公正取引委員会の相談事例集（平成２７年度事例１２）にも，建築資材の製造販売業者の協同組合が，組合員の請求する割増料金の参考となる価格を示すことは，価格設定の基準の決定に当たり独占禁止法上問題となるとした回答がある。
正当化事由については，出題の趣旨が，本件決定②には競争制限の目的又は効果しか認められず，正当化事由はない点を論じる必要があるとしており（番号２３），答案は費用の回収や需要の低迷が理由にならないこと，上乗せが損失の補填を超えていることを述べた。

(4)　答案の弱点と扱わなかった事項

答案の弱点は次の３点である。
第一に，８条４号の「不当に」を自由競争減殺のおそれと解する点は，出題の趣旨の示す解釈によっており，これを正面から述べた裁判例の原文は，本記事では確認していない。
第二に，正当化事由を公正競争阻害性の判断の中で考慮する位置付けは答案の採った構成であり，８条１号について「公共の利益に反して」の解釈（最高裁昭和５９年２月２４日判決）を及ぼす構成等もあり得る。
第三に，⑴の売手側を「乙市周辺の会員」とした点は出題の趣旨の表現によっており，問題文は遠方の会員の工場の所在地を特定していない。

８条３号・５号の該当性，会員自身の独占禁止法３条違反，課徴金の額の算定及び刑事罰は，答案では扱っていない。

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㉓令和７年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答（AI作成）
㉔令和７年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答（AI作成）

２　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事

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②令和８年度司法試験経済法第２問の参考答案と予想される評価項目―共同購入・購入価格の上限合意・一方的追随を３段階で検討する（AI作成）
③リニア中央新幹線談合事件と競争の実質的制限－最高裁令和８年９月１４日決定・渡邉惠理子裁判官補足意見（AI作成）
④共同購入・購入価格カルテルと独占禁止法―購入市場、川下市場、共通費用及び一方向の情報提供（AI作成）
⑤業界団体・資格者団体の「参考料金」「報酬の目安」と独占禁止法―事実上の決定，割増料金，自主基準による取引制限及び課徴金の税務（AI作成）

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

①法務省「令和７年司法試験の実施について」
②法務省「令和７年司法試験の実施日程等について」
③法務省「令和７年司法試験問題」
④令和７年司法試験論文式試験問題（選択科目）
⑤法務省「令和７年司法試験の結果について」
⑥令和７年司法試験論文式試験出題の趣旨
⑦法務省「令和７年司法試験の採点実感」
⑧令和７年司法試験の採点実感（選択科目）
⑨公正取引委員会「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」
⑩公正取引委員会「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」
⑪公正取引委員会「独占禁止法に関する相談事例集（平成２７年度）」事例１２「協同組合による標準価格等の決定」
⑫公正取引委員会「独占禁止法に関する相談事例集（平成２８年度）」事例１１「組合による組合員の販売先の制限」

２　法令

①私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（e-Gov法令検索）

３　裁判例

①最高裁判所第一小法廷平成２４年２月２０日判決（平成２２年(行ヒ)第２７８号，民集６６巻２号７９６頁）
②東京高等裁判所平成５年１２月１４日判決（平成５年(の)第１号，高刑集４６巻３号３２２頁）
③最高裁判所第二小法廷昭和５９年２月２４日判決（昭和５５年(あ)第２１５３号，刑集３８巻４号１２８７頁）

４　確認状態

問題は，法務省の「令和７年司法試験問題」のページから選択科目のPDFを取得し，経済法第１問の部分（１４頁・１５頁）を読んだ。
出題の趣旨は，全科目を収めたPDFの経済法第１問の部分（２９頁・３０頁）を読んだ。
採点実感は，選択科目を収めたPDFの経済法の総論と第１問の部分（１４頁〜１６頁）及び今後の出題等の部分（１９頁）を読んだ。
採点実感の１６頁⑷ウには「貢献における各割増料金」との記載があるが，文脈上「甲県における」の誤記と考えられる。
独占禁止法の条文は，e-Gov法令検索で，試験の実施時に施行されていた版（令和７年６月１日施行）を確認した。
事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針は令和８年１月１日に改正されているため，本記事で引用した部分は，試験の実施時の版（令和２年１２月２５日改正）にも同じ記載があることを確認した。
企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針は，第２の１（需要者にとっての代替性）の本文を確認したが，試験の実施時の版（令和元年１２月１７日改定）との文言の異同は確認していない。
裁判例は，いずれも裁判所ウェブサイトの判決全文で，引用した判示の文言を確認した。
上記③の判決は，第５の３の解説で触れるだけで，答案では用いていない。