令和７年度司法試験国際関係法（公法系）第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２２項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

本記事は，令和７年司法試験の論文式試験のうち，選択科目「国際関係法（公法系）」の第２問を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。
問題文は令和７年司法試験論文式試験問題（選択科目）の３５頁にある。

本問は，Ａ国が領有するＸ島と本土との間の海峡（Ｘ海峡）を舞台に，国連海洋法条約上の通航権（設問１），国連海洋法条約の非締約国であるＢ国の軍艦の触雷による損害についてのＡ国の国家責任（設問２），締約国であるＣ国が国際海洋法裁判所に付託した場合の管轄権（設問３）を問うものである。
出題の趣旨によれば，海洋法，国家責任法及び慣習国際法と条約との関係という国際法の基本的分野の知識と理解を確認する問題である。

結論は，次のとおりである。
①設問１：Ｘ海峡は３７条の国際海峡に当たるが，島の海側に同様に便利な航路があるため３８条１項ただし書により通過通航は認められず，４５条１項⒜の無害通航が適用され，その無害通航は同条２項により停止できない。
②設問２：Ａ国が機雷を設置した証拠はないから，設置自体の責任は追及できない。Ｂ国は，ＩＣＪのコルフ海峡事件判決にならい，慣習国際法に基づき，Ａ国が機雷の敷設を知りながら通告・警告をしなかった不作為の責任を追及することになる。
③設問３：両国とも国際海洋法裁判所を選択しているから，選択の相違は管轄権を否定する根拠にならない。Ａ国は，Ｃ国自身が軍事的活動に関する紛争を除外する宣言をしていることから，２９８条３項によりＣ国はＡ国の同意なしに本件を付託できないと主張することになる。

公式資料から抽出できた評価項目は２２項目である。
そのうち重み５（答案の骨格又は採点実感が評価の分かれ目とした事項）に当たるのは，４５条２項の停止の禁止（番号６），Ａ国の通告・公表義務と警告義務の指摘（番号１０），その不作為の当てはめ（番号１１）及び２９８条３項（番号１９）の４項目である。
第５の模範解答は，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で示し，その後に出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説を付けている。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

評価項目は，本問の出題の趣旨（国際関係法（公法系）〔第２問〕の部分）又は採点実感（国際関係法（公法系）の「３　採点実感等」のうち第２問の部分である「⑵」）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。
各項目には，出題の趣旨と採点実感のどこに根拠があるかを，ＰＤＦの頁と見出しで示し，一方の資料に記載がない場合は「記載なし」，一般的な記述から導いたものは「間接」と表示した。
「記載なし」は，その資料の第２問に関する部分を全て読んだ上で該当する記述がなかったことを意味する。

公式資料の文章は，評価の強さを示す短い語句を除いて引用せず，根拠となる記述の趣旨を要約して示している。
番号１５と番号２１は，公式資料が誤り又は不十分な答案として挙げた事項を「〜しない」の形にした項目である。
番号１２と番号１３は，義務の根拠についての選択肢であり，いずれか一方を満たせば足りる。

採点実感の「⑶　答案の水準と評価」と「４　法科大学院教育に求めるもの」は，第１問と第２問に共通する一般的な記述であり，本問の設問に結び付く具体的な指摘を含まないため，独立の評価項目にしていない（そのため「答案全体」の表は置いていない）。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。

①重み５：採点実感が「極めて少数」「一部の答案のみ」「少数の優れた答案」等と述べて評価の分かれ目とした事項，又は答案の骨格そのもの
②重み４：出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた事項
③重み３：どちらか一方が明示する中核の理由付け
④重み２：一方が軽い表現で触れる補強の事項，又は典型的な誤りとして指摘された事項
⑤重み１：一方が控えめに触れるだけの事項

第３　本問の概要

Ａ国の沿岸（基線）から２０海里の地点にＡ国が領有するＸ島があり，諸国の船舶は，Ｘ島と本土の間のＸ海峡を航行することもあれば，Ｘ島から海側に１２海里以上離れた水路を航行することもあった。
Ａ国は，国連海洋法条約への加入の際に，外国の軍艦はＡ国の許可なくＸ海峡を航行できないとの宣言をし，紛争解決手段として国際海洋法裁判所を選択した上，領海を１２海里，排他的経済水域を２００海里とした。
その結果，Ｘ海峡は，Ａ国の排他的経済水域の一部分と他の部分との間にあるＡ国領海内の海峡となった。

Ｂ国（非締約国）とＣ国（締約国。国際海洋法裁判所を選択し，２９８条１項⒝により軍事的活動に関する紛争を除外する宣言をしている）は，Ａ国の宣言に抗議し，通航権を確認するために軍艦をＸ海峡に派遣したところ，両国の軍艦が機雷に触れて損傷し，乗組員に多数の死傷者が出た。
Ａ国は機雷の設置を否定しており，設置の証拠はないが，Ａ国はＸ海峡を厳格な監視下に置いており，何者かが機雷を敷設しようとすればＡ国に知られずに行うことはできなかった。

設問１は国連海洋法条約上Ｘ海峡で外国船舶に認められる通航権を，設問２はＢ国がＡ国の責任を追及する根拠として考えられる国際法上の主張を，設問３はＣ国が２８６条に従って国際海洋法裁判所へ付託した場合に管轄権を否定するためにＡ国が考えられる主張を，それぞれ問う。

第４　評価項目と重み

１　設問１（Ｘ海峡の通航権）

２　設問２（Ｂ国によるＡ国の責任追及）

３　設問３（国際海洋法裁判所の管轄権）

４　重みの分布

２２項目の内訳は，重み５が４項目，重み４が１１項目，重み３が５項目，重み２が２項目，重み１が０項目であり，重みの合計は８３点である。
設問別では，設問１が６項目・２４点，設問２が９項目・３５点，設問３が７項目・２４点である。
番号１２と番号１３は選択肢の関係にあるため，答案が両方を満たす必要はない。

重み５の４項目は，設問１の４５条２項（番号６），設問２の通告・公表義務と警告義務の指摘及びその不作為の当てはめ（番号１０・１１），設問３の２９８条３項（番号１９）であり，いずれも採点実感が，触れた答案を「極めて少数」「一部の答案のみ」「少数の優れた答案」とした事項である。
いずれも，条文の最後の項まで読むこと，又は判例の義務の内容を具体的に書くことで差がついた事項である。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

以下の答案は，第４の評価項目をすべて満たすように作成したものであり，試験の実施時（令和７年７月１６日）の条約と，それまでに示された判例を前提にしている。
条文は，断りのない限り国連海洋法条約の条文である。

答案は，旧司法試験の時代から論文式答案で広く使われてきた型によっている。
見出しを「１」「（１）」の順に下げ，論点ごとに，問題提起（「〜が問題となる。」），規範の定立（「思うに，〜。よって，〜と解する。」），当てはめ（「本問では，〜といえる。」）及び結論（「よって」「以上より」）の順に書き，最後に「以上」と書く型である。
設問２と設問３は，問題文が指定したＢ国又はＡ国の立場から考えられる主張を組み立て，設問３では相手方の反論とその評価も示した。

答案の括弧書きで示した国際判例は，判決又は命令の本文で判示を確認したものに限った。
答案の字数は，改行と行頭の字下げを除いて２，４８６字である。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案の１は第４の番号１〜６（設問１），２は番号７〜１５（設問２），３は番号１６〜２２（設問３）に対応する。
重み５の４項目は，１（２）の４５条２項（番号６），２（３）の通告・公表義務と警告義務及びその不作為の当てはめ（番号１０・１１）並びに３（２）の２９８条３項（番号１９）に当たる。

(2)　設問１（Ｘ海峡の通航権）

出題の趣旨は，Ｘ海峡が第３部第２節の適用される国際海峡に当たるかを論じた上で，Ｘ海峡が排他的経済水域の一部分と他の部分との間にある海峡であるという事実と，Ｘ島の海側に１２海里以上離れた水路があるという事実の両方を踏まえ，３８条と４５条に照らして通航権を論じることを求めている。
採点実感によれば，多くの答案は３７条の定義と地理的基準に触れ，３８条１項ただし書と４５条１項⒜にも触れていたが，使用基準まで当てはめたのは半数弱，４５条２項の停止の禁止に触れた答案は極めて少数であった。

答案は，地理的基準と使用基準を分けて当てはめ，使用基準については，交通量ではなく地理的状況と国際航行への使用を決定的基準としたコルフ海峡事件判決を示した。
その上で，Ｘ島の海側の水路を諸国の船舶が現に使っていることから「同様に便利」な航路があるとし，４５条１項⒜の無害通航と同条２項の停止の禁止を導き，２５条３項の一時停止との違いも示した。

もっとも，「同様に便利」かどうかは本来，航程，水深等の航行上・水路上の特性を比べて決まるところ，問題文はその比較の事実を示していない。
そこで答案は，同様に便利といえない場合には通過通航権が認められ，妨害・停止が許されないこと（３８条１項，４４条）も予備的に示した。

Ａ国の加入時の宣言（外国の軍艦はＡ国の許可なく航行できない）の効力は，出題の趣旨・採点実感のいずれにも記載がない。
答案は，問題文の目立つ事実に応える補足として，名称を問わず条約の規定の法的効果を排除・変更する一方的声明は留保であり（条約法条約２条１項⒟），国連海洋法条約は明示の許可のない留保を禁じている（３０９条，３１０条）ことから，宣言は通航権を制限しないとした。

(3)　設問２（Ｂ国によるＡ国の責任追及）

出題の趣旨は，本問がコルフ海峡事件判決（１９４９年）で実際に争われたような触雷の国家責任の問題であり，Ａ国が機雷を設置した証拠がない以上，設置自体の責任は追及できず，厳格な監視の事実から，どのような責任を追及できるかが問題になるとしている。
同判決は，機雷の敷設はアルバニアに知られずに行うことはできなかったとした上で，アルバニアは自国の領海における機雷の存在を船舶一般に通告する義務と，接近する英国軍艦に差し迫った危険を警告する義務を負い，警告する時間が十分あったのに何もしなかった不作為が責任を生じさせるとした。

採点実感は，Ｂ国が非締約国であることから，Ａ国とＢ国の関係が慣習国際法によって規律されることに触れない答案も多かったとし，義務の根拠として，領域使用の管理責任に依拠するか，国連海洋法条約２４条２項を参照する場合にはその慣習法性に言及する必要があるとした。
その上で，Ａ国が負う航行上の危険の通告・公表義務を的確に指摘し，当てはめを適切に論じたのは一部の答案のみであり，これらの優れた答案は先例としてコルフ海峡事件を参照していたとしている。

答案は，まず条約法条約３４条から慣習国際法による規律を示し，判決の判示（領域を支配する事実だけでは一応の責任も挙証責任の転換も生じないこと，排他的な領域支配のため直接証拠を示し得ない被害国には間接証拠への広い依拠が認められること）を使って，設置自体の責任から不作為の責任へと進んだ。
義務の根拠には，判決が挙げた三つの原則（領域使用の管理責任，人道の基本的考慮，海上交通の自由）を示し，２４条２項については，Ｂ国が援用するには同項が判決の示した慣習国際法上の義務を反映していることを示す必要があるという形で触れた。
当てはめでは，厳格な監視からＡ国の認識を推認し，Ｂ国が派遣を事前に発表していたことからＡ国が軍艦の接近を予見できたことを，警告の義務違反の事情として使った。

Ｂ国の軍艦が「通航権を確認するために」派遣されたことについて，コルフ海峡事件判決は，不当に否定された権利を確認するための英国軍艦の通航も，その態様が国際法に合致する限り適法であるとした。
答案はこの点を１文で示した。

(4)　設問３（国際海洋法裁判所の管轄権）

出題の趣旨と採点実感は，２８６条を出発点とし，両国とも２８７条１項で国際海洋法裁判所を選択しているから，Ａ国は選択の相違を根拠に管轄権を否定できないことを踏まえた上で，Ｃ国の２９８条１項⒝の宣言に依拠してＡ国の立場から主張することを求めている。
採点実感によれば，非常に多くの答案がＣ国の宣言に触れたが，その効果については，多くの答案がＩＣＪ規程３６条２項の強制管轄権受諾宣言の留保に関わる相互主義とノルウェー公債事件を挙げるにとどまり，２９８条３項に触れたのは少数の優れた答案であった。
相互主義が想起されたこと自体は評価されている。

答案は，２８６条から書き始め，２９８条３項（除外の宣言をした締約国は，除外された種類の紛争を他の締約国の同意なしにいかなる手続にも付することができない）を中心に置き，それが選択条項受諾宣言の相互主義（ノルウェー公債事件では，ノルウェーがフランスの留保を相互主義により援用できるとされた）と同じ考え方を明文化したものであることを添えた。

本件が「軍事的活動に関する紛争」に当たるかについては，公式資料に記載がない。
答案は，Ａ国の主張として，Ｃ国がＡ国の宣言に対抗して通航権を確認するために軍艦を派遣した示威行動と，兵器である機雷による死傷をめぐる紛争であることを挙げた。
これに対するＣ国の反論の根拠として，国際海洋法裁判所の２０１９年５月２５日の暫定措置命令（ウクライナ軍艦抑留事件）を示した。
同命令は，軍事的活動と法執行活動の区別は主として活動の性質の客観的評価によるとし，軍艦の通航自体を一般に軍事的活動とはいい難いとし，通航制度の解釈の対立を核心とする紛争は軍事的性質のものではないとした。
そのため，答案は，Ａ国の主張が認められるかは微妙であると評価した。

(5)　答案の弱点と扱わなかった事項

答案は２，５００字以内に収めるため，設問２の救済を金銭賠償の一言にとどめ，被害国の地位（国家責任条文４２条）や，乗組員の死傷が国家機関への直接の侵害であって外交的保護の要件を要しないことは書いていない。
設問３では，管轄権を否定するための主張として，本件紛争が条約の解釈又は適用に関する紛争ではないという主張（２８８条１項）や，意見交換の義務（２８３条）を尽くしていないという主張も考えられるが，公式資料に記載がなく，いずれも決定力が弱いため答案には入れていない。

設問１の「同様に便利」の認定は，諸国の船舶が実際に海側の水路を使っていたという事実からの推認であり，航程や水深の比較の事実が問題文にない以上，予備的な枝（通過通航）を残した。
設問２の２４条２項の慣習法性は，答案では「反映していることを示す必要がある」という条件の形にとどめ，慣習法であると断定していない。

第６　関連記事

１　同じ年度の司法試験の別の模範解答

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⑭令和７年度司法試験知的財産法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２５項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑮令和７年度司法試験知的財産法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３５項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑯令和７年度司法試験労働法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２４項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑰令和７年度司法試験労働法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３３項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑱令和７年度司法試験環境法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２６項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑲令和７年度司法試験環境法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２８項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑳令和７年度司法試験国際関係法（公法系）第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した１９項目と５段階の重み付け（AI作成）
㉑令和７年度司法試験国際関係法（私法系）第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３０項目と５段階の重み付け（AI作成）
㉒令和７年度司法試験国際関係法（私法系）第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２９項目と５段階の重み付け（AI作成）
㉓令和７年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答（AI作成）
㉔令和７年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答（AI作成）

２　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事

①直線基線はどこまで認められるか――低潮高地，内水化，無害通航及び外国軍艦（AI作成）
②日本の領海は何海里か－１２海里，基線，接続水域，特定海域及び無害通航（AIリライト）
③令和８年度司法試験国際関係法（公法系）第２問の参考答案と予想される評価項目―難民該当性・反政府勢力への武器供与・ＩＣＪの管轄権（AI作成）
④令和８年度司法試験・国際関係法（公法系）第１問の参考答案と予想される評価項目――外交的保護、犯罪人引渡し、外交官の民事裁判権免除（AI作成）
⑤国際海峡の通航制度―通過通航，停止されない無害通航，外国軍艦と日本の特定海域（AI作成）

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

①法務省「令和７年司法試験の実施について」
②法務省「令和７年司法試験問題」
③令和７年司法試験論文式試験問題（選択科目）
④法務省「令和７年司法試験の結果について」
⑤令和７年司法試験論文式試験出題の趣旨
⑥法務省「令和７年司法試験の採点実感」
⑦令和７年司法試験の採点実感（選択科目）

２　法令

①海洋法に関する国際連合条約（外務省・和文と英文）
②United Nations Convention on the Law of the Sea（国際連合）
③Vienna Convention on the Law of Treaties（国際連合）
④Statute of the International Court of Justice（国際連合）
⑤Articles on Responsibility of States for Internationally Wrongful Acts（国際法委員会，２００１年）

３　裁判例

①国際司法裁判所　コルフ海峡事件（英国対アルバニア）本案判決（１９４９年４月９日）
②国際司法裁判所　ノルウェー公債事件（フランス対ノルウェー）判決（１９５７年７月６日）
③国際海洋法裁判所　ウクライナ軍艦３隻抑留事件（ウクライナ対ロシア）暫定措置命令（２０１９年５月２５日）

４　確認状態

問題文は，上記③のＰＤＦの３５頁（国際関係法（公法系）〔第２問〕）を読んだ。
出題の趣旨は，上記⑤のＰＤＦの３９頁～４０頁の国際関係法（公法系）〔第２問〕の部分を全て読んだ。
採点実感は，上記⑦のＰＤＦの３７頁～４０頁（国際関係法（公法系））のうち，「１　出題の趣旨等」「２　採点方針」，「３　採点実感等」の冒頭と第２問の部分（⑵），「⑶　答案の水準と評価」及び「４　法科大学院教育に求めるもの」を全て読んだ。
第４の表の頁は，いずれも上記⑤・⑦のＰＤＦの頁である。

国連海洋法条約の条文は，国際連合の英文正文と外務省の和文（公定訳）で，３条，１７条，１９条，２４条，２５条，２９条～３１条，３４条～３９条，４４条，４５条，１２１条，２７９条～２８３条，２８６条～２８８条，２９３条，２９５条，２９７条～２９９条，３０４条，３０９条及び３１０条を確認した。
条約法条約は２条１項⒟，１９条，２１条，３４条及び３６条を，ＩＣＪ規程は３６条を，国家責任条文は２条，４条，３１条，３４条，３６条，３９条及び４２条を，いずれも国際連合の英文で確認した。
国家責任条文は条約ではなく，答案では慣習国際法を示す資料として引いた。

コルフ海峡事件判決は，国際司法裁判所のウェブサイトのＰＤＦが自動取得の制限で開けなかったため，同ＰＤＦの本文を全文で掲載した法令データベース（lagen.nu）の本文で判示を確認し，国際航行に使用される海峡の通航権の判示が判決集２８頁にあることを海洋法条約の注釈書（バージニア大学海洋法条約注釈）の引用で確かめた。
ノルウェー公債事件判決も同じデータベースの本文で確認した。
ウクライナ軍艦３隻抑留事件の暫定措置命令は，国際海洋法裁判所のウェブサイトのＰＤＦ（同裁判所の判例集２０１８～２０１９年２８３頁以下）の６４項～７７項を確認した。
同事件の附属書VII仲裁の先決的抗弁に関する判断（２０２２年）は本文を確認できなかったため，本記事では使っていない。