最高裁判所の令和７年度自庁研修結果報告書―自庁研修，他省庁研修への派遣，民間のIT研修及び費用（AI作成）

第１　令和７年度自庁研修結果報告書の概要

１　資料の性質と確認範囲

本記事は，最高裁判所の「（別紙様式）令和７年度　自庁研修結果報告書（最高裁判所）」（全１４頁）を読み，最高裁判所に勤務する職員が令和７年度（令和７年４月から令和８年３月まで）に受けた研修の内容，人数及び費用を整理するものである。
資料は，令和７年度自庁研修結果報告書（最高裁判所）として本ブログに掲載している。
各頁の右上には「【機密性２】」と表示されているが，１４頁の全部を確認した範囲では，黒塗りの部分は見当たらない。
本記事の基準日は令和８年１０月６日であり，法令の条文はe-Gov法令検索で同日に確認した。

報告書は表計算ソフトの様式を印刷したものであり，各頁の右上の「局課等」欄で，次の６つの区分に分かれている。
①最高裁判所（自庁研修）（１頁）
②最高裁判所（委託研修）（２頁～７頁）
③経理局（８頁～９頁）
④デジタル総合政策室（１０頁～１１頁）
⑤裁判所職員総合研修所（１２頁～１３頁）
⑥最高裁判所図書館（１４頁）

各行には，研修名，研修目的，人数，実施月，期間，委託先，備考，諸謝金及び職員旅費の欄がある。
研修目的の欄の見出しには，赤字で「研修名から当該研修の目的が明確なものについては、記載を省略して差し支えない。」と注記されており，報告書が一定の様式に従って各局課等から集められたものであることがうかがわれる。

２　局課等別の件数，延べ人数及び費用

報告書には合計欄がない。
そこで，本記事では全１４７行を１行ずつ読み取り，局課等ごとに件数，人数，諸謝金及び職員旅費を合計した。
人数は研修ごとの参加人数を足したものであり，同じ職員が複数の研修に参加した場合も重複して数えている（延べ人数）。

諸謝金と職員旅費を合わせると７１５万４８８１円である。
このうち約５６％（３９９万８５００円）はデジタル総合政策室の諸謝金であり，金額の面では，デジタル総合政策室が民間の研修会社に支払った受講料と見られるもの（第５）が最も大きい。
他方，人数の面では，人事院が主催するオンラインのセミナー（第３の２）と，最高裁判所が自ら行う研修（第２）が大部分を占める。
もっとも，これらの合計は本記事で集計した値であり，報告書自体に記載された数値ではない。

３　研修の法的な位置付け

裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の任免，能率等に関する事項については，裁判所職員臨時措置法により，国家公務員法の規定が準用されている。
その際，「人事院」及び「内閣総理大臣」は「最高裁判所」と読み替えられ，国家公務員法７０条の６第１項の「研修（人事院にあつては第一号に掲げる観点から行う研修とし、内閣総理大臣にあつては第二号に掲げる観点から行う研修とし、関係庁の長にあつては第三号に掲げる観点から行う研修とする。）」は，単に「研修」と読み替えられている（同項各号は準用の対象から除かれている。）。

国家公務員法７０条の５第１項は，研修の根本基準として，「研修は、職員に現在就いている官職又は将来就くことが見込まれる官職の職務の遂行に必要な知識及び技能を習得させ、並びに職員の能力及び資質を向上させることを目的とするものでなければならない。」と定めている。
同法７０条の６第１項は，研修について計画を樹立し，その実施に努めなければならないとしている。
報告書に並ぶ研修は，この枠組みの下で最高裁判所が実施し，又は職員を派遣した研修の実績と位置付けられる。

最高裁判所事務総局の内部では，平成２６年４月１日時点の事務分掌によれば，人事局能率課の考課研修係が「他省庁が実施する各種研修（在外研究を含む。）に関する派遣計画の立案及び連絡調整に関する事項」と「最高裁判所に勤務する一般職員の自庁研修の企画，立案及び実施に関する事項」を担当している（最高裁判所事務総局人事局の事務分掌）。
報告書の「自庁研修」と「委託研修」の区分は，この２つの事務に対応していると考えられる。
もっとも，令和７年度時点の事務分掌の文書は確認していない。

なお，裁判官以外の裁判所職員の研修を担当する機関としては，裁判所法１４条の２に基づく裁判所職員総合研修所がある。
同条は「裁判所書記官、家庭裁判所調査官その他の裁判官以外の裁判所の職員の研究及び修養に関する事務を取り扱わせるため、最高裁判所に裁判所職員総合研修所を置く。」と定めている。
本報告書は最高裁判所に勤務する職員についての報告であり，裁判所職員総合研修所が全国の職員に対して行う養成課程や研修は含まれていない（同研修所については，裁判所職員総合研修所の組織，研修内容及び沿革を参照）。

第２　最高裁判所が自ら実施した研修（自庁研修）

１　７つの自庁研修

報告書１頁の自庁研修は次の７件である。
いずれも委託先の欄は空欄であり，最高裁判所が自ら実施したものである。
比較のため，令和６年度の報告書１頁の人数を右端の列に記載した。

延べ人数は，令和６年度の６３７人から令和７年度の６８０人へ増えた。
令和６年度は最高裁転入職員研修を令和６年４月に２回（１２７人と１００人）実施していたが，令和７年度は１回（１８５人）である。
また，新任係長等研修と文書事務研修は令和６年度は６月，係長等研修は７月に実施されていたが，令和７年度はそれぞれ５月と６月に実施されている。

２　研修目的の記載

研修目的の欄によれば，最高裁転入職員研修は，最高裁判所の職員としての自覚を促し，必要な知識を付与するとともに，研修員相互の理解を通じて一体感を培うことにより，職場への円滑な定着を図るものである。
最高裁係長等研修は「最高裁係長及び専門職」を，最高裁管理職員研修は「最高裁課長補佐等」を対象とする研修として説明されている。
文書事務研修は，司法行政事務を担当する職員として適正な文書事務を行う上で必要となる知識及び技能を付与するものとされている。

障害者等への配慮に関する研修は，最高裁判所に勤務する職員に対し，障害者に対する配慮に関する必要な知識を習得させ，接遇等の場面において求められる役割について理解を深めるものである。
令和７年度は自庁研修の中で唯一諸謝金（３万８１００円）が支出されており，外部の講師を招いたものと考えられるが，令和７年度の報告書では委託先の欄が空欄である。
令和６年度の報告書では，同じ研修の委託先の欄に，外部講師として公益社団法人東京都盲人福祉協会の職員２名が記載されていた（諸謝金２万４６００円）。

裁判所職員セミナーは，裁判所職員としての意識の高揚及び業務の円滑な遂行のための知識の習得を図るものとされている。
令和６年度の報告書の備考欄には「行(二)職員12名参加」と記載されており，行政職俸給表（二）の適用を受ける職員を対象とする研修と考えられる。

第３　他の機関の研修への派遣（委託研修）

１　人事院公務員研修所の行政研修等

報告書２頁～３頁には，人事院公務員研修所が実施する研修が１１件（延べ３２人）記載されている。
内訳は，行政研修（課長級）が第２４３回～第２４５回の３回で計４人，行政研修（課長補佐級）が第３００回～第３０３回の４回で計１２人，同じく女性管理職養成コースと国際コースが各１人，行政フォーラム（第２０７回・第２０９回，オンライン）が５人と９人である。
課長級の行政研修の目的は，国民全体の奉仕者としての使命感の高揚を図り，組織統率力，人材育成力，危機管理能力及び政策の実現に必要となる対外的説明能力を充実させるとともに，研修員相互の理解と信頼を深めることとされている。
これらの研修では諸謝金は０円であり，職員旅費は１１件の合計で３万３１４８円である。

なお，経理局の頁（８頁）にも，委託先を「人事院」とする第３１１回行政研修（課長補佐級）１人が別に記載されている。

２　人事院人材局のセミナー

人事院人材局（１件は人事院人材局と内閣人事局）が実施する研修は１０件で，延べ人数は１，３４１人であり，委託研修全体の約８割を占める。
このうちパーソネル・マネジメント・セミナー（第１回・第２回，オンライン・０．５日）が７４２人と４３５人，多様な人材の活躍のためのオンラインセミナー（オンライン・０．５日）が１５６人である。
パーソネル・マネジメント・セミナーは，各府省の管理職職員が広くマネジメントの知識や理論，ノウハウに触れる機会を設け，マネジメント能力向上の契機とするものとされている。
多様な人材の活躍のためのオンラインセミナーは，各職場の人事管理・人材育成の責任を有する管理職員を対象に，ダイバーシティ・マネジメントの推進に向けた意識啓発を図るものである。

このほか，キャリア支援研修２０（若手職員向け）とキャリア支援研修３０（一定程度の勤務経験を積んだ職員向け）が各２回（各１人），メンター養成研修が１人，女性職員のためのキャリア支援研修が１人，研修担当官能力向上研修が２人である。

３　会計・予算・決算の研修

財務省会計センター（委託先の欄が「実施機関（財務省会計センター）」とされているものを含む。）の研修は１８件，延べ２０６人で，職員旅費は計１０２万３４３０円である。
委託研修の職員旅費の約９割をこの区分が占める。

(1)　会計事務職員研修等

第１６９回会計事務職員研修（研修期間は令和７年４月３日～同年７月４日，一部オンライン）に６人，第１７０回（同年９月２日～同年１２月５日，一部オンライン）に１１人が参加し，職員旅費はそれぞれ１５万６５１６円と９万２４７４円である。
研修目的は，国の会計事務に従事する職員に対し，予算決算及び会計事務に関する必要な知識を修得させ，併せてその徳性をかん養し，公務員としての資質の向上を図ることとされている。
このほか，第５４回会計事務職員契約管理研修（令和７年５月２２日～同年６月２０日）に５人，予算担当職員初任者研修（オンライン）に５人，第１０回会計監査事務職員研修（オンライン）に６人が参加している。

(2)　ADAMSⅡ操作説明会

ADAMSⅡ操作説明会は，研修目的を「初任者、新任者向けのシステムの操作説明」とするもので，集合形式が６回（第３回～第６回，第８回，第９回）で計１１人，動画配信が７回（第３回～第９回）で計１６２人である。
集合形式の職員旅費は６回で計７６万７０９２円であり，１回当たり９万円台から１９万円台である。
動画配信の第３回（令和７年６月）は１０５人と，委託研修の中ではパーソネル・マネジメント・セミナー，多様な人材の活躍のためのオンラインセミナーに次いで多い。

(3)　財務省の予算編成・決算のシステム研修

財務省の第８８回予算編成支援システム研修（研修期間は令和７年５月２１日～同年７月１０日）に４人，第９０回（同年９月２６日～同年１０月７日）に５人，第２２回決算業務支援システム研修に２人が参加している。
経理局の頁にも，予算編成支援システム研修（７行，延べ１５人）と決算業務支援システム研修（１人）が別に記載され，備考欄には「同一の研修に複数回参加」とする行がある。

４　デジタル庁，総務省統計研究研修所等の研修

デジタル庁の研修は，情報システム統一研修（第１／四半期～第４／四半期，オンライン）が計３２人（１５人，１２人，４人，１人），電子決裁システム（EASY）集合研修が３回で計１９人（９人，３人，７人）である。
情報システム統一研修の研修目的は，デジタル人材の計画的な育成及び一般職員のＩＴリテラシー向上等を目的として実施するものとされている。
電子決裁システム（EASY）集合研修は，EASYを利用して効率的に電子決裁・文書管理を進める方法を習得するものである。
総務省統計研究研修所のオンライン統計研修（令和７年度第１回～第４回）には，計１９人が参加している。

５　行政管理研究センター，人事行政研究所及び国立公文書館の研修

行政管理研究センターのオンラインセミナーは８件（延べ１３人）で，諸謝金は計８万円である。
内訳は，行政ＤＸセミナー（２人），マイナンバー実務セミナー（１人），公文書管理セミナー（１人），行政不服審査法実務セミナー（２人），情報公開セミナー（２人），個人情報保護セミナー（その１）（２人），行政争訟セミナー（２人）及び働き方改革セミナー（１人）である。
最高裁判所の司法行政文書の開示や保有個人情報の開示の事務は，法律ではなく最高裁判所の定めに基づいて運用されているが，担当職員は，行政機関の情報公開・個人情報保護・行政不服審査の実務を扱うセミナーも受講していることになる。

人事行政研究所の実務研修会は，勤務時間・休暇制度（１人），再任用・退職手当・年金制度（２人）及び育児休業制度等（１人）の３件で，諸謝金は計８万６９００円である。
国立公文書館の公文書管理研修Ⅰには，２回で計４人が参加している。
同研修の研修目的は，公文書等の管理に関する法律の概要を理解するとともに，公文書等の評価選別に関する基本的な事項を習得するものとされている。

６　税務大学校本科特別研修

国税庁の税務大学校本科特別研修には，令和６年度（研修期間は令和６年７月２３日～令和７年６月２５日）と令和７年度（研修期間は令和７年７月２３日～令和８年６月２５日）に各１人が参加しており，職員旅費は７万６７００円と８７９２円である。
研修目的は，「真に専門官職としてふさわしい知識、技能を習得させるとともに、税務の中核として活躍できるよう広い視野、高い識見、的確な判断力等を身に付けさせる。」とされている。
研修期間が年度をまたぐため，令和７年度の報告書には２つの年度の研修が並んで記載されている。
どの職種の職員が派遣されたかは，報告書からは分からない。

第４　経理局の研修

１　安全運転管理者講習

経理局の頁（８頁）の冒頭には，東京都公安委員会の安全運転管理者講習（１人）と副安全運転管理者講習（２人）が記載されている。
研修目的の欄は「道路交通法108条2の1の規定に基づく」，備考欄は「行(二)職員1名参加」及び「行(二)職員2名参加」であり，諸謝金は５１００円と６８００円である。

道路交通法７４条の３第１項は，自動車の使用者は，内閣府令で定める台数以上の自動車の使用の本拠ごとに安全運転管理者を選任しなければならないとし，同条４項は副安全運転管理者の選任を定めている。
同条９項は，「自動車の使用者は、公安委員会からその選任に係る安全運転管理者等について第百八条の二第一項第一号に掲げる講習を行う旨の通知を受けたときは、当該安全運転管理者等に当該講習を受けさせなければならない。」と定めている。
同法１０８条の２第１項１号は，公安委員会が行う講習として「安全運転管理者等に対する講習」を掲げている。
報告書の「道路交通法108条2の1」は，この１０８条の２第１項（１号）を指すものと読める。
最高裁判所も公用車を使用する自動車の使用者として，安全運転管理者等に法定の講習を受けさせていることが分かる。

２　予算・決算・旅費のシステム研修

経理局の職員は，財務省の予算編成支援システム研修（７行，延べ１５人）及び決算業務支援システム研修（１人）のほか，デジタル庁の旅費及び謝金・諸手当システム操作説明会（４人，職員旅費５万１５４０円）にも参加している。

３　施設担当職員の建築・設備研修

経理局の残りの１３件は，国土交通大学校と全国建設研修センターの建築・設備の研修であり，いずれも参加者は１人である。

国土交通大学校の６件の備考欄には，「諸謝金欄の金額は、(項)裁判所施設費(目)施設施工庁費(雑役務費　一般)」と記載されている。
国土交通大学校の６件は諸謝金が計１８万４７４３円，職員旅費が計１７万７０１５円，全国建設研修センターの７件は諸謝金が計６７万７０００円，職員旅費が計３万７２９１円である。
研修目的には，公共建築工事の発注者の役割，建築工事監理，積算，保全等が並んでおり，裁判所庁舎の新営・改修・保全を担当する職員の専門研修と考えられる。

第５　デジタル総合政策室の民間ＩＴ研修

１　２７件，約４００万円

デジタル総合政策室の頁（１０頁～１１頁）には，民間の研修会社の研修が２７件（延べ４７人）記載されており，諸謝金は計３９９万８５００円，職員旅費は計２万９９８６円である。
２７件すべての研修目的の欄に，「他の研修で習得することが困難な内容であり、当室の業務を行うに当たり必要とされる知識、スキルを体得する。」という同じ文言が記載されている。
実施月は令和７年１０月から令和８年３月までであり，このうち令和７年１１月の１５件で諸謝金は２６７万０８００円である。

２　研修の内容

研修名で分けると，マイクロソフト社の製品・サービスの名称を含む研修が１１件（延べ１４人，諸謝金１４３万８８００円）ある。
MS-900 Microsoft 365 基礎，AZ-900 Microsoft Azure基礎，SharePoint Online サイト構築 基礎，Power Apps による Microsoft 365 活用，Microsoft 365 運用管理，Windows Serverの基礎，Windows Serverの応用～Active Directory～，Power Automate関係の４件（Teams・Outlook・Formsとの連携を含む。）である。
ネットワーク・セキュリティ関係では，ネットワークの基礎（９人，諸謝金７１万２８００円。２７件の中で最も多い。），TCP/IPプロトコル，インターネットセキュリティ技術，サイバー攻撃におけるインシデント対応～疑似環境を用いた解析～等の７件がある。
このほか，プロジェクトマネジメント関係が４件，システム開発の基礎，データベース基礎，システム運用管理・運用基礎等がある。

これらの研修名から，デジタル総合政策室の職員が，職員の業務環境やシステムの運用，プロジェクト管理，セキュリティ対応に関する基礎的な技術を民間の講座で身に付けようとしていることがうかがわれる。
最高裁判所でのMicrosoft 365の活用事例等の資料は，最高裁判所事務総局デジタル審議官の第９の３に掲載しており，マイクロソフト社の製品の研修が多いことはこれと整合する。
もっとも，報告書は研修の名称と費用を記載するだけであり，個々の研修の受講がどの業務やシステムに結び付いているかまでは示していない。
デジタル総合政策室の組織についても，同記事を参照。

第６　裁判所職員総合研修所の民間セミナー受講

１　１３件の受講と活用目的

裁判所職員総合研修所の頁（１２頁～１３頁）には，同研修所の職員が民間の研修会社のセミナーを受講した１３件（各１人，諸謝金計６２万６１００円，職員旅費０円）が記載されている。
他の局課等と異なり，研修目的の欄には，受講して得た知見をどう活用するかが具体的に書かれている。

委託先の「ダイナミックヒューマンキャピタル」と「ダイナミック・ヒューマン・キャピタル」は，報告書の表記のとおりである。

２　研修目的の欄から分かること

男性のための部下育成研修の研修目的の欄には，「裁判所は、各役職段階に占める女性職員の割合はいまだ目標値をわずかに超えたところにあり、本セミナーで得られた知見を幹部職員を対象とする研究会の企画等に活用する。」と記載されている。
裁判所が各役職段階の女性職員の割合について目標値を設け，それを「わずかに超えた」と認識していることが，研修の企画の文脈で記載されている。
目標値そのものは報告書に記載されていない。

変革リーダー研修の研修目的の欄には，「民事訴訟のフェーズ3開始に伴う養成課程及び中央研修の実施方法の検討に活用する。」と記載されている。
「フェーズ３」は，改正民事訴訟法等の全面施行（令和８年５月２１日）により始まった民事訴訟手続のデジタル化の段階（最高裁判所事務総局デジタル審議官の第７の２，mintsの新法事件と旧法事件の見分け方参照）を指すものと考えられ，裁判所職員総合研修所が，養成課程と中央研修の実施方法をこれに合わせて見直そうとしていたことがうかがわれる。
ただし，報告書には「フェーズ3」の定義は書かれていない。

離職防止研修の研修目的の欄は，教官が養成課程生からの相談，課題の提出状況や受講態度等の端緒を早期に発見し，先手で適切な対処を打つのに活用するとしている。
養成課程生の離職の防止が，裁判所職員総合研修所の課題として意識されていることがうかがわれる。

第７　最高裁判所図書館の研修

最高裁判所図書館の頁（１４頁）には，国立国会図書館の研修が７件（延べ２８人）記載されており，諸謝金・職員旅費はいずれも０円である。
国立国会図書館法２０条は，行政及び司法の各部門に現存する図書館は国立国会図書館の支部図書館となると定めており，報告書の研修名も「行政・司法各部門支部図書館」の職員を対象とするものである。
内訳は，支部図書館新規配属職員研修（春期７人・秋期１人），支部図書館職員司書業務研修（１３人，５日），支部図書館職員特別研修（図書館資料のデジタル化３人，国会レファレンス課・国会分館の概要説明及び見学１人，支部法務図書館見学２人）である。

このほか，国立国会図書館の「カスタマーハラスメントの基礎知識と対応のポイント研修」（令和７年１１月，０．５日）に１人が参加しており，研修目的は「カスタマーハラスメントに関する基礎知識及び対応方法を取得する。」とされている。
図書館の利用者対応も，カスタマーハラスメント対策の対象として意識されていることが分かる（事業主のカスタマーハラスメント対策については，令和８年１０月１日施行のカスハラ対策義務化を参照）。

第８　報告書から分かること・分からないこと

１　分かること

報告書からは，最高裁判所に勤務する職員の研修が，①最高裁判所が自ら行う研修，②人事院，財務省，デジタル庁等が各府省の職員向けに行う研修への派遣，③民間の研修会社の講座の受講の３つで構成されていることが分かる。
人数では①と人事院のオンラインセミナーが大部分を占め，費用ではデジタル総合政策室と裁判所職員総合研修所の民間講座，経理局の建築研修，財務省会計センターの集合研修の旅費が大部分を占める。
また，裁判所も，会計（ADAMSⅡ，予算編成支援システム），文書（EASY，公文書管理研修），統計，情報システムの分野で，行政機関と共通の研修とシステムを利用していることが分かる。

２　分からないこと

①人数は延べ人数であり，実人数は分からない。
②費用の欄は諸謝金と職員旅費だけであり，研修の実施に要した他の経費（会場費，教材費，職員の人件費等）は含まれていない。
人事院や財務省の研修の多くは諸謝金が０円であるが，受講料が無料であるのか，別の予算で支出されているのかは報告書からは分からない。
③職員旅費の内訳（出張元，宿泊の有無）は記載されていない。
ADAMSⅡ操作説明会（集合形式）の職員旅費が１回当たり９万円台から１９万円台と大きい理由も，報告書からは分からない。
④研修の効果や受講後の評価は記載されていない。
⑤本記事で令和６年度と比較したのは１頁の自庁研修だけであり，その他の頁の年度比較はしていない。

第９　情報公開請求で入手・利用するときの注意

この報告書は，最高裁判所が「自庁研修結果報告書」という名称で年度ごとに作成しているものであり，本ブログには平成３０年度以降の各年度分を掲載している（第１０の１）。
翌年度以降の分を開示申出で求めるときは，「令和８年度自庁研修結果報告書（最高裁判所）」のように，年度と文書名を特定すれば足りると考えられる。
もっとも，研修期間が年度をまたぐ研修（税務大学校本科特別研修等）は２つの年度の報告書にまたがって記載されることがあるので，特定の研修を追うときは前後の年度の報告書も確認する必要がある。

報告書の数値を引用するときは，次の点に注意する。
①合計欄がないので，件数・人数・金額の合計は自分で集計した値であることを明示する。
②人数は延べ人数として扱う。
③「局課等」欄の区分は，研修を所管する局課等と受講者の所属とが必ずしも一致しない（例えば，経理局の頁にも人事院の行政研修が記載されている。）。
④スキャンした画像のＰＤＦであるため，文字認識（OCR）の結果には数字の誤読が多い。
本記事の数値は，全頁を画像で読み取り直したものである。

第１０　関連資料・関連記事

１　過去の自庁研修結果報告書等

①平成３０年度自庁研修結果報告書（最高裁判所）
②平成３１年度自庁研修結果報告書（最高裁判所）
③最高裁の自庁研修の参加者名簿及び日程表（令和元年度）
④最高裁判所の令和２年度自庁研修結果報告書
⑤令和３年度自庁研修結果報告書（最高裁判所）
⑥令和４年度自庁研修結果報告書（最高裁判所）
⑦令和５年度自庁研修結果報告書（最高裁判所）
⑧最高裁判所の令和６年度自庁研修結果報告書
⑨令和７年度自庁研修結果報告書（最高裁判所）
⑩東京地裁の令和３年度自庁研修実施計画一覧（R4.3改訂版）

２　関連記事

①歴代の裁判所職員総合研修所長
②裁判所職員総合研修所の組織，研修内容及び沿革
③裁判所職員総合研修所の研修実施計画
④裁判官研修実施計画
⑤最高裁判所事務総局人事局の事務分掌
⑥最高裁判所事務総局デジタル審議官
⑦裁判所における一般職の職員

第１１　出典

１　提供資料

①最高裁判所「（別紙様式）令和７年度　自庁研修結果報告書（最高裁判所）」１頁～１４頁（本ブログ掲載のＰＤＦ）
②最高裁判所「（別紙様式）令和６年度　自庁研修結果報告書（最高裁判所）」１頁（本ブログ掲載のＰＤＦ）

２　法令

①裁判所法１４条の２（e-Gov法令検索）
②裁判所職員臨時措置法（e-Gov法令検索）
③国家公務員法７０条の５・７０条の６（e-Gov法令検索）
④道路交通法７４条の３・１０８条の２（e-Gov法令検索）
⑤国立国会図書館法２０条（e-Gov法令検索）

３　その他

①最高裁判所事務総局の各係の事務分掌に関する文書（平成２６年４月１日時点）（最高裁判所事務総局人事局の事務分掌に掲載）