第1 取引目的の確認が届いたときの要点
銀行から「お取引目的等の確認」の依頼が届いたら,まず銀行の公式案内で依頼の内容を確認し,回答期限と必要資料を確かめる。
口座開設後にも顧客情報の確認は行われるが,回答しない場合の扱いは,確認の内容,預金規定及び個別の事情によって異なる。
| 気になる点 | 確認できること | 最初にすること |
|---|---|---|
| 口座開設時に答えた | 開設後にも情報の確認が行われる | 現在の状況で回答する |
| 年収や資産も聞かれる | 取引の内容や状況に応じて確認される場合がある | 質問の趣旨と回答範囲を確かめる |
| 答えないと口座凍結か | 一律・自動的にそうなるとはいえない | 預金規定と銀行の説明を確認する |
| 暗証番号を聞かれた | 通常の情報確認とは区別すべきである | 送信せず公式窓口に相談する |
金融庁の案内と全国銀行協会の説明は,口座開設などの取引時以外にも,過去に確認した情報を再度確認する場合があると説明している。
郵便や電話で確認があったという事情だけで,偽物とも,特定の不正を疑われているとも決め付けることはできない。
第2 法律上の確認と顧客への質問を分けて読む
犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下「犯罪収益移転防止法」という。)の規定と,銀行が顧客へ送る確認書面の質問とは,根拠と範囲を分けて読む必要がある。
| 根拠・場面 | 規定・案内の内容 | 読み違えない点 |
|---|---|---|
| 犯罪収益移転防止法11条 | 特定事業者は,確認した事項に係る情報を最新の内容に保つための措置を講ずるものとし,教育訓練等の列挙措置を講ずるよう努める | 顧客が各欄を一律に回答する義務と同じではない |
| 同法5条 | 顧客等が特定取引等を行う際に取引時確認に応じない間,特定事業者は当該特定取引等に係る義務の履行を拒むことができる | 継続的な照会全般や口座の全機能を当然に止める条文ではない |
| 継続的な顧客管理 | 取引内容やリスクに応じて追加の情報を確認する | 具体的な回答方法や制限条件は銀行の案内・規定も見る |
犯罪収益移転防止法11条が情報を最新に保つ措置を求める相手は,銀行等の特定事業者である。
同条は,取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置を講ずるものとした上で,使用人に対する教育訓練の実施,規程の作成等の列挙措置を講ずる努力義務を定めている。
この条文だけから,届いた書面のすべての質問について,顧客に同じ内容の直接の法的回答義務があると説明するのは正確でない。
他方,法律に顧客の一律の回答義務が書かれていないことだけを理由に,回答を放置しても預金取引に影響しないと判断することもできない。
取引時確認への対応,預金規定に基づく取扱い及び個別の説明内容を分けて確認する必要がある。
同法4条6項は,顧客等が特定事業者の行う取引時確認に係る事項を偽ってはならないと定めている。
確認書面に回答する場合は,事実に反する記載をせず,不明な点は銀行に確認する。
例えば北陸銀行は,お取引目的等確認シートについて,金融庁のガイドラインに基づき,既に取引のある顧客の最近の情報を継続的に確認する取組みであると説明している。
このように,個々の確認書面の根拠と範囲は,発行した銀行の案内で確かめる。
第3 年収・資産を聞かれる理由と個人情報
金融庁と全国銀行協会は,顧客の取引の内容や状況に応じ,資産・収入の状況などを確認する場合があると説明している。
年収や資産を尋ねられたことだけで,税務調査の開始や犯罪への関与が認定されたと結論付けることはできない。
回答する際は事実に即して記入し,選択肢に当てはまらない,金額の基準時が分からないなどの疑問があれば,自己判断で数字を作らず銀行に確認する。
犯罪収益移転防止法4条1項は,取引時確認の事項として,取引を行う目的及び職業又は事業の内容を掲げている。
同条2項は,なりすましの疑いがある取引など一定の取引で,価額が政令で定める額を超える財産の移転を伴う場合に,資産及び収入の状況の確認を定めている。
口座開設後の確認書面の質問がどの根拠に基づくかは,銀行の案内で確認する。
個人情報の利用目的は銀行が公表する内容も確認する。
例えば北陸銀行の個人情報の利用目的には,法令等に基づく本人の確認等のほか,金融商品やサービスの案内等も含まれている。
公表された利用目的全体と,ある確認書面の各回答項目が実際にどの目的に使われるかは区別する必要があり,公開資料だけから当該回答が必ず特定の目的に使われると断定はできない。
第4 回答しない場合の取引制限と解除
全国銀行協会は,期限までに回答しない場合について,回答の状況や取引の内容及び預金規定等に基づき総合的に判断した上で,取引を制限等する場合があると説明している。
どのような制限になるかは,銀行ごとの預金規定による。
北陸銀行を例にすると,普通預金規定(2026年10月1日現在と表示されている版)13条は,資料の提出等がない場合と,マネー・ローンダリング等への抵触のおそれがある場合などを分けて定めている。
| 普通預金規定の箇所 | 条件・取扱いの要旨 | 断定できないこと |
|---|---|---|
| 13条1項 | 期限を指定した確認に,正当な理由なく期限までに回答がない場合,入金・払戻し等の一部を制限する場合がある | 一度の未回答で全取引が自動停止するとは限らない |
| 13条3項 | 回答,具体的な取引の内容,説明内容その他の事情を考慮し,マネー・ローンダリング,テロ資金供与又は経済制裁関係法令への抵触のおそれがあると銀行が判断した場合に,一部を制限する場合がある | 回答さえすれば制限を受けないとはいえない |
| 13条5項 | 説明等によって,抵触のおそれが合理的に解消されたと銀行が認める場合に制限を解除する | 回答した時点で必ず解除されるとはいえない |
| 14条2項④ | 法令で定める本人確認等の確認事項又は13条1項の求めへの回答・提出資料が偽りである場合,取引停止又は通知による解約ができる | 不明点があれば虚偽の回答を作らず照会する |
| 14条2項⑥ | 13条1項から4項の取引等の制限に係る事象が1年以上解消されない場合,取引停止又は通知による解約ができる | 未回答の日から必ず1年待つという意味ではない |
| 14条2項⑦ | 同項1号から5号の疑いがあるにもかかわらず,正当な理由なく銀行の確認に応じない場合,取引停止又は通知による解約ができる | 単なる未回答だけの条件ではない |
この表は同銀行の公開規定の一部を要約したものであり,他行の規定と同じとは限らない。
14条2項①から⑤には,名義人の不存在・本人の意思によらない開設,譲渡等の禁止への違反,法令・公序良俗に反する利用,確認事項に関する回答等の虚偽,マネー・ローンダリング等に利用されるおそれなどが列挙されている。
これらの条件があるため,単なる未回答と即時解約を同一視できない。
⑥以外にも停止・解約事由があるため,「未回答でも少なくとも1年間は解約されない」とは考えないようにする。
また,公開規定を読んだだけでは,個別契約にどの版が適用されるか,実際の制限が適法かまでは確定しない。
既に制限を受けている場合は,対象となる取引,根拠となる規定,追加説明・資料の内容及び解除の判断方法を銀行に確認する。
犯罪利用口座をめぐる払戻停止など,別の事情による措置を,この確認書面への回答だけで解消できると考えないことも大切である。
第5 受領から回答・相談までの判断手順
次の順序は,依頼を受けた人が回答又は相談に進むための実務上の整理であり,銀行共通の法定手続を示すものではない。
①受領時に,銀行の公式案内と照らして,正式な依頼かどうかを確かめる。
②正式な依頼と確認できない場合は,書面やメッセージに書かれた連絡先を使わず,銀行の公式窓口に真偽を確認し,確認できるまで個人情報や資料を送らない。
③正式な依頼と確認できた場合は,期限までに正確に回答できるかを考え,回答できるときは,銀行の案内に従って回答し,必要な資料を提出する。
④不明点があるときや,期限までに回答できない事情があるときは,期限前を目安に銀行へ伝え,銀行の返答を確認する。
⑤回答又は相談の後は,提出書面や回答内容の控え,発送・送信した日,銀行への照会と返答を記録しておく。
④の「期限前を目安」は対応の提案であり,法令が定めた日数ではない。
相談しただけで提出期限が延びたり,取引制限を必ず免れたりするわけではないため,銀行の返答を確認する。
控えや記録は,後から経過を確かめるために役立つ。
第6 本人確認書類とマイナンバーカードの裏面
| 利用する場面 | マイナンバーカードの扱い | 確認すること |
|---|---|---|
| 通常の本人確認 | 法令等で定められた手続以外の事務でも,身分証明書として本人確認に使うことができる | 案内が指定する提出面・資料 |
| 個人番号を扱う必要のない場面 | 裏面に記載された個人番号の書写し・コピーはできない | 送付前に個人番号が写っていないか |
| 法令上認められる個人番号の手続 | 個人番号の確認が必要となる別の場面がある | 手続の目的と提出先 |
デジタル庁のよくある質問(Q4-1-3)は,法令や条例で定められた手続以外の事務でも,マイナンバーカードを身分証明書として顧客の本人確認に使うことができるとした上で,その場合は裏面に記載されたマイナンバーを書き写したり,コピーを取ったりすることはできないと説明している。
他方,同質問は,社会保障,税,災害対策などの法令又は条例で定められた手続に必要な場合は,個人番号の提供を求めることができる場合を区別している。
したがって,「銀行にはマイナンバーカードの裏面をどのような場合にも提出してはならない」と一般化することはできない。
どの本人確認資料を添付するか,どの面をコピーするかは,確認の目的と銀行の個別案内を照合して判断する。
第7 出典・関連記事
1 出典
①犯罪による収益の移転防止に関する法律4条,5条,11条
②金融庁・金融機関におけるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策について
③全国銀行協会・あなたの返信が,犯罪を防ぐ。
④北陸銀行・普通預金規定(2026年10月1日現在)13条,14条
⑤北陸銀行・「お取引目的等確認シート」ご提出のお願いの送付のお知らせ(最終更新日令和8年5月1日)
⑥北陸銀行・個人情報の利用目的について
⑦デジタル庁・マイナンバー制度に関するよくある質問(Q4-1-3)
本記事の制度・公表資料の確認日は令和8年11月18日である。
2 関連記事
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