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北陸銀行のお取引目的等確認シートが届いたら―本物の確認・回答方法・取引制限(AI作成)

第1 届いた案内ごとに回答方法を確認する

北陸銀行の「お取引目的等確認シート」を受け取った場合は,まず同銀行の公式案内で確認の方法を確かめる。
同銀行は,既に取引のある顧客にも最近の情報を継続的に確認しており,封書・はがき・ポータルアプリで回答方法が異なる。

届いた方法公式案内にある回答方法先に確認する点
封書シートを記入し,必要書類を添えて返信用封筒で返送記入事項・添付資料・個別の期限
はがき二次元コードからWEB回答,又は返信用はがきに記入して返送郵送回答では,お客さま情報保護シールを貼付して返送
ポータルアプリアプリ内のお知らせから確認フォームの回答画面へ進む銀行の正規アプリ内の案内

これは北陸銀行の「お取引目的等確認シート」ご提出のお願いの送付のお知らせに基づく整理である。
封書の書類を,はがき向けのWEB回答方法に読み替えるなど,異なる送付方法の手順を混ぜないようにする。
記入欄,添付する本人確認資料及び回答期限は,手元の案内を確かめ,不明点は同銀行の本・支店又は下記の公表窓口に確認する。
ある人に届いた書類の期限を,他の顧客にも共通する期限として扱うことはできない。

第2 本物かどうかと,送付してよい情報を確かめる

確認する対象北陸銀行が公表している内容対応の考え方
LINE・SNSの依頼これらを通じて回答を依頼することは一切ないとしているその場で回答せず公式窓口へ確認
カード・暗証番号等この確認でキャッシュカードを預かったり,口座番号や暗証番号を聞いたりすることは絶対にないとしている提示・送信・交付を止めて確認
東京の返送先銀座郵便局の私書箱に集約した返送先を公表している東京宛てという理由だけで偽物と決め付けない
委託業者名イセトー及び電算への業務の一部委託を公表している業者名だけで個別の郵便物を本物と断定しない

同銀行の公表返送先は,〒100-8782,日本郵便株式会社銀座郵便局郵便私書箱第36号,DSN内の北陸銀行「お客さま情報確認センター」である。
郵便物に同じ文字が印刷されていることだけでは,その郵便物が銀行から発送されたものと確認できるわけではない。
不審な連絡があった場合は,書面やメッセージ内の連絡先だけに頼らず,銀行の公式サイト等で確認できる連絡先へ問い合わせる。
同銀行が公表する問合せ先は,北陸銀行お客さま情報確認センターのフリーダイヤル0120-711-198であり,受付は平日9時から17時まで(銀行休業日を除く)と案内されている。
氏名・住所の変更手続は最寄りの北陸銀行の店舗で,取引制限の解除などは近くの本・支店で,それぞれ必要な対応を確認する。

金融庁も,金融機関の確認手続で,暗証番号やインターネットバンキングのログインID・パスワードなどの最も重要な情報を聞くことは絶対にないと案内している。
金融庁は,金融機関のマネロン等対策をかたったフィッシングメールにも注意を呼び掛けている。

第3 氏名・住所変更と回答の進め方

北陸銀行の公式案内は,住所・氏名に変更がある場合,最寄店で変更手続をした上で確認シートを提出するよう求めている。
シートに新住所を書くだけで届出の変更まで済むと判断せず,必要な変更手続を確認する。

次の順序は,公式の回答方法と氏名・住所変更の案内を基にした実務上の確認手順である。

①受領時に,北陸銀行の公式サイトの案内と照らして,依頼の内容を確かめる。
②依頼の真偽や内容に疑問がある場合は,情報を送る前に,公式の連絡先へ問い合わせる。
③疑問がない場合は,届出の氏名・住所に変更があるかを確かめ,変更があるときは,シートを提出する前に最寄りの北陸銀行の店舗で変更手続をする。
④個別の指定期限までに,封書・はがき・アプリのうち届いた方法に従って回答する。
⑤回答又は照会の後は,控えと銀行から得た回答を記録しておく。

疑問がある場合は②の照会でいったん手順を終え,銀行から得た案内に従って次の対応を決める。
期限までに回答できない場合や,既に変更手続又は回答をしたのに再度書面が来た場合も,状況を銀行に伝えて確認する。
照会をしただけで期限の延長や取引制限の回避が確定するわけではない。
本人確認資料のコピーは,案内が求める書類・面を確認し,必要のない個人番号等を送付しないよう注意する。

第4 返送しない場合の取引制限と,既に制限がある場合

状況公式案内・普通預金規定から分かること確認する相手・事項
郵便物が転居等により不着で返戻された預金規定に基づき,該当の口座に一部取引の制限をかける場合があると案内されている本・支店に新しい住所の届出と制限の有無を確認
一定期間を経過しても必要書類が提出されない預金規定に基づき一部の取引を制限する場合がある回答期限・必要資料・制限の範囲
既に一部取引が制限されている解除は回答の提出だけで自動的に決まらない解除のための説明・資料と銀行の判断

北陸銀行の普通預金規定(2026年10月1日現在と表示されている版)13条1項は,期限を指定した確認について,正当な理由なく期限までに回答がない場合の一部取引制限を定めている。
同条5項は,顧客の説明等によって,マネー・ローンダリング,テロ資金供与又は経済制裁関係法令への抵触のおそれが合理的に解消されたと銀行が認める場合の解除を定めている。
したがって,「シートを返さないと直ちに全取引が凍結される」「返せば必ずすぐ解除される」とは説明できない。
制限の理由と適用される預金規定は,個別に確認する必要がある。

同銀行は,詐欺等の被害が後を絶たないとして,預金残高を定期的に確認し,残高や取引内容に疑義がある場合は本・支店に問い合わせるよう呼び掛けている。
身に覚えのない取引を見つけた場合は,確認シートの回答とは別に,同銀行に相談する。
年収・資産を聞かれる理由,法律上の確認と継続的な顧客管理の違い,マイナンバーカードの提出面については,銀行のお取引目的等確認は回答が必要か―年収・資産を聞かれる理由と取引制限も参照されたい。

第5 出典・関連記事

1 出典

①北陸銀行・「お取引目的等確認シート」ご提出のお願いの送付のお知らせ(最終更新日令和8年5月1日)
②北陸銀行・普通預金規定(2026年10月1日現在)13条
③金融庁・金融機関窓口や郵送書類等による確認手続にご協力ください(令和8年6月5日更新)

本記事の公表資料の確認日は令和8年11月18日である。

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