短答式の憲法は旧試験と現行試験でどう変わったか―出題形式・配点・部分点の比較（AI作成）

第１　本記事の対象と結論

１　対象とする試験と資料

本記事は，司法試験の短答式試験のうち憲法について，旧司法試験第二次試験（以下「旧試験」という。）と現在の司法試験（以下「現行試験」という。）を，出題形式，配点，部分点，試験時間及び合否判定の仕組みの点から比べるものである。
旧試験は，法務省が問題を公開している平成８年度から平成２２年度までの１５年度分の問題冊子を確認した。
現行試験は，短答式が憲法・民法・刑法の３科目で行われるようになった平成２７年から令和７年までの１１年分の問題冊子と，令和８年の受験案内，正解及び配点並びに短答式試験の結果を確認した。
調査の基準日は令和８年１０月９日である。

出題形式の分類と問題文の字数は，本記事で問題冊子を機械的に読み取って集計したものであり，法務省が公表した数値ではない。
平均点，合格点，配点及び部分点は，いずれも法務省の公表資料による。

２　本記事の結論

旧試験の短答式は，憲法・民法・刑法の３科目６０問を３時間３０分で解く試験であり，憲法は２０問，各問１点で，部分点はなかった。
現行試験の憲法は，５０分で２０問を解く５０点満点の試験であり，２点の問題が１０問，３点の問題が１０問という配点が平成２７年から令和８年まで続いている。
３点の問題は３つの記述の正誤を一つずつ答える形式で，２問正解すれば部分点１点が付く。

出題形式も大きく変わった。
旧試験の憲法は，５つの選択肢から１つを選ぶ形式の中で，記述の組合せ，個数，空欄補充，並べ替え，会話文への文の挿入など多様な型が出題されていた。
現行試験の憲法は，３つの記述の正誤を答える形式がほぼすべてであり，平成２７年から令和７年までの２２０問に，個数，空欄補充及び並べ替えの問題は無かった。

問題文の分量は，旧試験の憲法が１年度あたり約１万４千字～約２万２千字であったのに対し，現行試験の憲法は約７千字～約１万１千字であり，１問あたりの分量はおおむね半分になった。

第２　試験の枠組みの比較

１　旧試験は３科目６０問を３時間３０分で解いた

法務省の「旧司法試験の概要」は，旧試験の短答式試験について，「憲法，民法及び刑法について，択一式（マークシート方式）で実施されていました。平成２２年においては，試験時間は３時間３０分，６０問の出題がなされていました。」と説明している。
同じページは，３科目を通じた試験時間を示すだけで，科目ごとの時間を示していない。

本記事で確認した平成８年度から平成２２年度までの問題冊子は，いずれも３科目が１冊にまとめられており，憲法が〔No.１〕から〔No.２０〕，民法が〔No.２１〕から〔No.４０〕，刑法が〔No.４１〕から〔No.６０〕であった。
どの年度も，各問は１から５までの選択肢から１つを選ぶ形式であった。

２　現行試験は科目ごとに時間を区切る

司法試験法３条１項は，短答式試験について，「短答式による筆記試験は、裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な専門的な法律知識及び法的な推論の能力を有するかどうかを判定することを目的とし、次に掲げる科目について行う。」と定め，その科目として憲法，民法及び刑法を掲げている。

令和８年司法試験受験案内の時間割では，短答式試験は令和８年７月１９日に，民法が午前１０時から午前１１時１５分まで（１時間１５分），憲法が正午から午後０時５０分まで（５０分），刑法が午後２時１５分から午後３時５分まで（５０分）とされていた。
旧試験と異なり，科目ごとに試験時間が区切られているので，憲法の時間を他の科目に回すことはできない。

法務省の「司法試験及び司法試験予備試験のデジタル化について」は，司法試験について，令和８年試験から短答式試験及び論文式試験のいずれにもCBT試験を導入するとしている。
CBTの操作や持込品は，司法試験のCBTとオンライン手続で扱っている。

３　比較表

第３　出題形式の比較

１　旧試験は５つの選択肢から１つを選ぶ形式の中で型が多様だった

旧試験の憲法の３００問（１５年度×２０問）を，本記事で問題文の型ごとに分けると，次のとおりであった。

型の割合は年度によって変わっている。
平成８年度から平成１２年度までの１００問では，個数が２６問，並べ替えが１１問あった。
平成１８年度から平成２２年度までの１００問では，組合せが４３問，空欄補充が３７問となり，並べ替えは無かった。
後期の空欄補充には，１５から２０の空欄に入る語句を語群から選び，「正しいものを最も多く含む組合せ」を答えさせる形式が多い（この文言を含む憲法の問題は１８問あった。）。

２　現行試験は３つの記述の正誤を答える形式がほぼすべてである

現行試験の憲法の２２０問（平成２７年から令和７年までの１１年分）を，本記事で配点と形式ごとに分けると，次のとおりであった。

３点の問題のうち２２問は，各記述でａとｂの二つの見解を示し，「ｂの見解がａの見解の根拠となっている」か，又は「ｂの見解がａの見解の批判となっている」かを答えさせる形式であった。
この形式は，令和元年に初めて出題され，その後は毎年出題されている。
４つの記述の正誤を答える問題は，平成２９年に１問，平成３０年に４問あった。

個数，空欄補充及び並べ替えの問題は，この２２０問に１問も無かった。
司法試験考査委員会議の申合せ「司法試験の方式・内容等について」（令和７年１１月２６日）は，短答式試験の出題方針として，「基本的事項に関する内容を中心とし、過度に複雑な形式による出題は行わないものとする。」と定めている。
旧試験の後期に多かった語群の空欄補充や並べ替えが現行試験に見当たらないことは，この方針と整合していると考えられる。

３　問題文の分量は１問あたり半分になった

本記事で，問題文から空白と選択肢の番号だけの行を除いて字数を数えると，次のとおりであった。
数え方は両試験で同じではない部分があるので，目安として読む必要がある。

旧試験は３科目を通じた時間だったので，憲法に何分を使うかは受験者が決めることになる。
仮に憲法に７０分を充てたとすると，旧試験の憲法の１分あたりの字数は約２００字～約３１０字となり，現行試験の憲法より多い。
旧試験の問題は１問が長く，１問の中で多くの記述や空欄を処理する必要があったのに対し，現行試験は１問を短くし，その分を記述ごとの正誤判断に振り向けた形になっている。

第４　配点と部分点の比較

１　旧試験は各問１点で部分点が無かった

法務省の「平成２２年度旧司法試験第二次試験短答式試験の結果」は，「各問１点で６０点満点，４７点以上が合格」と記載している。
各問は５つの選択肢から１つを選ぶ形式なので，正解の選択肢を選べば１点，それ以外は０点であり，部分点が付く余地は無かった。

２　現行試験は２点の問題と３点の問題がある

「司法試験の方式・内容等について」は，憲法の配点について，問題の出題形式や難易度等を考慮して各問題の配点に差を設けるとしたうえで，例として「２点配点の問題１０問、３点配点の問題１０問の５０点満点とすることが考えられる」と述べ，「問題文に配点を記載する。」としている。

本記事で確認した平成２７年から令和７年までの１１年分の問題冊子は，いずれも２点の問題１０問と３点の問題１０問の組合せであった。
令和８年の「憲法の正解及び配点」も，２点の問題が１０問，３点の問題が１０問であった。

令和８年の「憲法の正解及び配点」では，３点の問題１０問の備考欄に，いずれも「2問正解で部分点1点」と記載されている。
３点の問題は３つの記述の正誤を一つずつ答える形式であり，３つとも正解なら３点，２つが正解なら１点，１つ以下なら０点となる。
２点の問題の備考欄には部分点の記載が無く，正解の選択肢を選んだときだけ２点となる。

４つの記述の正誤を答える問題では，部分点の条件が変わる。
平成２９年の「憲法の正解及び配点」では，第６問（４つの記述）の備考欄が「３問正解で部分点１点」であり，ほかの３点の問題は「2問正解で部分点1点」であった。
いずれの場合も，１つの記述だけを誤れば１点が残るが，記述の数で割った点数が付くわけではない。

３　部分点の効き方（計算例）

部分点がどの程度効くかを，簡単な計算で示す。
各記述の正誤を確率ｐで正しく判断でき，記述どうしの判断が互いに影響しないと仮定する。
３つとも正解する確率はｐの３乗，ちょうど２つが正解する確率は３×ｐの２乗×（１－ｐ）である。
したがって，３つの記述の３点の問題の期待得点は，３点×ｐの３乗＋１点×３×ｐの２乗×（１－ｐ）＝３×ｐの２乗となり，得点率はｐの２乗となる。
部分点が無い場合の得点率はｐの３乗である。
３つの記述の○×の組合せを選ぶ２点の問題も，３つとも正しく判断しなければ得点できないので，得点率はｐの３乗である。

５０点満点の期待得点は，２点の問題１０問と３点の問題１０問がいずれも３つの記述の問題であるとして，２０×ｐの３乗＋３０×ｐの２乗で計算した。
記述を７割正しく判断できる受験者でも，期待得点は最低ラインの２０点をわずかに上回る程度であり，現行試験の憲法では，一つ一つの記述を正確に判断することがそのまま得点に響く。
もっとも，実際には，選択肢の組合せから記述を絞り込むことができ，記述どうしの判断も無関係ではないので，この表は部分点の仕組みを説明するための仮定の計算にとどまる。

旧試験の５つの選択肢から１つを選ぶ形式でも，記述ごとの判断が得点を左右する点は同じである。
ただし，組合せの問題では，自信のある記述が２つあれば選択肢を１つに絞れることがあり，すべての記述を判断しなくても正解に届く場合があった。
現行試験の３点の問題は，記述ごとに解答するので，こうした絞り込みができない。

第５　合否判定と平均点

１　旧試験は３科目の合計点で合否を決めた

旧試験の短答式試験の合格点は，次のとおりである（６０点満点）。
平成１３年度から平成１７年度まで及び平成２０年度から平成２２年度までは法務省の「短答式正解等」に，平成１８年度及び平成１９年度は各年度の短答式試験の結果に記載されている。

これらの資料が示す合格の基準は合計点だけであり，科目ごとの基準点の記載は無い。
平成８年度から平成１２年度までを含む全年度の合格点と合格率の一覧は，旧司法試験の短答式試験―試験の構成，平成８年度から平成２２年度までの合格点・合格率及び問題・正解の所在で整理している。

２　現行試験は科目ごとの最低ラインと合計点の二段階で判定する

「司法試験の方式・内容等について」は，短答式試験で最低ラインに達していない科目が１科目でもある者は，それだけで不合格とし，「最低ラインは、各科目における満点の４０％点とする。」と定めている。
憲法の最低ラインは２０点であり，そのうえで３科目の合計点が年度ごとに決まる基準以上である必要がある。
令和８年は，合計得点が９９点以上の者が短答式試験の合格に必要な成績を得た者とされた。
合計点の基準や論文式との総合については，司法試験の合格点・採点・成績通知―短答式の足切り，論文式の最低ライン，総合点及び順位で詳しく扱っている。

３　憲法の平均点

旧試験の憲法の平均点は，法務省の「短答式試験科目別得点別人員調」に記載されている。
平成１１年度から平成２２年度までの各年度の表が，「平成１１年度から平成２２年度までの司法試験の得点別人員調」（PDF全４８頁）の２頁から４６頁まで４頁おき（２頁，６頁，１０頁，…，４６頁）に，平成８年度から平成１０年度までの表が，「昭和５８年度から平成１０年度までの司法試験の得点別人員調」（PDF全５３頁）の４３頁，４７頁及び５１頁に収められている。
得点率は，平均点を満点で割り，小数第２位を四捨五入した。

現行試験の憲法の平均点は，各年の「司法試験（短答式試験）の結果」に記載されている。

旧試験の憲法の得点率は４６．０％～６９．７％，現行試験の憲法の得点率は５１．０％～７１．２％であった。
もっとも，旧試験の第二次試験は，第一次試験の合格者のほか，大学を卒業した者等で第一次試験を免除された者が受験でき（法務省「旧司法試験の概要」），平成１６年度には４万人を超える受験者がいた。
これに対し，現行試験を受けることができるのは，法科大学院の課程を修了した者，司法試験予備試験に合格した者及び所定の要件について学長の認定を受けた法科大学院の在学者である（司法試験法４条１項・２項）。
受験者の層，部分点の有無及び試験時間の配分がいずれも違うので，両試験の得点率を並べて，どちらの問題が難しかったかを決めることはできない。

第６　旧試験の過去問を読むときの注意

旧試験の憲法の過去問を現行試験の準備に使う場合は，次の点に注意する必要がある。

①旧試験の組合せの問題は，選択肢を手掛かりに絞り込めば正解できたが，現行試験の３点の問題は記述ごとに答えるので，旧試験の問題も記述ごとに正誤を判断する形で解き直すと，現行試験の形式に近づく。
②旧試験の空欄補充，個数，並べ替えの問題は，現行試験には出題されていない形式であり，解き方の練習としての意味は小さい。
ただし，空欄補充で問われた判例の判示の語句は，現行試験の記述の一語ずらしの素材と重なることがある。
③旧試験の問題は出題当時の法令と判例を前提にしているので，その後の法改正や判例変更で正誤が変わった記述がある。
④旧試験は３科目を通じた時間配分を受験者が決めたが，現行試験の憲法は５０分で区切られているので，時間配分の練習は現行試験の過去問で行う必要がある。

第７　関連記事

旧試験の短答式試験の全体（平成８年度から平成２２年度までの合格点・合格率と，問題・正解の所在）は，旧司法試験の短答式試験―試験の構成，平成８年度から平成２２年度までの合格点・合格率及び問題・正解の所在で整理している。
民法の短答式について同じ観点から旧試験と現行試験を比べた記事として，短答式の民法は旧試験と現行試験でどう変わったか―出題形式・配点・部分点の比較がある。
刑法の短答式について同じ観点から旧試験と現行試験を比べた記事として，短答式の刑法は旧試験と現行試験でどう変わったか―出題形式・配点・部分点の比較がある。
旧試験から現行試験までの制度の移り変わりは，司法試験制度の改正経緯――旧司法試験から法科大学院・予備試験・在学中受験・CBTまでで整理している。
旧試験の得点別人員調の読み方と成績開示は，旧司法試験の成績分布，成績通知及び成績開示で扱っている。
法務省HPで司法試験の試験問題や結果の資料を探すときは，法務省HPの司法試験・予備試験の資料の所在が手掛かりになる。
受験資格や試験科目など司法試験の全体像は，司法試験とは―受験資格，５年間の受験期間，試験科目，合格判定及び合格後の流れで説明している。

第８　出典・参考資料

１　法令

①司法試験法（昭和２４年法律第１４０号）３条１項
e-Gov法令検索「司法試験法」

２　旧司法試験の資料（法務省）

①法務省「旧司法試験の概要」
旧司法試験の概要

②法務省「第二次試験試験問題・試験結果等」，「短答式試験問題」（平成８年度～平成２２年度）及び「短答式正解等」（平成１３年度～平成２２年度）
第二次試験試験問題・試験結果等，短答式試験問題，短答式正解等

③法務省大臣官房人事課「平成２２年度旧司法試験第二次試験短答式試験の結果」（平成２２年６月３日）
平成２２年度旧司法試験第二次試験短答式試験の結果について（PDF）

④法務省大臣官房人事課「平成１８年度旧司法試験第二次試験短答式試験の結果」（平成１８年６月８日）及び「平成１９年度旧司法試験第二次試験短答式試験の結果」（平成１９年６月７日）
平成１８年度，平成１９年度

⑤法務省「昭和５８年度から平成１０年度までの司法試験の得点別人員調」（PDF全５３頁。本記事で使用した箇所は４３頁，４７頁及び５１頁の「短答式試験科目別得点別人員調」）及び「平成１１年度から平成２２年度までの司法試験の得点別人員調」（PDF全４８頁。本記事で使用した箇所は２頁から４６頁まで４頁おきの「短答式試験科目別得点別人員調」）
昭和５８年度から平成１０年度までの司法試験の得点別人員調（PDF），平成１１年度から平成２２年度までの司法試験の得点別人員調（PDF）

３　現行試験の資料（法務省・司法試験委員会等）

①司法試験考査委員会議申合せ事項「司法試験の方式・内容等について」（令和７年１１月２６日）
司法試験の方式・内容等について（PDF）

②司法試験委員会「令和８年司法試験受験案内」
令和８年司法試験受験案内（PDF）

③法務省「憲法の正解及び配点」（令和８年及び平成２９年）
令和８年（PDF），平成２９年（PDF）

④法務省大臣官房人事課「司法試験（短答式試験）の結果」（平成２７年～令和８年の各年）
令和８年（PDF），令和７年（PDF），令和６年（PDF），令和５年（PDF），令和４年（PDF），令和３年（PDF），令和２年（PDF），令和元年（PDF），平成３０年（PDF），平成２９年（PDF），平成２８年（PDF），平成２７年（PDF）

⑤法務省「司法試験及び司法試験予備試験のデジタル化について」
司法試験及び司法試験予備試験のデジタル化について