短答式の民法は旧試験と現行試験でどう変わったか―出題形式・配点・部分点の比較（AI作成）

第１　本記事の対象と結論

１　対象とする試験と資料

本記事は，司法試験の短答式試験のうち民法について，旧司法試験第二次試験（以下「旧試験」という。）と現在の司法試験（以下「現行試験」という。）を，出題形式，配点，部分点，試験時間及び平均点の点から比べるものである。
旧試験は，法務省が問題を公開している平成８年度から平成２２年度までの１５年度分（民法は各年度の第２１問から第４０問まで，計３００問）を確認した。
現行試験は，短答式が憲法・民法・刑法の３科目で行われるようになった平成２７年から令和８年までの１２年分（計４４０問）の問題と，各年の「民法の正解及び配点」及び短答式試験の結果を確認した。
調査の基準日は令和８年１０月９日である。
出題形式の分類と問題文の字数は，本記事で問題を機械的に読み取って集計したものであり，法務省が公表した数値ではない。
平均点，配点，最低ライン及び試験時間は，いずれも法務省等の公表資料による。

２　本記事の結論

①旧試験の民法は，３科目６０問を３時間３０分で解く試験の中の２０問であり，各問１点，部分点はなかった。
②現行試験の民法は，１時間１５分で３６問又は３７問を解く７５点満点の試験であり，１問２点を基本とし，３点の問題が毎年１問から３問ある。
③現行試験の民法には，憲法・刑法と異なり，部分点が無い。平成２７年から令和８年までの「民法の正解及び配点」は，いずれも１問に解答欄が１つで，備考欄に部分点の記載が無い。
④旧試験の民法の約８割（３００問中２４５問）は記述の組合せを選ぶ問題であったが，個数，空欄補充，学生と見解の対応などの型もあり，会話や学説を素材にした問題も多かった。
⑤現行試験の民法は，４４０問中４１９問が記述の組合せを選ぶ問題であり，平成３０年及び令和２年から令和７年までは全問がこの形であった。
⑥旧試験の民法の平均点は２０点満点で８．９２点～１２．３８点（得点率４４．６％～６１．９％），現行試験の民法の平均点は７５点満点で４３．８点～５７．４点（得点率５８．４％～７６．５％）であった。

３　総論と科目別の記事の分担

旧試験の短答式試験の３科目に共通する事項（試験の構成，平成８年度から平成２２年度までの合格点・合格率，問題・正解・結果の所在）は，旧司法試験の短答式試験―試験の構成，平成８年度から平成２２年度までの合格点・合格率及び問題・正解の所在で扱っている。
本記事は民法に固有の事項を扱い，憲法は短答式の憲法は旧試験と現行試験でどう変わったか―出題形式・配点・部分点の比較，刑法は短答式の刑法は旧試験と現行試験でどう変わったか―出題形式・配点・部分点の比較で，同じ観点から比べている。

第２　試験の枠組みの比較

１　旧試験は３科目６０問を３時間３０分で解いた

法務省の旧司法試験の概要は，旧試験の短答式試験について，「憲法，民法及び刑法について，択一式（マークシート方式）で実施されていました。平成２２年においては，試験時間は３時間３０分，６０問の出題がなされていました。」と説明している。
同じページは３科目を通じた試験時間を示すだけで，民法に何分を使うかは受験者が決めることになっていた。
本記事で確認した平成８年度から平成２２年度までの問題は，いずれも３科目が１つにまとめられ，民法は第２１問から第４０問までの２０問であった。

２　現行試験の民法は１時間１５分・７５点満点である

令和８年司法試験受験案内の時間割では，短答式試験の民法は午前１０時から午前１１時１５分まで（１時間１５分）であり，憲法（５０分）及び刑法（５０分）より長い。
民法の満点は７５点であり，憲法及び刑法の５０点より大きい。
司法試験考査委員会議の申合せ司法試験の方式・内容等について（令和７年１１月２６日）は，民法の配点について，「１問２点配点を基本とするが、３点以上配点する問題も出題する。」と定めている。

３　比較表

第３　出題形式の比較

１　旧試験の民法は記述の組合せが中心で，会話・学説の素材が多かった

旧試験の民法の３００問を，本記事で問題の柱書（「…はどれか。」等で終わる問いの部分）の文言によって分けると，次のとおりであった。

分け方は，柱書に「何個」「個数」「幾つ」があるものを個数，「空欄」「に入る」「当てはめ」「完成させる」等があるものを空欄補充，「見解」「立場」「考え方」「論拠」等と「組み合わせ」があり，記述の正誤ではなく対応や分類を問うものを対応・分類，それ以外で「組み合わせ」があるものを組合せとし，残りを単一選択とした。
これとは別に，問題文の冒頭部分に「教授」「学生」「会話」「問答」等がある問題を会話型，「見解」「立場」「甲説」「乙説」等がある問題を学説型として数えた（両方に当たる問題がある。）。

時期ごとに見ると，次のとおりである。

個数の問題は，平成８年度に５問あったが，平成１５年度以降は出題されていない。
会話型は，平成８年度から平成１２年度までの１４問から，平成１８年度から平成２２年度までの２７問に増えた。
組合せの問題の中にも，アからコまでの１０個の学生の解答から誤っているものを選ぶ問題（平成１２年度第２１問）のように，読む量の多い問題が含まれていた。
空欄補充の問題には，教授の質問に対する１０個の学生の解答から一貫した立場のものを選んで問答を完成させる問題（平成１１年度第３８問）がある。

２　現行試験の民法はほぼすべてが記述の組合せである

現行試験の民法の４４０問（平成２７年から令和８年までの１２年分）を，同じ基準で分けると，次のとおりであった。

組合せの問題は，「次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。」（令和８年の問題の表記。「誤っているもの」が「正しいもの」となる問題もある。）という形がほとんどである。
単一選択の問題は平成２７年から平成２９年までに１８問あったが，平成３０年以降は令和元年の２問と令和８年の１問だけである。
個数，空欄補充及び対応・分類の問題は，１２年分の４４０問に１問も無かった。
「判例の趣旨に照らし」と断る問題は，毎年１７問から２９問あった。
前記の申合せは，短答式試験の出題方針として，「基本的事項に関する内容を中心とし、過度に複雑な形式による出題は行わないものとする。」と定めており，旧試験にあった個数や空欄補充の問題が見当たらないことは，この方針と整合していると考えられる。

３　問題文の分量

本記事で，問題文から空白と選択肢の番号だけの行を除いて字数を数えると，次のとおりであった。
両試験の数え方は同じではない部分があるので，目安として読む必要がある。

旧試験の民法は１問あたり約４９０字～約８１０字であり，後期ほど長くなった。
現行試験の民法は１問あたり約４４０字～約５３０字であり，旧試験の後期より短い。
現行試験の民法の字数を７５分で割ると，１分あたり２１８字（令和元年）～２６３字（令和８年）となる。
旧試験は３科目を通じた時間であったが，仮に民法に７０分を充てたとすると，１分あたり１３９字（平成９年度）～２３０字（平成２２年度）となる。

第４　配点と部分点の比較

１　旧試験は各問１点で部分点が無かった

法務省の「平成２２年度旧司法試験第二次試験短答式試験の結果について」は，「各問１点で６０点満点，４７点以上が合格」と記載している。
各問は５つの選択肢から１つを選ぶ形式なので，正解の選択肢を選べば１点，それ以外は０点であり，部分点が付く余地は無かった。

２　現行試験の民法は２点が基本で，３点の問題が１問～３問ある

平成２７年から令和８年までの「民法の正解及び配点」によれば，民法の問題数と配点は次のとおりである。

問題が３６問の年は３点の問題が３問，３７問の年は３点の問題が１問であり，いずれの年も満点は７５点である。
３点の問題の位置（問題番号）は年によって異なる。

３　民法には部分点が無い

平成２７年から令和８年までの１２年分の「民法の正解及び配点」は，いずれも各問の解答欄が１つであり，備考欄に何も記載されていない。
３点の問題も解答欄は１つであり，正解の選択肢を選べば３点，それ以外は０点である。

これに対し，憲法では３点の問題が３つの記述の正誤を一つずつ答える形式であり，「2問正解で部分点1点」とされている。
刑法では５つの記述の正誤を答える４点の問題があり，「4問正解で部分点2点」とされている。
詳しくは，憲法の比較記事の第４及び刑法の比較記事の第３で扱っている。
現行試験の３科目のうち，部分点の無い科目は民法だけである。

４　部分点が無いことの意味

民法の組合せの問題では，アからオまでの５つの記述のうち２つを選ぶ選択肢が５つ示される。
５つの記述の正誤を全部判断できなくても，確実に判断できる記述が２つあれば，選択肢を１つに絞れることがある。
反対に，２つの記述の判断のうち１つを誤れば，その問題は０点になり，憲法の３点の問題のように１点が残ることはない。

民法で最低ラインの３０点を取るには，２点の問題で１５問分の得点が必要であり，満点の７割（約５３点）を取るには，２点の問題に換算して２７問分程度の得点が必要である。
民法は３６問又は３７問あるので，１問の重みは憲法・刑法の２０問より小さいが，その分だけ解く問題が多く，試験時間も長い。

第５　合否判定と平均点

１　旧試験は３科目の合計点で合否を決めた

旧試験の短答式試験の合格点は，３科目６０点満点の合計点で決まり，平成１３年度から平成２２年度までは４１点（平成１４年度）から４８点（平成２１年度）までであった。
科目ごとの基準点は示されていない。
平成８年度から平成２２年度までの各年度の合格点と合格率は，旧司法試験の短答式試験の総論の記事の第３で一覧にしている。

２　現行試験は科目ごとの最低ラインと合計点の二段階で判定する

前記の申合せは，短答式試験で最低ラインに達していない科目が１科目でもある者はそれだけで不合格とし，「最低ラインは、各科目における満点の４０％点とする。」と定めている。
民法の最低ラインは３０点であり，そのうえで３科目の合計点が年度ごとに決まる基準以上である必要がある。
合計点の基準や論文式との総合については，司法試験の合格点・採点・成績通知―短答式の足切り，論文式の最低ライン，総合点及び順位で扱っている。

３　旧試験の民法の平均点

旧試験の民法の平均点は，法務省の「短答式試験科目別得点別人員調」に記載されている。
平成８年度から平成１０年度までは「昭和５８年度から平成１０年度までの司法試験の得点別人員調」のPDF４３頁，４７頁及び５１頁に，平成１１年度から平成２２年度までは「平成１１年度から平成２２年度までの司法試験の得点別人員調」のPDF２頁から４６頁まで４頁おきに収められている（いずれも旧司法試験の成績分布，成績通知及び成績開示に掲載）。
得点率は，平均点を満点で割り，小数第２位を四捨五入した。
「３科目中の順位」は，その年度の憲法・民法・刑法の平均点のうち，民法が何番目に高かったかを示す。

民法の平均点が３科目で最も低かった年度は，平成８年度，平成１３年度，平成１５年度，平成２１年度及び平成２２年度の５年度であり，最も高かった年度は，平成１０年度，平成１１年度，平成１６年度から平成１９年度までの６年度であった。
３科目の平均点を並べた一覧は，総論の記事で扱っている。

４　現行試験の民法の平均点

現行試験の民法の平均点は，各年の「司法試験（短答式試験）の結果」に記載されている。

民法の得点率が最も低かったのは令和２年（５８．４％）であり，この年は最低ライン（３０点）未満の者も４３５人と最も多かった。
得点率が最も高かったのは令和元年（７６．５％）であり，最低ライン未満の者は８２人であった。

５　比べるときの注意

旧試験の民法の得点率は４４．６％～６１．９％，現行試験の民法の得点率は５８．４％～７６．５％であった。
もっとも，旧試験の第二次試験は，第一次試験の合格者のほか，大学を卒業した者等で第一次試験を免除された者が受験でき（法務省「旧司法試験の概要」），平成１６年度には４万人を超える受験者がいた。
これに対し，現行試験を受けることができるのは，法科大学院の課程を修了した者，司法試験予備試験に合格した者及び所定の要件について学長の認定を受けた法科大学院の在学者である（司法試験法４条１項・２項）。
受験者の層，問題数，試験時間及び配点がいずれも違うので，両試験の得点率を並べて，どちらの問題が難しかったかを決めることはできない。

第６　旧試験の過去問を読むときの注意

旧試験の民法の過去問を現行試験の準備に使う場合は，次の点に注意する必要がある。
①旧試験の問題は出題当時の法令と判例を前提にしている。
例えば，平成１１年度第３４問は，民法４７８条を「債権ノ準占有者ニ為シタル弁済ハ弁済者ノ善意ナリシトキニ限リ其効力ヲ有ス」という文語体の条文で引用しており，平成１８年度第３１問は「民法上の公益法人である社団法人」を問題にしている。
②旧試験の後も，民法は大きく改正された。
e-Gov法令検索の民法の改正履歴によれば，民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号。いわゆる債権法改正）の主な部分は令和２年４月１日に，民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成３０年法律第７２号。相続法改正）の主な部分は令和元年７月１日に，成年年齢を１８歳とする民法の一部を改正する法律（平成３０年法律第５９号）は令和４年４月１日に，民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第２４号）の民法の改正の主な部分は令和５年４月１日に，民法等の一部を改正する法律（令和４年法律第１０２号）の嫡出推定等の改正は令和６年４月１日に施行された。
これらの改正の対象になった分野の旧試験の問題は，正誤が現在とは変わっている記述を含む。
③旧試験の個数，空欄補充及び対応・分類の問題は，現行試験には出題されていない形式であり，解き方の練習としての意味は小さい。
ただし，会話や学説を素材にした問題で問われた判例・学説の理解は，現行試験の記述の正誤判断の素材と重なることがある。
④旧試験は３科目を通じた時間配分を受験者が決めたが，現行試験の民法は１時間１５分で区切られているので，時間配分の練習は現行試験の過去問で行う必要がある。

第７　関連記事

旧試験の短答式試験の全体（試験の構成，平成８年度から平成２２年度までの合格点・合格率，問題・正解・結果の所在）は，旧司法試験の短答式試験―試験の構成，平成８年度から平成２２年度までの合格点・合格率及び問題・正解の所在で整理している。
憲法及び刑法の短答式について同じ観点から旧試験と現行試験を比べた記事として，短答式の憲法は旧試験と現行試験でどう変わったか―出題形式・配点・部分点の比較及び短答式の刑法は旧試験と現行試験でどう変わったか―出題形式・配点・部分点の比較がある。
旧試験の得点別人員調の読み方と成績開示は，旧司法試験の成績分布，成績通知及び成績開示で扱っている。
現行試験の短答式試験の合格に必要な成績と総合点の計算は，司法試験の合格点・採点・成績通知―短答式の足切り，論文式の最低ライン，総合点及び順位で扱っている。
旧試験から現行試験までの制度の移り変わりは，司法試験制度の改正経緯――旧司法試験から法科大学院・予備試験・在学中受験・CBTまでで整理している。
法務省HPで司法試験の試験問題や結果の資料を探すときは，法務省HPの司法試験・予備試験の資料の所在―年度別の実施・結果・出題趣旨・採点実感のページ一覧が手掛かりになる。

第８　出典・参考資料

１　法令

①e-Gov法令検索「司法試験法」（４条１項・２項）
②e-Gov法令検索「民法」（改正履歴）

２　旧司法試験の資料

①法務省「旧司法試験の概要」
②法務省「第二次試験短答式試験問題」（平成８年度～平成２２年度）
③法務省「短答式正解等」（平成１３年度～平成２２年度）
④法務省大臣官房人事課「平成２２年度旧司法試験第二次試験短答式試験の結果について」（平成２２年６月３日）
⑤法務省「昭和５８年度から平成１０年度までの司法試験の得点別人員調」（PDF４３頁，４７頁及び５１頁）
⑥法務省「平成１１年度から平成２２年度までの司法試験の得点別人員調」（PDF２頁から４６頁まで４頁おき）

３　現行試験の資料

①司法試験考査委員会議申合せ事項「司法試験の方式・内容等について」（令和７年１１月２６日）
②司法試験委員会「令和８年司法試験受験案内」
③法務省「民法の正解及び配点」（平成２７年～令和８年）
令和８年，令和７年，令和６年，令和５年，令和４年，令和３年，令和２年，令和元年，平成３０年，平成２９年，平成２８年，平成２７年
④法務省大臣官房人事課「司法試験（短答式試験）の結果」（平成２７年～令和８年）
令和８年，令和７年，令和６年，令和５年，令和４年，令和３年，令和２年，令和元年，平成３０年，平成２９年，平成２８年，平成２７年
⑤法務省「令和８年司法試験短答式試験問題（民法）」