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現職の高裁部総括・支部長の一覧

伊藤繁裁判官（４３期）の経歴

生年月日 S38.5.25
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R10.5.25
R8.2.22 ～ 東京高裁１民部総括
R6.5.8 ～ R8.2.21 秋田地家裁所長
R6.4.1 ～ R6.5.7 東京高裁４民判事
R4.4.1 ～ R6.3.31 国税不服審判所長
H30.7.1 ～ R4.3.31 東京地裁４民部総括
H27.4.1 ～ H30.6.30 東京高裁１７民判事
H25.4.1 ～ H27.3.31 公取委上席審判官
H22.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁２２民判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 東京法務局訟務部副部長
H15.4.1 ～ H19.3.31 宇都宮地家裁大田原支部長
H13.4.9 ～ H15.3.31 東京地裁判事
H11.4.1 ～ H13.4.8 東京地裁判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 法務省訟務局付
H8.3.25 ～ H8.3.31 仙台地裁判事補
H5.4.1 ～ H8.3.24 岐阜地家裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　歴代の国税不服審判所長
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
＊２　東京地裁令和４年３月１８日判決（裁判長は４３期の伊藤繁裁判官）は，立憲民主党の森裕子参院議員が，フェイスブックで国家戦略特区ワーキンググループ座長代理の原英史氏に関する報道記事などを投稿したことで名誉を傷つけられたとして，原氏が３８５万円の賠償を求めた訴訟において，一部について名誉毀損を認めて３４万円の支払を命じました（ヤフーニュースの「森裕子参院議員に賠償命令　特区WG座長代理の名誉毀損　東京地裁」参照）。

谷口園恵裁判官（４１期）の経歴

生年月日 S37.12.21
出身大学 一橋大
定年退官発令予定日 R9.12.21
R5.4.28 ～ 東京高裁２民部総括
R3.10.8 ～ R5.4.27 和歌山地家裁所長
R3.1.11 ～ R3.10.7 横浜地家裁川崎支部長
H31.4.1 ～ R3.1.10 東京高裁２１民判事
H26.3.1 ～ H31.3.31 東京地裁６民部総括
H22.4.1 ～ H26.2.28 最高裁民事調査官
H19.4.1 ～ H22.3.31 京都地家裁判事
H15.8.1 ～ H19.3.31 東京地裁２１民判事
H13.5.10 ～ H15.7.31 法務省人権擁護局付
H12.4.1 ～ H13.5.9 法務省民事局付
H12.3.25 ～ H12.3.31 東京地裁判事
H11.4.11 ～ H12.3.24 神戸地裁判事
H9.4.1 ～ H11.4.10 神戸地裁判事補
H6.7.1 ～ H9.3.31 福岡地家裁判事補
H4.6.15 ～ H6.6.30 最高裁民事局付
H1.4.11 ～ H4.6.14 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　判検交流に関する内閣等の答弁

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古田孝夫裁判官（４５期）の経歴

生年月日 S40.10.28
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R12.10.28
R8.3.22 ～ 東京高裁４民部総括
R7.2.27 ～ R8.3.21 大阪高裁１３民部総括
R5.5.20 ～ R7.2.26 青森地家裁所長
R2.4.1 ～ R5.5.19 東京地裁２５民部総括
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁３民部総括（行政部）
H28.9.5 ～ H29.3.31 東京地裁３民判事
H27.4.1 ～ H28.9.4 東京高裁７民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 岡山地裁２民部総括
H20.4.1 ～ H24.3.31 最高裁行政調査官
H17.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁３民判事
H15.4.9 ～ H17.3.31 徳島地家裁判事
H14.4.1 ～ H15.4.8 徳島地家裁判事補
H12.4.1 ～ H14.3.31 最高裁家庭局付
H10.4.1 ～ H12.3.31 自治省行政局行政課課長補佐
H10.2.23 ～ H10.3.31 最高裁人事局付
H7.4.1 ～ H10.2.22 長野家地裁判事補
H5.4.9 ～ H7.3.31 東京地裁判事補

＊０　以下の記事も参照して下さい。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

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嶋末和秀裁判官（４２期）の経歴

生年月日 S41.2.17
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R13.2.17
R7.12.30 ～ 東京高裁５民部総括
R6.7.18 ～ R7.12.29 大阪高裁１民部総括
R5.4.28 ～ R6.7.17 和歌山地家裁所長
R3.10.18 ～ R5.4.27 横浜地家裁川崎支部長
R2.4.1 ～ R3.10.17 横浜地裁２民部総括
H30.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁８民判事
H26.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁２９民部総括（知財部）
H24.4.1 ～ H26.3.31 横浜地裁８民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 名古屋高裁４民判事
H17.10.1 ～ H21.3.31 知財高裁第３部判事（弁護士任官・一弁）

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　弁護士任官者研究会の資料
・　弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況
・　弁護士任官希望者に関する情報収集の実情
・　弁護士任官に対する賛成論及び反対論
・　法曹一元
＊２　４１期の谷口園恵裁判官が和歌山地家裁所長に就任した令和３年１０月８日から同月１７日までの間，横浜地家裁川崎支部長のポストが空いていました。
＊３　わかやま新報HPの「和歌山地方・家庭裁判所　嶋末所長が就任」に「嶋末氏は広島県出身で、東京大学法学部を卒業後、１５年６ヶ月にわたり弁護士として活動。その間に同大薬学部を卒業し、薬剤師の資格も取得」と書いてあります。

４２期の嶋末和秀裁判官が，令和５年５月３１日に和歌山地家裁所長として就任記者会見をした当時の顔写真が載っています。

和歌山地・家裁の嶋末和秀新所長が就任記者会見「身近で利用しやすい裁判所に」 https://t.co/CDND5QstY8 @Sankei_newsより

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水野有子裁判官（４０期）の経歴

生年月日 S36.10.22
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R8.10.22
R5.5.25 ～ 東京高裁７民部総括
R3.7.16 ～ R5.5.24 大阪高裁４民部総括
R2.4.7 ～ R3.7.15 広島家裁所長
H30.8.27 ～ R2.4.6 東京家裁家事部所長代行者（家事第１部部総括）
H30.4.1 ～ H30.8.26 東京家裁家事第３部部総括
H26.7.24 ～ H30.3.31 東京地裁５０民部総括
H24.7.21 ～ H26.7.23 東京家裁家事第４部部総括
H22.4.1 ～ H24.7.20 横浜地裁８民判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 東京家地裁八王子支部判事
H15.3.25 ～ H19.3.31 東京地裁判事
H12.4.1 ～ H15.3.24 神戸地裁判事
H10.4.12 ～ H12.3.31 宮崎地家裁判事
H9.4.1 ～ H10.4.11 宮崎地家裁判事補
H5.4.1 ～ H9.3.31 大阪地裁判事補
H2.4.1 ～ H5.3.31 静岡地家裁判事補
S63.4.12 ～ H2.3.31 横浜地裁判事補

＊０　「Q&A家事事件手続法下の離婚調停-人事訴訟と家事審判を踏まえて」（２０１６年７月８日付）を執筆しています。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　東京家裁の歴代の家事部所長代行者
＊２　東京高裁令和６年９月１９日判決（裁判長は４０期の水野有子裁判官）は，家政婦兼介護ヘルパーとして要介護者の家庭に派遣され，約１週間泊まり込みで働いた後に急死した女性（当時６８歳）の労災を認定しなかった労働基準監督署の処分は不当として，夫が国を相手に処分の取り消しを求めた訴訟において，過重業務による労災と認め，不支給処分を取り消しました（産経新聞HPの「家政婦急死は労災と認定　介護と家事で「過重業務」、遺族逆転勝訴　東京高裁」参照）。

門田友昌裁判官（４５期）の経歴

生年月日 S43.4.3
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R15.4.3
R7.7.15 ～ 東京高裁８民部総括
R6.12.26 ～ R7.7.14 前橋地裁所長
R6.9.8 ～ R6.12.25 前橋地家裁所長
R5.8.24 ～ R6.9.7 前橋地裁所長
H30.12.18 ～ R5.8.23 最高裁民事局長
H29.12.20 ～ H30.12.17 東京地裁１１民部総括（労働部）
H26.4.1 ～ H29.12.19 最高裁審議官
H25.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁２５民判事
H22.9.13 ～ H25.3.31 東京高裁１４民判事
H19.4.1 ～ H22.9.12 最高裁人事局任用課長
H17.4.1 ～ H19.3.31 最高裁人事局参事官
H15.4.9 ～ H17.3.31 旭川地家裁判事
H15.4.1 ～ H15.4.8 旭川地家裁判事補
H13.7.9 ～ H15.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.7.8 最高裁総務局付
H7.4.9 ～ H10.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　歴代の最高裁判所民事局長兼行政局長
・　破産管財人の選任及び報酬に関する，令和元年５月１５日の衆議院法務委員会における質疑応答
・　歴代の最高裁判所審議官
・　最高裁判所人事局の任用課長及び参事官

４５期の門田友昌裁判官が，令和５年９月１５日に前橋地裁所長として就任記者会見をした当時の顔写真が載っています。

適正迅速な裁判実現　前橋地裁門田所長が就任会見 https://t.co/EyxymbPsSH

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相澤眞木裁判官（４０期）の経歴

生年月日 S37.3.15
出身大学 学習院大
定年退官発令予定日 R9.3.15
R5.5.20 ～ 東京高裁９民部総括
R4.10.14 ～ R5.5.19 福島地裁所長
R2.12.15 ～ R4.10.13 司研第一部上席教官
H31.2.12 ～ R2.12.14 東京地家裁立川支部長
H29.7.8 ～ H31.2.11 東京地裁２１民部総括（執行部）
H27.4.1 ～ H29.7.7 東京地裁３４民部総括（医事部）
H25.1.1 ～ H27.3.31 大阪地裁２２民部総括
H23.4.1 ～ H24.12.31 千葉地裁５民判事
H19.6.1 ～ H23.3.31 司研民裁教官
H17.4.1 ～ H19.5.31 東京高裁７民判事
H13.4.1 ～ H17.3.31 東京地家裁八王子支部判事
H12.9.25 ～ H13.3.31 東京家地裁八王子支部判事
H10.4.12 ～ H12.9.24 東京家裁判事
H10.3.27 ～ H10.4.11 東京家裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.26 熊本家地裁判事補
H4.8.1 ～ H7.3.31 京都家地裁判事補
H4.4.1 ～ H4.7.31 東京家裁判事補
H2.4.1 ～ H4.3.31 最高裁家庭局付
S63.4.12 ～ H2.3.31 東京地裁判事補

＊０　３８期の相澤哲裁判官と４０期の相澤眞木裁判官の勤務場所は似ています。
＊１　「相沢真木」と表記されることもあります。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部

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宮坂昌利裁判官（４０期）の経歴

生年月日 S36.8.17
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R8.8.17
R7.2.15 ～ 東京高裁１０民部総括
R5.5.25 ～ R7.2.14 知財高裁第４部部総括
R3.9.3 ～ R5.5.24 大阪高裁１３民部総括
R2.4.5 ～ R3.9.2 岡山家裁所長
H30.10.6 ～ R2.4.4 山口地家裁所長
H29.4.1 ～ H30.10.5 東京高裁１１民判事
H27.8.18 ～ H29.3.31 東京地裁２５民部総括
H24.4.1 ～ H27.8.17 東京地裁２３民部総括
H23.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁２３民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 横浜地裁判事
H15.4.1 ～ H20.3.31 最高裁調査官
H12.4.12 ～ H15.3.31 東京地裁判事
H12.4.1 ～ H12.4.11 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H12.3.31 預金保険機構特別業務部総括調査役
H10.3.25 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
H8.3.29 ～ H10.3.24 那覇地家裁石垣支部判事補
H7.4.1 ～ H8.3.28 東京地裁判事補
H5.7.1 ～ H7.3.31 厚生省健康政策局総務課課長補佐
H5.4.1 ～ H5.6.30 厚生省健康政策局指導課主査
H5.2.1 ～ H5.3.31 最高裁人事局付
H2.4.1 ～ H5.1.31 長野地家裁松本支部判事補
S63.4.12 ～ H2.3.31 東京地裁判事補

＊０　特許庁HPの「裁判所」に顔写真及び経歴が載っています。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同

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三木素子裁判官（４４期）の経歴

生年月日 S38.12.18
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R10.12.18
R7.4.11 ～ 東京高裁１１民部総括
R5.6.27 ～ R7.4.10 大阪高裁２民部総括
R4.4.25 ～ R5.6.26 函館地家裁所長
H31.2.25 ～ R4.4.24 東京地裁３６民部総括（労働部）
H29.4.1 ～ H31.2.24 東京地裁７民部総括
H27.4.1 ～ H29.3.31 大阪地裁２３民部総括
H26.4.1 ～ H27.3.31 大阪地裁２３民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁２７民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 大阪高裁２民判事
H15.4.1 ～ H20.3.31 最高裁調査官
H14.4.7 ～ H15.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ～ H14.4.6 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 京都地裁判事補
H8.7.1 ～ H10.3.31 最高裁民事局付
H4.4.7 ～ H8.6.30 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　（AI作成）旧統一教会の解散命令に関する東京高裁令和８年３月４日決定の判例評釈
・　宗教法人の解散命令
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説

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中吉徹郎裁判官（４５期）の経歴

生年月日 S38.10.18
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R10.10.18
R7.12.28 ～ 東京高裁１２民部総括
R6.12.1 ～ R7.12.27 仙台家裁所長
R3.9.25 ～ R6.11.30 東京地裁２０民部総括（破産再生部）
H29.4.1 ～ R3.9.24 東京地裁３２民部総括
H25.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁３２民判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 大阪地裁１８民判事
H17.5.9 ～ H22.3.31 最高裁調査官
H16.4.1 ～ H17.5.8 最高裁行政局参事官
H13.4.1 ～ H16.3.31 最高裁行政局付
H10.4.1 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 津地家裁四日市支部判事補
H5.4.9 ～ H7.3.31 横浜地裁判事補

＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２の１　「季刊　事業再生と債権管理」（２０２２年４月５日号）に掲載された「パネルディスカッション　破産事件と離婚・相続事件との交錯」にパネリストとして出席しています。
＊２の２　新日本法規HPの「東京地裁の破産の傾向について」（２０２３年１２月６日付）には以下の記載があります。
    同時廃止手続希望としていると、この即日面接が非常に厳しいものになります。管財人が調査をしない分、裁判所が破産するのに問題がないかどうかをチェックするからです。それでもコロナ禍以前は、申立書に詳細な内容を記載し、要求される資料をきちんとつけていれば、そこまで細かく追求されることはありませんでしたが、最近は少しでも裁判所の質問に躊躇するような箇所があると、裁判所は同時廃止を認めません。
＊３　司法の窓第８９号（２０２４年）の「さいたんのビジネスコート見学会」に４５期の中吉徹郎裁判官の顔写真が載っています。

佐藤哲治裁判官（４４期）の経歴

生年月日 S38.7.30
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R10.7.30
R7.10.6 ～ 東京高裁１４民部総括
R6.1.31 ～ R7.10.5 大阪高裁３民部総括
R4.9.16 ～ R6.1.30 那覇地裁所長
R2.11.16 ～ R4.9.15 東京簡裁司掌裁判官
H29.2.6 ～ R2.11.15 東京地裁３５民部総括（医事部）
H28.4.1 ～ H29.2.5 東京高裁４民判事
H27.4.1 ～ H28.3.31 大阪地裁１８民部総括
H25.4.1 ～ H27.3.31 大阪地裁１８民判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 横浜地裁９民判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 法務省民事局参事官
H16.4.1 ～ H19.3.31 青森地裁判事
H14.4.7 ～ H16.3.31 青森家地裁弘前支部判事
H12.4.1 ～ H14.4.6 青森家地裁弘前支部判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 名古屋地裁判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 法務省民事局付
H4.4.7 ～ H6.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　大阪高裁令和６年１２月２５日判決（裁判長は４４期の佐藤哲治）は，大阪高裁の法廷で裁判長が「日の丸バッジ」の着用を禁じたのは権限の濫用だとして，大阪府内の男性３人が国に計３３０万円の損害賠償を求めた訴訟において，一審の大阪地裁判決を支持し，控訴を棄却しました（産経新聞HPの「「日の丸バッジ」法廷での着用禁止措置は2審も違法性認めず　大阪高裁判決」参照）。

林俊之裁判官（４４期）の経歴

生年月日 S40.6.26
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R12.6.26
R8.3.9 ～ 東京高裁１５民部総括
R6.5.25 ～ R8.3.8 長野地家裁所長
R5.1.23 ～ R6.5.24 金沢地家裁所長
R4.11.30 ～ R5.1.22 東京高裁１７民判事
R2.6.24 ～ R4.11.29 最高裁行政上席調査官
H30.10.31 ～ R2.6.23 東京地裁３０民部総括（医事部）
H28.4.1 ～ H30.10.30 東京地裁２民部総括（行政部）
H24.1.10 ～ H28.3.31 最高裁行政調査官
H21.4.1 ～ H24.1.9 東京高裁５民判事
H19.8.1 ～ H21.3.31 最高裁行政局第一課長
H16.8.1 ～ H19.7.31 最高裁行政局第二課長
H15.4.1 ～ H16.7.31 最高裁調査官
H14.4.7 ～ H15.3.31 大阪地裁判事
H11.4.1 ～ H14.4.6 大阪地裁判事補
H9.4.1 ～ H11.3.31 最高裁行政局付
H4.4.7 ～ H9.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　歴代の最高裁判所行政上席調査官
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）

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中村さとみ裁判官（４３期）の経歴

生年月日 S40.4.25
出身大学 名古屋大
定年退官発令予定日 R12.4.25
R7.12.16 ～ 東京高裁１６民部総括
R6.2.27 ～ R7.12.15 名古屋高裁４民部総括
R5.2.21 ～ R6.2.26 津地家裁所長
R4.2.4 ～ R5.2.20 千葉地裁４民部総括（破産再生執行保全部）
R3.4.1 ～ R4.2.3 東京地裁２１民部総括（執行部）
H31.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁２７民部総括（交通部）
H28.10.24 ～ H31.3.31 東京地裁１７民部総括
H26.4.1 ～ H28.10.23 名古屋地裁１０民部総括
H23.4.22 ～ H26.3.31 東京高裁２３民判事
H19.4.1 ～ H23.4.21 最高裁民事調査官
H16.4.1 ～ H19.3.31 さいたま地家裁越谷支部判事
H13.4.22 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ～ H13.4.21 東京地裁判事補
H9.4.1 ～ H13.3.31 津地家裁四日市支部判事補
H9.1.6 ～ H9.3.31 宇都宮地家裁判事補
H6.4.1 依願退官
H3.4.9 ～ H6.3.31 東京地裁判事補

＊１　他の裁判官と一緒に，判例タイムズ２０１９年１２月号ないし判例タイムズ２０２０年２月号に「争点整理に困難を伴う非典型的な訴訟において争点整理の道筋をつけるために裁判所及び当事者が取り組むべき課題について」を寄稿しています。
＊２　読売深部HPの「津地方・家庭裁判所長 中村さとみさん５７　裁判官と子育て両立」（２０２３年３月２７日付）には「１９９１年、判事補に任官。司法修習時代に出会った弁護士の夫の留学に伴い、３年後、渡米することに。子どもはまだ小さかった。産休育休は当時、計１年しか取れず、裁判官を辞めざるを得なかった。」と書いてあります。
＊３　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説

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吉田徹裁判官（４０期）の経歴

生年月日 S37.12.11
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R9.12.11
R4.10.14 ～ 東京高裁１７民部総括
R3.9.25 ～ R4.10.13 福島地裁所長
R2.12.15 ～ R3.9.24 東京地家裁立川支部長
R1.8.1 ～ R2.12.14 東京高裁１２民判事
H29.8.1 ～ R1.7.31 金融庁証取委事務局次長
H26.4.1 ～ H29.7.31 東京地裁３６民部総括（労働部）
H24.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁１８民部総括
H23.12.23 ～ H24.3.31 東京地裁判事
H23.4.1 ～ H23.12.22 東京高裁２３民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 大阪地裁判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁判事
H11.7.26 ～ H17.3.31 法務省民事局付
H11.7.21 ～ H11.7.25 東京地裁判事
H10.4.12 ～ H11.7.20 横浜地裁判事
H8.4.1 ～ H10.4.11 横浜地裁判事補
H5.4.12 ～ H8.3.31 京都地裁判事補
H2.4.1 ～ H5.4.11 法務省訟務局付
S63.4.12 ～ H2.3.31 東京地裁判事補

＊１　３０期の吉田徹裁判官及び４０期の吉田徹裁判官は別の人です。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判事補の外部経験の概要
・　判検交流に関する内閣等の答弁

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萩本修裁判官（４０期）の経歴

生年月日 S37.10.6
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R9.10.6
R7.1.15 ～ 東京高裁１９民部総括
R5.3.12 ～ R7.1.14 横浜家裁所長
R4.4.25 ～ R5.3.11 長野地家裁所長
R2.3.10 ～ R4.4.24 名古屋高裁２民部総括
H29.11.26 ～ R2.3.9 金沢地家裁所長
H29.7.21 ～ H29.11.25 東京高裁民事部判事
H28.8.9 ～ H29.7.20 法務省人権擁護局長
H26.7.18 ～ H28.8.8 法務省大臣官房司法法制部長
H24.1.17 ～ H26.7.17 法務省大臣官房審議官（民事局担当）
H20.1.16 ～ H24.1.16 法務省民事局民事法制管理官
H19.10.1 ～ H20.1.15 法務省大臣官房参事官
H17.1.18 ～ H19.9.30 法務省民事局参事官
H16.4.1 ～ H17.1.17 東京高裁７民判事
H14.4.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H10.4.1 ～ H14.3.31 甲府地家裁判事
H6.1.10 ～ H10.3.31 法務省民事局付
H5.4.1 ～ H6.1.9 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H5.3.31 東京銀行（研修）
H4.3.31 ～ H4.3.31 東京地裁判事補
H2.4.1 ～ H4.3.30 那覇地家裁沖縄支部判事補
S63.4.12 ～ H2.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　歴代の法務省人権擁護局長

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山田真紀裁判官（４３期）の経歴

生年月日 S38.8.21
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R10.8.21
R7.3.27 ～ 東京高裁２０民部総括
R5.6.23 ～ R7.3.26 宇都宮地家裁所長
R4.7.8 ～ R5.6.22 盛岡地家裁所長
R2.4.1 ～ R4.7.7 横浜地裁５民部総括（医事部）
H30.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁２９民部総括（知財部）
H28.2.22 ～ H30.3.31 東京地裁４１民部総括（行政部）
H27.4.1 ～ H28.2.21 東京高裁５民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 仙台地裁２民部総括
H20.4.1 ～ H24.3.31 最高裁民事調査官
H16.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁２９民判事
H13.4.9 ～ H16.3.31 札幌地家裁判事
H13.4.1 ～ H13.4.8 札幌地家裁判事補
H12.4.1 ～ H13.3.31 東京家裁判事補
H10.4.1 ～ H12.3.31 最高裁家庭局付
H8.4.1 ～ H10.3.31 水戸地家裁土浦支部判事補
H7.4.1 ～ H8.3.31 水戸家地裁判事補
H3.4.9 ～ H7.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照して下さい。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

江原健志裁判官（４３期）の経歴

生年月日 S40.9.24
出身大学 日本大
定年退官発令予定日 R12.9.24
R8.3.30 ～ 東京高裁２１民部総括
R6.5.25 ～ R8.3.29 裁判所職員総合研修所長
R5.3.12 ～ R6.5.24 長野地家裁所長
R3.8.2 ～ R5.3.11 東京地裁民事部第一所長代行
R2.11.12 ～ R3.8.1 東京地裁民事部第二所長代行（９民部総括）（保全部）
R2.10.26 ～ R2.11.11 東京地裁９民部総括（保全部）
H31.2.25 ～ R2.10.25 東京地裁８民部総括（商事部）
H29.8.1 ～ H31.2.24 東京地裁３６民部総括（労働部）
H27.4.1 ～ H29.7.31 東京地裁２６民部総括
H26.11.3 ～ H27.3.31 東京地裁２６民判事
H26.1.16 ～ H26.11.2 東京高裁１２民判事
H24.1.17 ～ H26.1.15 法務省民事局民事第二課長
H21.1.5 ～ H24.1.16 法務省民事局商事課長
H17.4.1 ～ H21.1.4 法務省民事局参事官
H11.8.13 ～ H17.3.31 法務省民事局付
H8.4.1 ～ H11.8.12 東京地裁判事補
H5.4.1 ～ H8.3.31 那覇地家裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　歴代の裁判所職員総合研修所長
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　東京地裁の歴代の第一所長代行
・　東京地裁の所長代行者
・　下級裁判所の裁判官会議から権限を委任された機関
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）

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谷口豊裁判官（４１期）の経歴

生年月日 S37.8.10
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R9.8.10
R6.5.15 ～ 東京高裁２２民部総括
R5.5.25 ～ R6.5.14 岡山地裁所長
R3.4.30 ～ R5.5.24 福岡高裁那覇支部長
R2.3.17 ～ R3.4.29 さいたま地裁３民部総括（破産再生執行保全部）
H30.4.1 ～ R2.3.16 さいたま地裁４民部総括（行政部）
H25.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁３８民部総括（行政部）
H22.4.1 ～ H25.3.31 名古屋地裁５民部総括
H20.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁３民判事
H16.4.1 ～ H20.3.31 最高裁調査官
H14.7.1 ～ H16.3.31 東京地家裁八王子支部判事
H11.4.11 ～ H14.6.30 東京地裁判事
H11.4.1 ～ H11.4.10 東京地裁判事補
H7.7.1 ～ H11.3.31 札幌地家裁判事補
H5.6.1 ～ H7.6.30 通産省通商政策局事務官
H4.7.15 ～ H5.5.31 最高裁人事局付
H1.4.11 ～ H4.7.14 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　高等裁判所支部
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要

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古谷恭一郎裁判官（４２期）の経歴

生年月日 S37.5.31
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R9.5.31
R7.1.29 ～ 東京高裁２３民部総括
R5.10.17 ～ R7.1.28 神戸家裁所長
R5.8.1 ～ R5.10.16 東京高裁４民判事
R3.1.18 ～ R5.7.31 文科省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室長
R2.3.10 ～ R3.1.17 東京地裁２１民部総括（執行部）
H30.10.31 ～ R2.3.9 東京地裁２２民部総括（建築・調停部）
H29.6.23 ～ H30.10.30 東京地裁３０民部総括（医事部）
H27.4.1 ～ H29.6.22 東京高裁２２民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 大阪地裁１２民部総括
H22.4.1 ～ H24.3.31 最高裁家庭局参事官
H19.4.1 ～ H22.3.31 司研民裁教官
H16.4.1 ～ H19.3.31 大阪地裁１５民判事（交通部）
H13.4.1 ～ H16.3.31 京都地裁判事
H10.4.1 ～ H13.3.31 調研教官
H8.4.1 ～ H10.3.31 最高裁家庭局付
H6.4.1 ～ H8.3.31 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H6.3.31 那覇地家裁沖縄支部判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 東京地裁判事補

＊１　「Q&A 建築訴訟の実務-改正債権法対応の最新プラクティス」（２０２０年３月１９日出版）の編集者の一人です。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　司法研修所民事裁判教官の名簿

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島田一裁判官（４１期）の経歴

生年月日 S36.11.26
出身大学 中央大
定年退官発令予定日 R8.11.26
R4.7.5 ～ 東京高裁１刑部総括
R3.11.13 ～ R4.7.4 甲府地家裁所長
R2.8.5 ～ R3.11.12 東京地裁刑事部第一所長代行
H30.9.11 ～ R2.8.4 東京地裁刑事部第二所長代行（１４刑部総括）（令状部）
H30.8.30 ～ R2.9.10 東京地裁１４刑部総括（令状部）
H27.4.1 ～ H30.8.29 東京地裁１６刑部総括
H24.4.1 ～ H27.3.31 大阪地裁７刑部総括
H22.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁６刑判事
H17.3.23 ～ H22.3.31 司研刑裁教官
H16.4.1 ～ H17.3.22 広島高裁第１部判事
H13.4.1 ～ H16.3.31 広島地裁判事
H11.4.11 ～ H13.3.31 名古屋地裁判事
H9.4.1 ～ H11.4.10 名古屋地裁判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 鹿児島地家裁判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H1.4.11 ～ H3.3.31 福岡地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　東京地裁の所長代行者
・　東京地裁の歴代の第一所長代行
・　保釈保証金の没取
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿

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田邊三保子裁判官（４１期）の経歴

生年月日 S38.3.28
出身大学 中央大
定年退官発令予定日 R10.3.28
R6.11.3 ～ 東京高裁２刑部総括
R4.4.19 ～ R6.11.2 名古屋高裁２刑部総括
R3.2.27 ～ R4.4.18 青森地家裁所長
H29.1.18 ～ R3.2.26 名古屋地裁６刑部総括
H28.4.1 ～ H29.1.17 名古屋高裁１刑判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁１０刑部総括
H22.4.1 ～ H25.3.31 名古屋地裁６刑部総括
H19.4.1 ～ H22.3.31 岐阜地裁刑事部部総括
H15.4.1 ～ H19.3.31 名古屋地裁判事
H12.4.1 ～ H15.3.31 東京地裁判事
H11.4.11 ～ H12.3.31 秋田家地裁判事
H9.4.1 ～ H11.4.10 秋田家地裁判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 名古屋地裁判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 青森地家裁判事補
H1.4.11 ～ H3.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
＊２　令和３年２月２７日の最高裁人事のニュースでは，「田辺三保子」と表記されています。
＊３　４１期の田邊浩典裁判官及び４１期の田邊三保子裁判官の勤務場所は似ていますところ，田邊三保子裁判官は，青森地家裁所長として裁判所HPの「青森地方・家庭裁判所長」に以下の記載をしています。
    平成３年４月から平成６年３月まで，３年間勤務したことがございます。その時は，同じく裁判官をしております夫と共に，当時生まれたばかりの長男を連れて着任いたしました。その後，青森で次男も生まれました。今では子供達も成人してそれぞれ仕事に就き，夫は名古屋で裁判官として勤務しているため，今回は単身での青森生活となりますが，再びこの青森の地で仕事をさせて頂くことになり，深い御縁を感じております。

R050605 名古屋地裁の不開示通知書（夜間休日の当番を失念した裁判官の氏名が書いてある文書，及び日直裁判官執務室に備え付けられている，勾留ノウハウ）を添付しています。 pic.twitter.com/PaJvWwHPbM

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) June 8, 2023

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吉崎佳弥裁判官（４５期）の経歴

生年月日 S40.1.6
出身大学 早稲田大学
定年退官発令予定日 R12.1.6
R7.9.8 ～ 東京高裁３刑部総括
R6.8.24 ～ R7.9.7 静岡地裁所長
R3.2.27 ～ R6.8.23 最高裁刑事局長
H31.4.1 ～ R3.2.26 東京地裁１１刑部総括
H28.9.9 ～ H31.3.31 東京高裁事務局長
H28.4.1 ～ H28.9.8 東京高裁６刑判事
H25.2.18 ～ H28.3.31 司研事務局長
H24.4.1 ～ H25.2.17 司研刑裁教官
H21.4.1 ～ H24.3.31 福岡地家裁判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 最高裁総務局参事官
H17.4.9 ～ H18.3.31 東京地裁判事
H16.4.1 ～ H17.4.8 東京地裁判事補
H14.4.1 ～ H16.3.31 預金保険機構特別業務部総括調査役
H10.4.1 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 福岡地家裁久留米支部判事補
H5.4.9 ～ H7.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　歴代の最高裁判所刑事局長
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　下級裁判所事務局の係の事務分掌
・　東京高裁及び大阪高裁事務局，並びに東京地裁，大阪地裁及び大阪家裁事務局に設置されている係
・　裁判所書記官，家裁調査官及び下級裁判所事務局に関する規則，規程及び通達
・　歴代の司法研修所事務局長

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前田巌裁判官（４３期）の経歴

生年月日 S40.10.8
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R12.10.8
R8.3.18 ～ 東京高裁４刑部総括
R6.1.5 ～ R8.3.17 水戸家裁所長
R4.11.1 ～ R6.1.4 高松家裁所長
R3.9.3 ～ R4.10.31 東京家裁少年第３部部総括
H31.4.1 ～ R3.9.2 千葉地裁５刑部総括
H26.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁８刑部総括（租税部）
H25.4.1 ～ H26.3.31 名古屋地裁４刑部総括
H23.4.1 ～ H25.3.31 名古屋高裁２刑判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁７刑判事
H15.7.1 ～ H20.3.31 最高裁刑事調査官
H14.4.1 ～ H15.6.30 東京地裁判事
H13.4.9 ～ H14.3.31 仙台地家裁判事
H11.3.25 ～ H13.4.8 仙台地家裁判事補
H8.3.25 ～ H11.3.24 東京地裁判事補
H5.4.1 ～ H8.3.24 静岡地家裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説

私の経験では私が弁護士になって一年目の２００７年か２００８年くらいには袴田事件の関係で最高裁調査官が面談に応じてくれてたんですよね。当時調査官だった前田巌さんが応対してくれてましたね。表面上は、ていねいにこちらの話を聞いていましたね。一切調査官が会ってくれなくなったのは何時から？

— 弁護士戸舘圭之 (@todateyoshiyuki) August 7, 2022

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鈴木巧裁判官（４４期）の経歴

生年月日 S39.9.26
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R11.9.26
R7.11.5 ～ 東京高裁５刑部総括
R6.9.11 ～ R7.11.4 甲府地家裁所長
R5.6.29 ～ R6.9.10 東京地裁刑事部第一所長代行
R3.11.13 ～ R5.6.28 東京地裁刑事部第二所長代行者（１４刑部総括）（令状部）
R2.4.1 ～ R3.11.12 東京地裁１８刑部総括
H30.10.31 ～ R2.3.31 司研第一部教官
H27.11.30 ～ H30.10.30 東京地裁１５刑部総括
H26.4.1 ～ H27.11.29 東京地裁４刑判事
H22.4.1 ～ H26.3.31 札幌高裁事務局長
H21.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁判事
H16.3.22 ～ H21.3.31 司研刑裁教官
H14.4.7 ～ H16.3.21 札幌家地裁苫小牧支部判事
H13.4.1 ～ H14.4.6 札幌家地裁苫小牧支部判事補
H10.7.1 ～ H13.3.31 最高裁刑事局付
H8.7.15 ～ H10.6.30 内閣官房内閣外政審議室事務官
H8.4.1 ～ H8.7.14 最高裁総務局付
H4.4.7 ～ H8.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　東京地裁の所長代行者
・　東京地裁の歴代の第一所長代行
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　下級裁判所事務局の係の事務分掌
・　裁判所書記官，家裁調査官及び下級裁判所事務局に関する規則，規程及び通達
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

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入江猛裁判官（４２期）の経歴

生年月日 S39.2.7
出身大学 名古屋大
定年退官発令予定日 R11.2.7
R7.4.11 ～ 東京高裁６刑部総括
R5.7.20 ～R7.4.10 名古屋地裁所長
R3.9.3 ～ R5.7.19 仙台家裁所長
R1.12.23 ～ R3.9.2 東京家裁少年部所長代行者
H30.4.1 ～ R1.12.22 さいたま地裁４刑部総括
H27.7.11 ～ H30.3.31 東京地裁６刑部総括
H27.4.1 ～ H27.7.10 東京高裁５刑判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 名古屋地裁５刑部総括
H23.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁１４刑判事
H18.4.1 ～ H23.3.31 最高裁調査官
H17.4.1 ～ H18.3.31 東京地裁判事
H16.4.1 ～ H17.3.31 名古屋高裁金沢支部判事
H13.3.30 ～ H16.3.31 金沢地裁判事
H10.4.1 ～ H13.3.29 法務省刑事局付
H9.4.1 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H9.3.31 最高裁刑事局付
H6.4.1 ～ H7.3.31 名古屋家裁判事補
H4.4.1 ～ H6.3.31 名古屋地裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　行政機関等への出向裁判官

令和３年９月３日付で仙台家裁所長に就任した入江猛裁判官（４２期）の顔写真が載っています。

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齋藤啓昭裁判官（４２期）の経歴

生年月日 S40.1.23
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R12.1.23
R5.8.24 ～ 東京高裁８刑部総括
R3.4.8 ～ R5.8.23 前橋地裁所長
H29.6.1 ～ R3.4.7 最高裁刑事上席調査官
H25.1.8 ～ H29.5.31 東京地裁３刑部総括
H24.4.1 ～ H25.1.7 千葉地裁５刑部総括
H23.4.1 ～ H24.3.31 千葉地家裁判事
H22.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁判事
H20.9.1 ～ H22.3.31 最高裁刑事局第一課長
H19.4.1 ～ H20.8.31 最高裁刑事局第二課長
H14.4.1 ～ H19.3.31 仙台地家裁判事
H13.4.1 ～ H14.3.31 那覇家地裁判事
H12.4.10 ～ H13.3.31 那覇地家裁判事
H10.4.1 ～ H12.4.9 那覇地家裁判事補
H9.7.1 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
H7.7.3 ～ H9.6.30 郵政省電気通信局電気通信事業部業務課課長補佐
H7.6.27 ～ H7.7.2 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H7.6.26 長崎家地裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 東京地裁判事補

＊０　「斉藤啓昭」と表記されることもあります。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　歴代の最高裁判所刑事上席調査官
・　最高裁判所調査官

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細田啓介裁判官（４０期）の経歴

生年月日 S37.7.10
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R9.7.10
R2.5.11 ～ 東京高裁１０刑部総括
H30.7.12 ～ R2.5.10 甲府地家裁所長
H26.4.1 ～ H30.7.11 司研刑裁上席教官
H24.5.30 ～ H26.3.31 東京地裁６刑部総括
H20.4.1 ～ H24.5.29 広島高裁事務局長
H18.4.1 ～ H20.3.31 広島地裁１刑部総括
H15.4.1 ～ H18.3.31 東京地裁８刑判事
H12.4.1 ～ H15.3.31 最高裁総務局制度調査室長
H9.4.1 ～ H12.3.31 仙台地家裁判事補
H8.8.15 ～ H9.3.31 東京地裁判事補
H8.4.1 ～ H8.8.14 在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官
H6.5.1 ～ H8.3.31 在アメリカ合衆国日本国大使館二等書記官
H4.8.1 ～ H6.4.30 外務省北米局北米第二課事務官
H4.7.1 ～ H4.7.31 最高裁行政局付
S63.4.12 ～ H4.6.30 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　下級裁判所事務局の係の事務分掌
・　裁判所書記官，家裁調査官及び下級裁判所事務局に関する規則，規程及び通達
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達

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辻川靖夫裁判官（４０期）の経歴

生年月日 S36.5.25
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R8.5.25
R6.10.4 ～ 東京高裁１１刑部総括
R5.3.31 ～ R6.10.3 大阪高裁１刑部総括
R2.11.19 ～ R5.3.30 福岡高裁２刑部総括
H30.11.1 ～ R2.11.18 高松家裁所長
H28.11.30 ～ H30.10.31 東京家裁少年部所長代行者（少年第３部部総括）
H27.4.1 ～ H28.11.29 東京地裁１１刑部総括
H23.4.1 ～ H27.3.31 最高裁刑事調査官
H20.4.1 ～ H23.3.31 札幌地裁３刑部総括
H15.11.1 ～ H20.3.31 司研刑裁教官
H12.4.1 ～ H15.10.31 東京地裁判事
H10.4.12 ～ H12.3.31 盛岡地家裁一関支部判事
H9.4.1 ～ H10.4.11 盛岡地家裁一関支部判事補
H7.4.1 ～ H9.3.31 東京地裁判事補
H5.4.1 ～ H7.3.31 最高裁刑事局付
H2.4.1 ～ H5.3.31 大阪地裁判事補
S63.4.12 ～ H2.3.31 千葉地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
＊２　東京地裁平成１５年３月４日判決（担当裁判官は２６期の２６期の山室恵，４０期の辻川靖夫及び５２期の大内めぐみ（改姓後は内田めぐみ）（判例秘書に掲載）は，平成元年に起訴されたリクルート事件に関して，３２１回の公判期日を経た上で，リクルート社元会長の江副浩正に対し，懲役３年執行猶予５年を言い渡しました。

＊３　令和２年１１月１５日に自宅の自室で双子を死産し，同月１９日に死体遺棄容疑で逮捕されたベトナム人技能実習生は同年１２月１０日に死体遺棄罪で起訴されましたところ，その後の裁判経過は以下のとおりです。
①　熊本地裁令和３年７月２０日判決（担当裁判官は５１期の杉原崇夫）は，懲役８月・執行猶予３年の有罪判決となりました。

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田村政喜裁判官（４１期）の経歴

生年月日 S37.7.28
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R9.7.28
R3.10.8 ～ 東京高裁１２刑部総括
R2.4.26 ～ R3.10.7 和歌山地家裁所長
H30.10.31 ～R2.4.25  横浜地裁６刑部総括
H29.4.1 ～ H30.10.30 東京高裁１刑判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 大阪地裁６刑部総括
H24.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁１３刑部総括
H21.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁２０刑判事
H16.3.22 ～ H21.3.31 司研刑裁教官
H14.4.1 ～ H16.3.21 札幌地家裁判事
H13.3.26 ～ H14.3.31 大阪地裁判事
H11.4.1 ～ H13.3.25 大阪地裁判事補
H9.5.16 ～ H11.3.31 最高裁総務局付
H7.6.1 ～ H9.5.15 在香港日本国総領事館領事
H6.4.1 ～ H7.5.31 外務省条約局事務官
H6.2.1 ～ H6.3.31 最高裁行政局付
H3.4.1 ～ H6.1.31 前橋地家裁高崎支部判事補
H1.4.11 ～ H3.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　判事補の外部経験の概要
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　行政機関等への出向裁判官

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市原義孝裁判官（４６期）の経歴

生年月日 S39.1.9
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R11.1.9
R8.2.2 ～ 東京高裁特別部部総括（推測）・７民判事
R6.2.27 ～ R8.2.1 津地家裁所長
R2.4.1 ～ R6.2.26 東京地裁３民部総括（行政部）
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁２４民部総括
H30.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁２４民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 名古屋地裁９民部総括（行政部）
H23.4.1 ～ H27.3.31 最高裁行政調査官
H20.4.1 ～ H23.3.31 高松高裁第２部判事
H16.4.13 ～ H20.3.31 東京地裁３８民判事
H12.4.1 ～ H16.4.12 鹿児島地家裁判事補
H8.4.1 ～ H12.3.31 法務省民事局付
H6.4.13 ～ H8.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　東京地裁令和５年７月１８日判決（裁判長は４６期の市原義孝）は，東京・品川と名古屋を結ぶリニア中央新幹線の計画に反対する住民が「安全性などの問題や環境に悪影響を与えるおそれがある」などと主張して国の認可を取り消すよう求めた裁判で，「国の判断は著しく妥当性を欠くとまでは言えず、違法ではない」と指摘して住民側の訴えを退けました（NHK HPの「リニア中央新幹線 認可取消訴訟 住民の訴え認めず 東京地裁」参照）。

阪本勝裁判官（４０期）の経歴

生年月日 S38.10.30
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R10.10.30
R8.3.30 ～ 東京高裁部総括
R7.1.15 ～ R8.3.29 横浜家裁所長
R5.5.25 ～ R7.1.14 大阪高裁４民部総括
R3.9.3 ～ R5.5.24 岡山地裁所長
R1.12.8 ～ R3.9.2 宮崎地家裁所長
H30.11.20 ～ R1.12.7 さいたま地家裁川越支部長
H27.12.18 ～ H30.11.19 千葉地裁３民部総括（行政部）
H27.4.1 ～ H27.12.17 東京地裁２４民部総括
H24.4.1 ～ H27.3.31 大阪地裁１３民部総括
H21.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 千葉地家裁判事
H13.4.1 ～ H18.3.31 最高裁調査官
H11.4.1 ～ H13.3.31 東京地裁判事
H10.4.12 ～ H11.3.31 宮崎地家裁延岡支部判事
H8.4.1 ～ H10.4.11 宮崎地家裁延岡支部判事補
H7.7.3 ～ H8.3.31 東京地裁判事補
H5.7.2 ～ H7.7.2 最高裁家庭局付
H2.4.1 ～ H5.7.1 和歌山地家裁判事補
S63.4.12 ～ H2.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官

宮崎地裁・家裁所長に就任した 阪本勝（さかもと・まさる）さん - Miyanichi e-press https://t.co/QK3sLWpJq0 @miyanichiより

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) September 3, 2021

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増田稔裁判官（３９期）の経歴

生年月日 S37.10.31
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R9.10.31
R7.11.2 ～ 知財高裁所長
R7.2.15 ～ R7.11.1 知財高裁第４部部総括
R4.5.23 ～ R7.2.14 東京高裁２４民部総括
R2.1.28 ～ R4.5.22 福岡高裁４民部総括
H30.4.17 ～ R2.1.27 那覇地裁所長
H30.4.1 ～ H30.4.16 東京高裁民事部判事
H28.4.1 ～ H30.3.31 国税不服審判所長
H26.1.16 ～ H28.3.31 東京地裁２民部総括（行政部）
H24.4.1 ～ H26.1.15 東京地裁１０民部総括
H21.4.1 ～ H24.3.31 名古屋地裁９民部総括
H15.4.1 ～ H21.3.31 最高裁調査官
H13.4.1 ～ H15.3.31 最高裁行政局第二課長
H11.5.26 ～ H13.3.31 最高裁行政局参事官
H11.4.1 ～ H11.5.25 最高裁行政局参事官
H9.4.1 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
H6.5.18 ～ H9.3.31 旭川地家裁判事補
H6.5.17 ～ H6.5.17 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H6.5.16 在カナダ日本国大使館二等書記官
H3.2.15 ～ H4.3.31 外務省国連局国連政策課事務官
H3.2.1 ～ H3.2.14 最高裁家庭局付
S62.4.10 ～ H3.1.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　歴代の国税不服審判所長

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森冨義明裁判官（４０期）の経歴

生年月日 S37.10.20
出身大学 九州大
定年退官発令予定日 R9.10.20
R7.10.26 ～ 知財高裁第２部部総括
R6.5.15 ～ R7.10.25 岡山地裁所長
R5.3.31 ～ R6.5.14 大分地家裁所長
R2.12.18 ～ R5.3.30 福岡高裁１民部総括
H30.12.4 ～ R2.12.17 千葉地家裁松戸支部長
H30.4.1 ～ H30.12.3 さいたま地裁３民部総括（破産再生執行保全部）
H28.10.5 ～ H30.3.31 さいたま地裁４民部総括（行政部）
H24.4.1 ～ H28.10.4 東京地裁２７民部総括（交通部）
H24.4.1 ～ H24.3.31 東京地裁３４民部総括
H23.7.21 ～ H24.3.31 東京地裁判事
H23.4.1 ～ H23.7.20 東京高裁２１民判事
H18.4.1 ～ H23.3.31 最高裁調査官
H16.4.1 ～ H18.3.31 東京地裁１９民判事
H13.4.1 ～ H16.3.31 旭川地裁民事部部総括
H10.4.1 ～ H13.3.31 東京国税不服審判所国税審判官
H10.3.27 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.26 大阪地裁判事補
H4.6.15 ～ H7.3.31 大分地家裁判事補
H2.10.1 ～ H4.6.14 最高裁民事局付
S63.4.12 ～ H2.9.30 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高等裁判所の集中部
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）

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中平健裁判官（４３期）の経歴

生年月日 S36.7.20
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R8.7.20
R6.6.7 ～ 知財高裁第３部部総括
R5.3.11 ～ R6.6.6 山形地家裁所長
R2.4.1 ～ R5.3.10 知財高裁第３部判事
H29.1.6 ～ R2.3.31 横浜地裁５民部総括（医事部）
H26.4.1 ～ H29.1.5 東京高裁１１民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 大分地裁１民部総括
H20.4.1 ～ H23.3.31 知財高裁第３部判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 長野家地裁松本支部判事
H13.4.9 ～ H17.3.31 大阪地裁２１民判事
H13.4.1 ～ H13.4.8 大阪地裁判事補
H11.4.1 ～ H13.3.31 最高裁行政局付
H8.4.1 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
H5.4.1 ～ H8.3.31 鹿児島地家裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 横浜地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　判例タイムズ１３２４号（平成２２年８月１日付）に「知財高裁における最近の審理と裁判例等について」を寄稿しています。

長谷川浩二裁判官（４１期）の経歴

生年月日 S38.6.2
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R10.6.2
R7.11.2 ～ 知財高裁第４部部総括
R5.5.25 ～ R7.11.1 大阪高裁１１民部総括
R4.2.4 ～ R5.5.24 釧路地家裁所長
R3.2.28 ～ R4.2.3 さいたま地家裁川越支部長
R2.4.1 ～ R3.2.27 東京高裁８民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 横浜地裁９民部総括
H25.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁４６民部総括（知財部）
H23.4.1 ～ H25.3.31 東京高裁２２民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 熊本地裁３民部総括
H18.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁判事
H17.7.1 ～ H18.3.31 知財高裁第２部判事
H12.4.1 ～ H17.6.30 最高裁調査官
H11.4.11 ～ H12.3.31 東京地裁判事
H10.4.1 ～ H11.4.10 東京地裁判事補
H8.4.1 ～ H10.3.31 長崎地家裁福江支部判事補
H4.4.1 ～ H8.3.31 福岡地家裁判事補
H2.7.1 ～ H4.3.31 東京地裁判事補
（任官前に一弁の弁護士）

＊　以下の記事も参照して下さい。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

西村欣也裁判官（４５期）の経歴

生年月日 S40.3.19
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R12.3.19
R7.12.30 ～ 大阪高裁１民部総括
R6.6.18 ～ R7.12.29 松江地家裁所長
R5.8.11 ～ R6.6.17 大阪地家裁堺支部長
R5.4.1 ～ R5.8.10 大阪高裁１民判事
R3.4.1 ～ R5.3.31 大阪国税不服審判所長
H28.4.1 ～ R3.3.31 大阪地裁４民部総括（商事部）
H25.4.1 ～ H28.3.31 松山地裁２民部総括
H22.4.1 ～ H25.3.31 大阪地裁４民判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 長崎地裁佐世保支部民事部部総括
H16.4.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事
H15.4.9 ～ H16.3.31 神戸地家裁判事
H13.4.1 ～ H15.4.8 神戸地家裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 名古屋国税不服審判所審判官
H10.3.27 ～ H10.3.31 名古屋地裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.26 岐阜地家裁判事補
H5.4.9 ～ H7.3.31 大阪地裁判事補

＊１　早稲田セミナーの月刊アーティクル１９９１年１月号に寄稿した「熱き想いを失わない」（同書４６頁ないし４９頁）によれば，受験歴は択一３回，論文２回，口述１回であり，選択科目は刑事訴訟法，刑事政策及び会計学でしたところ，以下の記載があります。
    私が受験を決意したのは、大学三年の一〇月ごろでした。全くゼロからのスタートです。私の大学では、二年の時から法律の勉強が始まったのですが、この時期私は、サークルと遊び等に熱中し、全く授業に出席せず、法律科目の受験も全くうけなかった（うけられる状態ではなかった。）。また、三年になり、授業が本格化していく中でも、この状態はかわらなかった。そうこうしているうちに夏が過ぎ秋がやってきた。友人たちはそれなりに自分の進路を決めている。そんな中、私もしばらく真剣に考えたすえ、法曹人の道を選んだわけです。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　歴代の国税不服審判所長
・　令和元年７月採用の国税審判官の研修資料
・　国税庁長官及び東京国税局長の事務引継資料（令和元年７月頃の文書）
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

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谷口安史裁判官（４３期）の経歴

生年月日 S40.7.1
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R12.7.1
R7.4.11 ～ 大阪高裁２民部総括
R5.5.25 ～ R7.4.10 高松地裁所長
R3.9.25 ～ R5.5.24 東京地家裁立川支部長
R2.4.1 ～ R3.9.24 東京地裁２０民部総括（破産再生部）
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁２５民部総括
H28.4.9 ～ H31.3.31 東京地裁１６民部総括
H28.4.1 ～ H28.4.8 東京高裁判事（民事部）
H25.10.1 ～ H28.3.31 大阪地裁９民部総括
H22.4.1 ～ H25.9.30 東京地裁８民判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 大阪高裁７民判事
H14.4.1 ～ H19.3.31 最高裁調査官
H13.4.9 ～ H14.3.31 広島地家裁判事
H11.4.1 ～ H13.4.8 広島地家裁判事補
H8.7.1 ～ H11.3.31 大阪地裁判事補
H6.7.1 ～ H8.6.30 最高裁民事局付
H3.4.9 ～ H6.6.30 東京地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　東京地裁の所長代行者
・　最高裁判所調査官
＊１の１　私が代理人として関与した大阪地裁平成２７年４月２３日判決（判例体系に掲載。担当裁判官は４３期の谷口安史）は，下記の事案において，消滅時効の援用は信義則に反するということで３００万円の貸金返還請求を認めました。

記

(1)　私の依頼者である被告は，昭和５４年頃，中国残留婦人であった従兄弟であるB（亡Aの母親）及びその子供３人（亡A他２名）を日本に呼び寄せ，自身が代表取締役をしていた会社Tの一室を改造して４人を住まわせるとともに，亡A及びその兄を日本人と同等の賃金で雇い入れた。

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飛澤知行裁判官（４５期）の経歴

生年月日 S42.6.27
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R14.6.27
R7.10.6 ～ 大阪高裁３民部総括
R6.8.5 ～ R7.10.5 釧路地家裁所長
R6.4.1 ～ R6.8.4 東京高裁１９民判事
H30.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁４４民部総括
H29.4.1 ～ H30.3.31 最高裁民事調査官室上席補佐
H26.3.1 ～ H29.3.31 最高裁民事調査官
H23.7.25 ～ H26.2.28 東京高裁１２民判事
H20.1.16 ～ H23.7.24 法務省民事局参事官
H20.1.15 東京地裁判事
H17.4.1 ～ H20.1.14 山形地家裁米沢支部長
H15.4.9 ～ H17.3.31 大阪地裁判事
H14.4.1 ～ H15.4.8 大阪地家裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 札幌地家裁判事補
H9.4.1 ～ H11.3.31 農水省農蚕園芸局事務官
H9.1.13 ～ H9.3.31 最高裁人事局付
H5.4.9 ～ H9.1.12 東京地裁判事補

＊１　「逐条解説 対外国民事裁判権法―わが国の主権免除法制について　わが国の主権免除法制について」（平成２１年１２月１日付）を執筆しています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

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森木田邦裕裁判官（４１期）の経歴

生年月日 S37.8.11
出身大学 神戸大
定年退官発令予定日 R9.8.11
R7.1.15 ～ 大阪高裁４民部総括
R5.5.13 ～ R7.1.14 京都家裁所長
R3.7.16 ～ R5.5.12 鳥取地家裁所長
R2.1.25 ～ R3.7.15 大阪地家裁堺支部長
H30.4.1 ～ R2.1.24 大阪高裁２民判事
H28.4.1 ～ H30.3.31 大阪法務局長
H24.11.18 ～ H28.3.31 大阪地裁１６民部総括
H23.4.1 ～ H24.11.17 大阪高裁５民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 高松法務局訟務部長
H18.4.1 ～ H20.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H15.4.1 ～ H18.3.31 大阪法務局訟務部副部長
H13.4.1 ～ H15.3.31 大阪地裁判事
H9.4.1 ～ H13.3.31 大阪法務局訟務部付
H9.3.28 ～ H9.3.31 大阪地裁判事補
H6.4.1 ～ H9.3.27 大津地家裁判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 宇都宮地家裁判事補
H1.4.11 ～ H3.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照して下さい。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁

倉地真寿美裁判官（４３期）の経歴

生年月日 S39.4.13
出身大学 神戸大
定年退官発令予定日 R11.4.13
R7.9.18 ～ 大阪高裁５民部総括
R6.1.5 ～ R7.9.17 広島高裁第３部部総括
R4.10.6 ～ R6.1.4 山口地家裁所長
R2.12.15 ～ R4.10.5 神戸地家裁姫路支部長
R2.4.1 ～ R2.12.14 大阪高裁２民判事
H28.4.1 ～ R2.3.31 大阪地裁９民部総括
H27.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁２８民部総括
H26.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁２８民判事
H22.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁４９民判事
H18.4.1 ～ H22.3.31 司研民裁教官
H14.4.1 ～ H18.3.31 甲府家地裁判事
H13.4.9 ～ H14.3.31 大阪地裁判事
H11.4.1 ～ H13.4.8 大阪地裁判事補
H8.5.25 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
H5.4.1 ～ H8.5.24 長崎地家裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 大阪地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
＊２　４４期の倉地康弘裁判官及び４３期の倉地真寿美裁判官（平成５年４月１日に長崎地家裁判事補になった時点の氏名は「岩佐真寿美」です。）につき平成８年５月２５日以降の勤務場所が似ています。
＊３　山口新聞HPの「利用しやすい司法へ 山口地裁・家裁、倉地所長が着任会見 」（２０２２年１０月２３日付）に４３期の倉地真寿美裁判官の顔写真が載っています。
＊４　広島高裁令和６年７月３日判決（裁判長は４３期の倉地真寿美）は，広島県安芸高田市の石丸伸二前市長の「どう喝を受けた」とのうその主張で名誉を傷つけられたとして、山根温子市議が市と石丸氏に損害賠償を求めた訴訟において，市に３３万円の賠償を命じた１審の広島地裁判決を支持し，市と市議双方の控訴を棄却しました（産経新聞HPの「「恫喝受けた」と投稿…石丸伸二氏言動で控訴棄却　市に賠償の1審支持、広島」参照）。

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川畑正文裁判官（４３期）の経歴

生年月日 S38.12.24
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R10.12.24
R7.2.26 ～ 大阪高裁６民部総括
R5.5.29 ～ R7.2.25 京都地裁所長
R4.1.17 ～ R5.5.28 徳島地家裁所長
R3.4.1 ～ R4.1.16 大阪高裁２民判事
H31.4.1 ～ R3.3.31 大阪国税不服審判所長
H28.4.1 ～ H31.3.31 大阪地裁６民部総括（倒産部）
H26.4.1 ～ H28.3.31 大阪地裁１９民部総括（医事部）
H22.4.1 ～ H26.3.31 最高裁民事調査官
H19.4.1 ～ H22.3.31 大阪地裁１民判事
H17.4.1 ～ H19.3.31 大阪地裁５民判事
H16.7.1 ～ H17.3.31 東京高裁８民判事
H14.4.1 ～ H16.6.30 司法制度改革推進本部参事官補佐
H14.3.25 ～ H14.3.31 東京地裁判事
H13.4.9 ～ H14.3.24 大阪地裁１１民判事
H11.4.1 ～ H13.4.8 大阪地裁判事補
H8.7.5 ～ H11.3.31 最高裁民事局付
H5.4.1 ～ H8.7.4 大津地家裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 東京地裁判事補

＊０　４３期の川畑正文裁判官及び４３期の川畑公美裁判官の勤務場所は似ていますところ，４３期の川畑公美裁判官は，平成２８年４月１日から令和２年３月３１日までの間，徳島地裁民事部部総括をしていました。
＊１の１　月刊大阪弁護士会２０２０年５・６月合併号３７頁ないし４１頁に，川畑正文大阪国税不服審判所長のインタビュー記事が載っています。
＊１の２　以下の書籍の共著者です。
・　破産管財手続の運用と書式[第3版] （２０１９年１２月１９日付）
＊２　以下の資料を掲載しています。
・　大阪国税不服審判所の職員名簿（令和２年３月の開示文書）
→　川畑正文裁判官が大阪国税不服審判所長として載っています。
＊３　以下の記事も参照してください。

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柴田義明裁判官（４６期）の経歴

生年月日 S42.7.13
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R14.7.13
R8.4.24 ～ 大阪高裁７民部総括
R7.4.22 ～ R8.4.23 那覇地裁所長
R6.4.1 ～ R7.4.21 東京高裁２民判事
H31.4.1 ～ R6.3.31 東京地裁４６民部総括（知財部）
H29.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁４６民判事（知財部）
H28.4.1 ～ H29.3.31 大阪地裁１２民部総括
H25.4.1 ～ H28.3.31 大阪地裁１２民判事
H20.4.1 ～ H25.3.31 最高裁民事調査官
H17.11.27 ～ H20.3.31 知財高裁第１部判事
H17.4.1 ～ H17.11.26 東京地裁判事
H16.4.13 ～ H17.3.31 鹿児島地家裁判事
H15.4.1 ～ H16.4.12 鹿児島地家裁判事補
H14.4.1 ～ H15.3.31 鹿児島家地裁判事補
H6.4.13 ～ H14.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説

「無料公開」でも無断転載は違法　“まとめサイト”側に賠償命令https://t.co/y569jStyBH

→ネット上の無断転載をめぐる訴訟は相次いでますが、無料で公開した投稿でも賠償を求められると明示した司法判断は異例です pic.twitter.com/oU9Pl8vYow

— 産経ニュース (@Sankei_news) October 29, 2018

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森崎英二裁判官（４１期）の経歴

生年月日 S37.1.5
出身大学 大阪大
定年退官発令予定日 R9.1.5
R4.6.6 ～ 大阪高裁８民部総括（知財集中部）
R2.12.15 ～ R4.6.5 高知地家裁所長
R2.4.5 ～ R2.12.14 神戸地家裁姫路支部長
H30.4.1 ～ R2.4.4 大阪高裁１３民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 大阪地裁２１民部総括（知財部）
H24.4.1 ～ H27.3.31 広島地裁２民部総括
H19.4.1 ～ H24.3.31 大阪地裁２１民判事
H16.7.1 ～ H19.3.31 岡山地家裁倉敷支部長
H15.4.1 ～ H16.6.30 岡山家地裁倉敷支部判事
H12.4.1 ～ H15.3.31 大阪地裁判事
H11.4.11 ～ H12.3.31 熊本地家裁天草支部判事
H9.4.1 ～ H11.4.10 熊本地家裁天草支部判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 東京地裁判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 静岡地家裁判事補
H1.4.11 ～ H3.3.31 大阪地裁判事補

＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　運行管理者の労務提供能力等が争われた大阪高裁令和７年３月２５日判決（AI作成の判例評釈）→担当裁判官は神戸地裁の冨上智子，並びに大阪高裁の森崎英二，奥野寿則及び山口敦士
→　精神障害者手帳２級を取得しているが，運行管理者としての就労能力があると主張している一審原告の診断書に対する文書提出命令の申立ては口頭で却下されました。
＊２　令和８年１月２２日発生の内閣府公用車による多重衝突事故につき，zak Ⅱの「内閣府公用車「薬押収」「130キロ」「赤信号→68秒後」「ノーブレーキ」の謎」（２０２６年２月６日付）には「捜査関係者によると、自宅からは運転免許証のほか、服用していたとみられる薬が押収されたという。」と書いてあります。

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長谷部幸弥裁判官（４２期）の経歴

生年月日 S36.10.15
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R8.10.15
R5.8.11 ～ 大阪高裁９民部総括（家事抗告集中部）
R4.3.1 ～ R5.8.10 福井地家裁所長
R3.1.5 ～ R4.2.28 京都地裁２民部総括（知財部）
H30.4.1 ～ R3.1.4 大阪高裁７民判事
H27.6.21 ～ H30.3.31 大阪地裁３民部総括
H26.4.1 ～ H27.6.20 大阪地裁２５民部総括
H23.4.1 ～ H26.3.31 大津地裁民事部部総括
H20.4.1 ～ H23.3.31 大阪地裁１４民判事
H18.4.25 ～ H20.3.31 釧路地家裁北見支部長
H14.4.1 ～ H18.4.24 東京地裁判事
H12.4.10 ～ H14.3.31 那覇地家裁平良支部判事
H11.4.1 ～ H12.4.9 那覇地家裁平良支部判事補
H7.4.1 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 名古屋地家裁豊橋支部判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 大阪地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高等裁判所の集中部
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　大阪高裁令和８年２月２６日判決は，京大周辺の立て看板撤去をめぐり、京大の職員組合が京大と京都市を提訴した裁判で，職員組合の控訴を棄却しました（京都大学新聞HPの「タテカン 大阪高裁 職組の控訴棄却　尾池元総長の発言は「個人的感想」」参照）。

龍見昇裁判官（４５期）の経歴

生年月日 S42.2.24
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R14.2.24
R8.3.31 ～ 大阪高裁１０民部総括（家事抗告集中部）
R7.1.15 ～ R8.3.30 徳島地家裁所長
R6.1.31 ～ R7.1.14 神戸地裁３民部総括（破産再生執行保全部）
R4.9.1 ～ R6.1.30 神戸地裁２民部総括（行政部）
R4.4.1 ～ R4.8.31 大阪高裁２民判事
H30.10.4 ～ R4.3.31 大阪地裁２２民部総括
H30.4.1 ～ H30.10.3 大阪高裁６民判事
H26.12.2 ～ H30.3.31 広島地裁１民部総括（医事部）
H24.4.1 ～ H26.12.1 大阪高裁１４民判事
H21.7.1 ～ H24.3.31 横浜地裁４民判事
H19.4.1 ～ H21.6.30 法テラス国選弁護課長
H19.3.25 ～ H19.3.31 東京地裁判事
H16.4.1 ～ H19.3.24 秋田地家裁大館支部長
H15.4.9 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ～ H15.4.8 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 札幌地家裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 法務省人権擁護局付
H7.3.27 ～ H7.3.31 東京地裁判事補
H5.4.9 ～ H7.3.26 大阪地裁判事補

＊　以下の記事も参照して下さい。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要

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沖中康人裁判官（４４期）の経歴

生年月日 S41.9.12
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R13.9.12
R7.11.2 ～ 大阪高裁１１民部総括
R6.3.9 ～ R7.11.1 宮崎地家裁所長
H31.4.1 ～ R6.3.8 東京地裁１６民部総括
H27.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁４７民部総括（知財部）
H26.12.26 ～ H27.3.31 東京地裁４７民判事
H24.4.1 ～ H26.12.25 横浜地裁３民判事
H23.4.1 ～ H24.3.31 法務省大臣官房財産訟務管理官
H21.4.1 ～ H23.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
H18.4.1 ～ H21.3.31 名古屋高裁金沢支部判事
H17.4.1 ～ H18.3.31 知財高裁第３部判事
H16.4.1 ～ H17.3.31 東京高裁知財第１部判事
H15.4.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H14.4.7 ～ H15.3.31 那覇地家裁沖縄支部判事
H13.4.1 ～ H14.4.6 那覇地家裁沖縄支部判事補
H8.4.1 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
H6.4.1 ～ H8.3.31 釧路地家裁判事補
H4.4.7 ～ H6.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　高等裁判所支部

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黒田豊裁判官（４２期）の経歴

生年月日 S39.7.6
出身大学 神戸大
定年退官発令予定日 R11.7.6
R8.3.31 ～ 大阪高裁１２民部総括
R7.1.15 ～ R8.3.30 京都家裁所長
R5.5.29 ～ R7.1.14 徳島地家裁所長
R4.11.29 ～ R5.5.28 大阪家裁家事第１部部総括
R1.9.30 ～ R4.11.28 大阪家裁家事第２部部総括
H29.8.29 ～ R1.9.29 神戸地裁１民部総括（交通部）
H28.4.1 ～ H29.8.28 大阪高裁１２民判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 徳島地裁民事部部総括
H21.4.1 ～ H25.3.31 大阪家裁家事第４部判事
H17.4.1 ～ H21.3.31 神戸地家裁姫路支部判事
H14.4.1 ～ H17.3.31 大阪地裁判事
H12.4.10 ～ H14.3.31 広島地家裁福山支部判事
H11.4.1 ～ H12.4.9 広島地家裁福山支部判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 神戸地家裁姫路支部判事補
H4.4.1 ～ H8.3.31 名古屋地裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 大阪地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

市川多美子裁判官（４５期）の経歴

生年月日 S43.5.27
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R15.5.27
R8.3.22 ～ 大阪高裁１３民部総括
R7.2.27 ～ R8.3.21 青森地家裁所長
R4.4.1 ～ R7.2.26 さいたま地裁５民部総括
H29.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁４３民部総括
H27.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁４３民判事
H25.4.1 ～ H27.3.31 仙台地裁３民部総括
H24.4.1 ～ H25.3.31 仙台地家裁判事
H19.10.1 ～ H24.3.31 最高裁民事調査官
H16.4.1 ～ H19.9.30 東京高裁１民判事
H15.4.9 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H15.4.1 ～ H15.4.8 東京地裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 熊本地家裁判事補
H10.4.1 ～ H12.3.31 最高裁民事局付
H5.4.9 ～ H10.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
＊２　東京地裁令和４年３月２５日判決（裁判長は４５期の市川多美子）は，親権を持つ男性から２人の子どもを連れて別居したのは違法だとして，男性の元妻と，元妻に連れ出しを助言した代理人弁護士2人に110万円の損害賠償を命じました（朝日新聞デジタルの「子を連れて別居、代理人の弁護士にも賠償命令　「違法な助言」」参照）。
＊３の１　さいたま地裁令和６年１１月２１日決定（裁判長は４５期の市川多美子）は，在日クルド人らでつくる「日本クルド文化協会」（埼玉県川口市）が，ヘイトスピーチに当たるデモで名誉を傷つけられたとして今後実施しないよう求めた仮処分申立てで，デモを呼びかけた神奈川県の団体代表の男性に対し，協会事務所から半径６００メートル内でのデモを禁止しました（産経新聞HPの「クルド人排斥デモ禁止命令　さいたま地裁仮処分決定」参照）。
＊３の２　産経新聞HPの「＜独自＞川口クルド１００人超、資材置き場で大音量騒ぎ警察出動「日本人の理解足りない」」には「埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人らが働く解体工事の資材置き場をめぐり、近隣住民などからの苦情や要望が過去２年間で７０件超にのぼることが、市のまとめでわかった。最近では業務に伴う苦情だけでなく、資材置き場で集団で大音量の音楽を流す迷惑行為で警察が出動する騒ぎもあり、クルド人の一人は「日本人の理解が足りない」と話したという。」と書いてあります。

この短期間に川口市で発生したこと
中国人の轢き逃げ。日本人死亡
クルド人の轢き逃げ。日本人死亡

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内藤裕之裁判官（４４期）の経歴

生年月日 S40.11.2
出身大学 関西学院大
定年退官発令予定日 R12.11.2
R8.4.7 ～ 大阪高裁１４民部総括
R6.4.3 ～ R8.4.6 広島地裁所長
R3.10.10 ～ R6.4.2 大阪地裁所長代行者
R2.2.5 ～ R3.10.9 大阪地裁１民部総括（民事上席判事）（保全部）
H31.4.1 ～ R2.2.4 大阪地裁１８民部総括
H27.4.1 ～ H31.3.31 大阪地裁５民部総括（労働部）
H24.4.1 ～ H27.3.31 宮崎地裁１民部総括
H21.4.1 ～ H24.3.31 大阪地裁５民判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 東京法務局訟務部副部長
H16.4.1 ～ H18.3.31 総研書研部教官
H15.3.25 ～ H16.3.31 書研教官
H14.4.7 ～ H15.3.24 東京地裁判事
H12.4.1 ～ H14.4.6 東京地裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 広島法務局訟務部付
H9.3.28 ～ H9.3.31 広島地裁判事補
H6.7.1 ～ H9.3.27 宮崎地家裁判事補
H4.4.7 ～ H6.6.30 大阪地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　大阪地裁の歴代の所長代行者，上席裁判官，大阪簡裁司掌裁判官等
・　大阪地裁の所長代行者，上席裁判官等
・　下級裁判所の裁判官会議から権限を委任された機関
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判事補の外部経験の概要

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伊藤寿裁判官（４３期）の経歴

生年月日 S39.1.3
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R11.1.3
R6.10.4 ～ 大阪高裁１刑部総括
R4.6.6 ～ R6.10.3 高知地家裁所長
H31.3.23 ～ R4.6.5 京都地裁２刑部総括
H28.4.1 ～ H31.3.22 大阪地裁２刑部総括
H25.4.1 ～ H28.3.31 広島地裁２刑部総括
H22.4.1 ～ H25.3.31 司研刑裁教官
H19.4.1 ～ H22.3.31 高知地裁刑事部部総括
H16.4.1 ～ H19.3.31 大阪高裁２刑判事
H13.3.26 ～ H16.3.31 書研教官
H10.4.1 ～ H13.3.25 東京地裁判事補
H8.4.1 ～ H10.3.31 新潟地家裁佐渡支部判事補
H5.4.1 ～ H8.3.31 京都家地裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 千葉地裁判事補

＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　裁判所職員総合研修所の研修実施計画
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　大阪地裁平成３０年４月２７日判決（裁判長は４３期の伊藤寿）は，●●派の活動家である被告人が渋谷暴動事件に関与した疑いで逮捕状が発付され指名手配中だったＸと約８２日間同居し，第三者名義で借りたマンションの一室に匿った事案について，各種ＤＮＡ型鑑定の結果からＡとして逮捕された人物がＸ本人であると認定し，ビデオ撮影による入退室記録や防犯カメラ映像の任意提出がいずれも適法とされた一方，被撮影者のプライバシー保護の合理的期待が低い共用廊下の撮影であり，任意捜査として相当な方法の範囲内と判断されたことなどを踏まえ，被告人自身もＸが殺人等の罪で逮捕状が発付され逃亡中の人物だと認識していたと判断し，Ｘが長期にわたり逃亡し続けていた事実も重視され，犯行態様が組織的かつ悪質で刑事司法の運営を大きく阻害するとして，被告人に懲役１年８月を宣告するとともに未決勾留日数中２２０日をその刑に算入するとしたものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。
＊３　大阪高裁令和７年３月１４日判決（裁判長は４３期の伊藤寿）は，同居する妹夫婦への恨みから，妹夫婦が不在の隙に自宅に放火して家屋を焼損させ，就寝中であった妹夫婦の子供である２名（当時１２歳と７歳）を一酸化炭素中毒により殺害した被告人に対する第一審の懲役３０年判決について，検察官が死刑を求めて控訴したのに対し，裁判員裁判の判断を尊重しつつ，犯行結果は極めて重大であるものの，本件が同居親族間のトラブルに起因し，妹夫婦の被告人への行き過ぎた対応等から被告人が恨みを抱いたことには無理からぬ面があり，精神的に追い詰められていたこと，計画性や実行行為自体の残虐性は死刑事案と比較して突出しているとは言えず，軽度知的障害の影響も考慮すべきであり，反省の態度も皆無ではないことなどを総合的に評価すれば，第一審の死刑を選択しなかった判断はやむを得ず，懲役３０年の量刑も，被害者遺族の峻烈な処罰感情を考慮してもなお，軽すぎて不当とまではいえないとして，検察官の控訴を棄却しました。（Gemini2.5Pro作成の要約をベースにした記載です。）。