第1 この記事の結論
1 早見表
| 区分 | 令和9年度の要求(千円) | 前年度予算額(千円) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 民事調停委員手当 | 1,018,884 | 1,013,185 | (項)下級裁判所の委員手当。資料は,裁判所職員臨時措置法によって準用される給与法22条1項の規定により支給されると説明し,民事調停法10条を付記する |
| 民事調停委員登庁旅費 | 37,017 | 37,863 | 調停を行う裁判所へ登庁する際の交通費 |
| 協議会・研修の4事業 | 11,095 | 10,902 | 調停運営協議会,新任民事調停委員研修会,民事調停委員研究会,民事調停委員ケース研究会の講師等謝金・旅費・会議費の合計(本記事の計算) |
| 執務資料・リーフレット | 391 | 294 | 民事調停委員執務資料,民事調停手続用リーフレット,特定調停手続用リーフレットの印刷製本費の合計(本記事の計算) |
| 調停手続相談事業 | 2,799 | 2,756 | 全国95か所・年1回。協力謝金,会場借料,ポスター印刷製本費の合計(本記事の計算) |
| 調停委員等表彰 | 4,116 | 4,116 | 民事調停委員のほか司法委員・鑑定委員を対象とする表彰。最高裁判所表彰分1,902と下級裁判所表彰分2,214の合計(本記事の計算) |
| 掲載6項目の合計(本記事の計算) | 1,074,302 | 1,069,116 | 増減は5,186(約0.5%) |
出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字301頁から312頁まで(PDF303頁から314頁まで)。
金額は,資料のとおり千円単位である。
「前年度予算額」は,積算内訳表で令和9年度の金額の右に括弧書きで併記される金額である。
資料に凡例はなく,当ブログの最高裁判所の概算要求書(説明資料)-入手先,構成,読み方及びバックナンバー(AIリライト)が示す読み方(括弧内の金額は前年度予算額)による。
資料に合計欄はない。
合計は,本記事が表に載せた項目を足したものであり,民事調停委員に関する経費の総額ではない。
令和9年度の額は概算要求であり,成立した予算額や実際の支出額ではない。
法令の条文は,令和8年11月22日にe-Gov法令検索で確認した現行版による(版は第10に記載した)。
2 結論
本記事は,最高裁判所の令和9年度概算要求書(説明資料)の「調停制度の充実強化に必要な経費」及び「調停制度の充実改善経費」(印字301頁から312頁まで)に基づき,民事調停委員に関する研修,手当及び調停手続相談事業の要求を整理する。
要点は,次の①から⑥までである。
①民事調停委員手当は1,018,884千円で,前年度予算額(1,013,185千円)より5,699千円(約0.6%)多い(本記事の計算)。
この額は,本記事が表に載せた項目の合計の約94.8%を占める(本記事の計算)。
手当の人数・日額・日数は,積算内訳表に記載がない(第4)。
②研修は,調停運営協議会(高裁別),新任民事調停委員研修会(年2回),民事調停委員研究会及び民事調停委員ケース研究会の4つである。
対象は,指導的立場にある委員,新任の委員,任命後1年以上の委員,ある程度実務経験を積んだ委員に分けて書かれている(第3)。
③4つの協議会・研修の講師等謝金・旅費・会議費の合計は11,095千円(前年度予算額10,902千円)で,193千円増える。
この増加は,講師等謝金の増加だけによる(本記事の計算)。
旅費は9,358千円で,合計の約84.3%を占める(本記事の計算)。
④調停手続相談事業は,調停委員が地域ごとに組織する調停協会に委嘱し,各地の公民館等で開催する相談である。
開催計画は,全国95か所・年1回である。
経費は2,799千円(前年度予算額2,756千円)である(第6)。
⑤協議会・研修の開催計画,調停手続相談事業の開催計画及び表彰の開催計画は,令和8年度概算要求書の同じ項目と同じである(第3・第6・第7)。
⑥手当や旅費の増減の理由,民事調停委員の現員数及び個別の手当の額は,資料に記載がない(第8)。
民事調停委員の役割・資格・任期は,当ブログの調停委員とは―役割・資格・権限と裁判官・調停官との違いに整理している。
第2 民事調停委員の手当と旅費の法的な位置付け
1 民事調停法の定め
民事調停法(昭和26年法律第222号)は,調停委員会と民事調停委員について,次のとおり定める。
| 条 | 内容 |
|---|---|
| 6条 | 「調停委員会は、調停主任一人及び民事調停委員二人以上で組織する。」 |
| 7条 | 1項「調停主任は、裁判官の中から、地方裁判所が指定する。」2項「調停委員会を組織する民事調停委員は、裁判所が各事件について指定する。」 |
| 8条 | 1項「民事調停委員は、調停委員会で行う調停に関与するほか、裁判所の命を受けて、他の調停事件について、専門的な知識経験に基づく意見を述べ、嘱託に係る紛争の解決に関する事件の関係人の意見の聴取を行い、その他調停事件を処理するために必要な最高裁判所の定める事務を行う。」2項「民事調停委員は、非常勤とし、その任免に関して必要な事項は、最高裁判所が定める。」 |
| 10条 | 「民事調停委員には、別に法律で定めるところにより手当を支給し、並びに最高裁判所の定めるところにより旅費、日当及び宿泊料を支給する。」 |
出典:民事調停法6条から8条まで及び10条。
民事調停委員の手当は,10条にいう「別に法律で定めるところ」により支給される。
旅費,日当及び宿泊料は,「最高裁判所の定めるところ」により支給される。
資料の旅費の積算には,日帰り(単価2,666円)と宿泊(単価15,355円)の区分がある。
この区分と,10条の旅費,日当及び宿泊料との対応は,資料に記載がない。
民事調停委員の任命資格・任期・選考の実情は,当ブログの調停委員(AIリライト)に整理している。
2 手当の根拠として資料が挙げる規定
資料は,民事調停委員手当の要求要旨を,次のように記している。
「民事調停委員に対しては、裁判所職員臨時措置法によって準用される一般職の職員の給与に関する法律第22条第1項の規定により非常勤の職員に対する給与としての手当が支給される(民事調停法第10条)。」
資料が挙げる規定の条文は,次のとおりである。
| 規定 | 内容 |
|---|---|
| 裁判所職員臨時措置法(昭和26年法律第299号)本則 | 裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の採用試験,任免,給与等に関する事項について,他の法律に特別の定めのあるものを除くほか,「当分の間、次に掲げる法律の規定を準用する」と定める。準用する法律として,3号が「一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)(第二条及び第二十四条の規定を除く。)」を挙げる。準用する法律の規定中の「人事院」等は「最高裁判所」と,「人事院規則」等は「最高裁判所規則」と読み替えると定める |
| 一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)22条1項 | 「委員、顧問若しくは参与の職にある者又は人事院が指定するこれらに準ずる職にある者で、常勤を要しない職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。次項において同じ。)については、勤務一日につき、三万六千八百円(その額により難い特別の事情があるものとして人事院規則で定める場合には、十万円)を超えない範囲内において、各庁の長が人事院の承認を得て手当を支給することができる。」 |
出典:裁判所職員臨時措置法本則,一般職の職員の給与に関する法律22条1項。
給与法22条1項には,勤務1日につき36,800円(特別の事情があるものとして人事院規則で定める場合は10万円)を超えない範囲内という上限が書かれている。
これは条文上の上限であって,民事調停委員の手当の実際の日額を示すものではない。
給与法22条1項には「人事院が指定する」「人事院規則」「人事院の承認」の語があり,臨時措置法本則の読替えにより,それぞれ最高裁判所又は最高裁判所規則の語に置き換えて読むことになる。
民事調停委員の手当の実際の額を,資料は記載していない。
手当の額の決め方については,当ブログの調停委員とは―役割・資格・権限と裁判官・調停官との違いが,令和7年12月11日の衆議院法務委員会での最高裁判所の説明(最高裁の通達で額を定め,一般職給与法の改正に連動して改定している)を整理している。
第3 調停運営協議会と民事調停委員の研修
1 資料が述べる協議会・研修の対象と内容
資料の「調停事件の処理経費」は,「協議会等の開催」として,調停運営協議会(高裁別),新任民事調停委員研修会,民事調停委員研究会及び民事調停委員ケース研究会を挙げる。
資料は,調停制度を充実させるには,幅広く国民各層から調停委員の適任者を得る必要があるとし,「任命後の調停委員に対しても、継続的に協議会等を実施する必要がある」と述べる。
対象の書き方からは,新任民事調停委員研修会,民事調停委員研究会,民事調停委員ケース研究会の順に,経験を積んだ委員へ進む構成と読める。
ただし,研究会の対象は「民事調停委員研修会を修了し」と書かれており,「新任」の語は付いていない。
この研修会が新任民事調停委員研修会と同じものかは,資料に明記がない。
| 協議会・研修 | 主たる対象 | 資料が述べる目的・内容(要旨) |
|---|---|---|
| 調停運営協議会(高裁別) | 指導的立場にある調停委員 | 各高裁管内に一堂に集まり,管内の実情に即して工夫した成果や問題点等を発表し,他の調停委員や裁判官等と協議するとともに,民事調停事件の処理に当たって心掛けるべき共通の認識を持つ。協議の結果を各庁に持ち帰り,他の調停委員に還元することで,調停委員全体の処理能力の向上を図る |
| 新任民事調停委員研修会 | 新任の民事調停委員(全員) | できるだけ早期に,民法等の関係法規等に関する基礎知識,当事者との対応を含めた調停委員としての心構え,民事調停に関する運営上の留意点等の基本的知識等を付与する。任命後ある程度経過した後に更に研修を実施することが有効だとして,1年に2回の開催を要求する |
| 民事調停委員研究会 | 民事調停委員研修会を修了し,任命後1年以上である調停委員 | 裁判官等が,各種法規に関する基礎的な理論,判例の動向,特定調停手続や個人再生手続等の運用等について講義する。各調停委員が実務経験を踏まえ,調停の在り方等の基本に立ち返り,調停運営等に関する問題点について質疑応答を行う |
| 民事調停委員ケース研究会 | 主として民事調停委員研究会を修了し,ある程度実務経験を積んだ調停委員 | 経験した具体的事例などを材料に,各事例ごとに生じ得る問題点と,対処に必要な知識及び技能を研究する。それを裏付ける基礎的理論とその応用的な展開の講義を受ける。参加者が意見を発表し,より適切な解決方法を討議・研究する |
出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字301頁から304頁まで(PDF303頁から306頁まで)。
資料は,新任の民事調停委員について,「民事調停手続に関する法律的な知識をほとんど有していないのが現状である」と述べる。
令和9年度も,「任期満了等による退任者の補充を行うため、新任民事調停委員の任命を行う予定である」と書かれている。
任命する人数は,資料に記載がない。
新任民事調停委員研修会の1年2回の開催について,資料は,任命直後の研修と,任命後ある程度経過した後の研修の双方が有効だと述べる。
2回の各回の対象者と内容の区分は,資料に記載がない。
2 令和9年度の開催計画
資料は,各協議会・研修の開催計画として,開催地,回数及び人員を載せている。
| 協議会・研修 | 開催地 | 回数 | 人員 | 人員の内訳 |
|---|---|---|---|---|
| 調停運営協議会(高裁別) | 高等裁判所 | 1回 | 協議員470人 | 調停委員380人,裁判官50人,日調連参列員16人,係員24人 |
| 新任民事調停委員研修会 | 地方裁判所 | 2回 | 660人 | 調停委員510人,裁判官50人,民事首席書記官50人,係員50人 |
| 民事調停委員研究会 | 地方裁判所 | 1回 | 1,050人 | 調停委員850人,裁判官100人,書記官50人,係員50人 |
| 民事調停委員ケース研究会 | 地方裁判所 | 1回 | 1,050人 | 調停委員850人,裁判官50人,民事首席書記官50人,書記官50人,係員50人 |
出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字301頁から304頁まで(PDF303頁から306頁まで)。
調停運営協議会には,上の人員のほかに,最高裁参列員16人(最高裁2人×8高裁)が記載されている。
各人員は,内訳を足すと資料の人員と一致する(本記事の計算)。
たとえば,調停運営協議会は380人,50人,16人,24人の合計470人である。
「日調連」の正式名称は,資料に記載がない。
回数・人員・内訳は,令和8年度概算要求書(印字293頁から296頁まで,PDF295頁から298頁まで)の同じ項目と同じである。
新任民事調停委員研修会の人員が1回当たりか2回の合計かは,資料に記載がない。
ただし,会議費の積算は,調停委員510人に回数2回を掛けている(510人×2回×110.9円=113,118円)。
この積算からは,510人は1回当たりの人員と読める。
調停運営協議会(高裁別)の「1回」が,各高裁での1回を指すのかは,資料に記載がない。
3 協議会・研修ごとの経費
積算内訳表から,4つの協議会・研修に係る講師等謝金,旅費及び会議費を拾い,協議会・研修ごとに足したものが次の表である。
括弧内は前年度予算額である。
| 協議会・研修 | 講師等謝金 | 旅費 | 会議費 | 計 |
|---|---|---|---|---|
| 調停運営協議会(高裁別) | - | 4,429(4,429) | 42(42) | 4,471(4,471) |
| 新任民事調停委員研修会 | 890(679) | 1,758(1,758) | 113(113) | 2,761(2,550) |
| 民事調停委員研究会 | - | 780(780) | 94(94) | 874(874) |
| 民事調停委員ケース研究会 | 504(522) | 2,391(2,391) | 94(94) | 2,989(3,007) |
| 計 | 1,394(1,201) | 9,358(9,358) | 343(343) | 11,095(10,902) |
単位は千円である。
出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字306頁から309頁まで(PDF308頁から311頁まで)。
各欄は,資料の積算内訳表の所要額を足したもの(本記事の計算)である。
調停運営協議会の旅費は,(項)最高裁判所の職員旅費368千円と,(項)下級裁判所の委員会出席旅費4,061千円の合計である。
講師等謝金が積算されているのは,新任民事調停委員研修会とケース研究会だけである。
調停運営協議会と民事調停委員研究会には,講師等謝金の積算がない。
4事業の合計は,前年度予算額より193千円(約1.8%)多い(本記事の計算)。
旅費と会議費は前年度予算額と同額であり,増減は講師等謝金だけである。
講師等謝金は,新任民事調停委員研修会が211千円増え,ケース研究会が18千円減る(本記事の計算)。
講師等謝金の積算は,次のとおりである。
| 協議会・研修 | 積算(括弧内は前年度予算額) | 所要額(千円) |
|---|---|---|
| 新任民事調停委員研修会 | 大学教授53庁(39庁)×2時間×1回×単価8,400円(8,700円) | 890(679) |
| 民事調停委員ケース研究会 | 大学教授20庁×3時間×1回×単価8,400円(8,700円) | 504(522) |
出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字307頁(PDF309頁)。
積算内訳表には,前年度と同じ数字に括弧が付いていない欄がある。
ケース研究会の20庁も括弧がなく,括弧のない数字は前年度と同じ数字を示すものと読める(20庁×3時間×8,700円=522,000円は,前年度予算額522千円と合う)。
庁数が39庁から53庁に増えた理由と,単価が8,700円から8,400円になった理由は,資料に記載がない。
旅費の積算は,次のとおりである。
| 区分 | 積算 | 所要額(千円) |
|---|---|---|
| 調停運営協議会 職員旅費 | 局課長4人×49,157円,事務官4人×42,755円 | 368(368) |
| 調停運営協議会 委員会出席旅費 | 調停委員196人×1回×20,720円 | 4,061(4,061) |
| 新任研修会 日帰り | 調停委員157人×2回×2,666円 | 837(837) |
| 新任研修会 宿泊 | 調停委員30人×2回×15,355円 | 921(921) |
| 民事調停委員研究会 日帰り | 調停委員143人×1回×2,666円 | 381(381) |
| 民事調停委員研究会 宿泊 | 調停委員26人×1回×15,355円 | 399(399) |
| ケース研究会 日帰り | 調停委員344人×1回×2,666円 | 917(917) |
| ケース研究会 宿泊 | 調停委員96人×1回×15,355円 | 1,474(1,474) |
| 計 | 9,358(9,358) |
出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字306頁から308頁まで(PDF308頁から310頁まで)。
新任研修会,研究会及びケース研究会の旅費には,資料に「(本庁所在地以外の簡裁)」と付記されている。
この付記の意味は,資料に説明がない。
旅費の積算の人数は,新任研修会が187人,研究会が169人,ケース研究会が440人(いずれも日帰りと宿泊の人数の合計)であり,開催計画の調停委員の人数(510人,850人,850人)より少ない。
調停運営協議会も,調停委員の旅費の積算が196人で,開催計画の調停委員380人より少ない。
開催計画の人員と旅費の積算の人数との対応は,資料に記載がない。
職員旅費の局課長4人・事務官4人が,どの職員の旅費か,最高裁参列員16人との関係も,資料に記載がない。
第4 民事調停委員手当と登庁旅費
1 令和9年度の要求額
民事調停委員手当と登庁旅費は,いずれも(項)下級裁判所に計上されている。
| 費目 | 令和9年度の要求(千円) | 前年度予算額(千円) | 増減(千円) |
|---|---|---|---|
| 民事調停委員手当(委員手当(調停委員手当)) | 1,018,884 | 1,013,185 | 増5,699(約0.6%) |
| 民事調停委員登庁旅費(委員等旅費(調停委員登庁旅費)) | 37,017 | 37,863 | 減846(約2.2%) |
出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字305頁(PDF307頁)及び307頁(PDF309頁)。
増減と割合は,資料の数字から計算したもの(本記事の計算)である。
資料は,手当について「令和9年度も所要の経費を要求する」と,登庁旅費について,民事調停委員が調停を行うに当たり,職務を行う裁判所へ登庁する際の交通費を支給する必要があると述べる。
手当と登庁旅費の積算内訳表には,員数等と単価の記載がなく,人数・日額・日数は分からない。
増減の理由は,資料に記載がない。
民事調停委員の現員数も,資料に記載がない。
2 前年度予算額と令和8年度の要求額の違い
令和8年度概算要求書の同じ項目(印字299頁)は,民事調停委員手当を984,631千円(括弧内1,012,577千円)と記載している。
令和9年度の資料で前年度予算額として括弧内に載る1,013,185千円は,令和8年度概算要求書の要求額984,631千円とは異なる。
当ブログの最高裁判所の概算要求書(説明資料)-入手先,構成,読み方及びバックナンバー(AIリライト)の読み方によれば,括弧内は前年度予算額であり,前年度の概算要求の額とは異なる。
民事調停委員手当を除く,この記事が扱う項目は,括弧内の金額が令和8年度概算要求書の要求額と一致する。
| 年度・区分 | 民事調停委員手当(千円) | 資料の記載箇所 |
|---|---|---|
| 令和7年度予算額 | 1,012,577 | 令和8年度概算要求書の括弧内(印字299頁) |
| 令和8年度の要求額 | 984,631 | 令和8年度概算要求書(印字299頁) |
| 令和8年度予算額 | 1,013,185 | 令和9年度概算要求書の括弧内(印字307頁) |
| 令和9年度の要求額 | 1,018,884 | 令和9年度概算要求書(印字307頁) |
出典:最高裁判所「令和8年度概算要求書(説明資料)」印字299頁(PDF301頁),同「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字307頁(PDF309頁)。
年度の表示は,括弧内を前年度予算額と読んだ(本記事の読み方)ものである。
令和9年度の要求額は,令和8年度の要求額より34,253千円(約3.5%)多く,令和8年度予算額より5,699千円(約0.6%)多い(本記事の計算)。
令和8年度予算額は,令和8年度の要求額より28,554千円多い(本記事の計算)。
その理由は,資料に記載がない。
第5 民事調停委員執務資料と手続案内用リーフレット
資料は,調停委員の資質の一層の向上が求められるため,従前より執務に供するための参考図書や資料を整備・配布してきたと述べる。
民事調停手続を分かりやすく説明した手続案内用リーフレットなどを作成し,裁判所の窓口のほか市町村をはじめとする公共団体,機関等に配布して周知を図るとともに,書記官による窓口での手続案内事務にも活用してきたと述べる。
次の3つの資料等の経費が,(項)最高裁判所の裁判資料整備費(印刷製本費)に計上されている。
| 品名 | 部数(括弧内は前年度予算額) | 単価(円) | 所要額(千円) |
|---|---|---|---|
| 民事調停委員執務資料 | 1,150部(820部) | 204.600(170.720) | 235(140) |
| 民事調停手続用リーフレット | 24,320部(30,620部) | 2.552(2.420) | 62(74) |
| 特定調停手続用リーフレット | 25,300部(33,200部) | 3.718(2.420) | 94(80) |
| 計 | - | - | 391(294) |
出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字305頁(PDF307頁)及び306頁(PDF308頁)。
計と,次の増減・割合は,資料の数字から計算したもの(本記事の計算)である。
執務資料は,部数が約40.2%増え,単価が約19.8%上がっている。
民事調停手続用リーフレットは,部数が約20.6%減り,単価が約5.5%上がっている。
特定調停手続用リーフレットは,部数が約23.8%減り,単価が約53.6%上がっている。
3つの合計は,97千円(約33.0%)増える。
執務資料について,資料は,調停関係法規を解説し,執務の一般的注意事項等を網羅した資料が必要であるとして,「調停委員任命時に調停関係法規を解説し、執務の一般的注意事項等を網羅した資料を配布する」と述べる。
リーフレットは,民事調停手続の概要を説明したもの,及び特定調停手続の概要を説明したものである。
部数・単価が変わった理由と,配布先ごとの部数は,資料に記載がない。
第6 調停手続相談事業
1 資料が述べる事業の内容
資料は,調停手続相談事業を,次のように説明する。
調停委員が地域ごとに組織する調停協会に委嘱して,毎年,「全国の各市区町村の公民館等において開催している」調停手続相談である。
一般市民からの土地・建物や金銭等のトラブルに関する相談に対して,調停委員が「調停手続の利用に関する説明に応じている」ものと書かれている。
国民の調停制度に対する理解を広めるためにも重要な事業とされている。
市区町村等において相談窓口業務を担う担当者を対象とした手続相談も行うことで,事業の目的をより効果的に達することができるとも述べる。
相談の期日や場所を広く周知するため,各地の自治体や駅等の公共交通機関などの施設における掲示板等にポスターを掲示することが効果的だと述べる。
開催計画は,開催地が全国95か所,回数が年1回である。
この開催計画は,令和8年度概算要求書(印字302頁,PDF304頁)の同じ項目と同じである。
2 調停手続相談事業の経費
| 費目 | 積算(括弧内は前年度予算額) | 所要額(千円) |
|---|---|---|
| 調停手続相談事業協力謝金(依頼協力謝金) | 一式1,601,000円(1,566,000円) | 1,601(1,566) |
| 調停手続相談用ポスター(印刷製本費) | 7,033枚(8,340枚)×単価24.801円(17.689円) | 174(148) |
| 調停手続相談事業会場借料(借料及び損料) | 一式1,024,000円(1,042,000円) | 1,024(1,042) |
| 計 | - | 2,799(2,756) |
出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字310頁(PDF312頁)及び311頁(PDF313頁)。
3項目はいずれも(項)最高裁判所に計上されている。
計は,資料の数字から計算したもの(本記事の計算)であり,前年度予算額より43千円(約1.6%)多い。
ポスターは,枚数が約15.7%減り,単価が約40.2%上がっている(本記事の計算)。
協力謝金と会場借料は「一式」であり,資料には積算の内訳(人数・単価・会場数)の記載がない。
実施する日時・場所,調停協会の名称,相談件数の実績は,資料に記載がない。
第7 調停委員等表彰
資料は,民事調停委員,司法委員及び鑑定委員が,国民が参加する司法制度の担い手として重い職責を担っているとし,その功績をたたえるため,毎年,最高裁判所で,「民事調停委員、司法委員及び鑑定委員の中でも顕著な功績を有する者」に対して表彰式を開催すると述べる。
下級裁判所でも,功績のある民事調停委員等に対して表彰式を実施している。
本記事は,この調停委員等表彰の経費だけを,次の表にまとめる。
| 費目 | 最高裁判所表彰分 | 下級裁判所表彰分 |
|---|---|---|
| 開催計画の人員 | 90人(民事調停委員等70人,参列者15人,係員5人) | 1,033人(民事調停委員等780人,参列者183人,係員70人) |
| 招集旅費 | 45人×39,675円=1,785千円 | 70人×20,720円=1,450千円 |
| 表彰状(印刷製本費) | 70枚×748.000円=52千円 | 780枚×297.102円=232千円 |
| 会議費 | 70人×110.9円=8千円 | 780人×110.9円=87千円 |
| 表彰状筆耕料(雑役務費) | 70枚×815円=57千円 | 780枚×571円=445千円 |
| 計 | 1,902千円 | 2,214千円 |
所要額は千円で,積算の右の数字は所要額である。
出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字310頁から312頁まで(PDF312頁から314頁まで)。
計は,資料の数字から計算したもの(本記事の計算)である。
最高裁判所表彰分は(項)最高裁判所に,下級裁判所表彰分は(項)下級裁判所に計上されている。
最高裁判所表彰分と下級裁判所表彰分の合計は4,116千円であり,前年度予算額と同額である(本記事の計算)。
開催計画の人員は,各内訳を足すと資料の人員と一致する(本記事の計算)。
開催計画は,令和8年度概算要求書(印字302頁,PDF304頁)の同じ項目と同じである。
招集旅費の人数(最高裁判所表彰分45人,下級裁判所表彰分70人)と,開催計画の民事調停委員等の人数(70人,780人)との対応は,資料に記載がない。
表彰の基準と被表彰者の名簿は,当ブログの民事・家事調停委員の表彰制度―最高裁・高裁・地家裁の基準と名簿(AIリライト)に整理している。
第8 資料に記載がない点
本文に書いた点のうち,特に確認が必要なものは,次の6つである。
①手当の人数・日額・日数,及び手当を支給する民事調停委員の現員数は,資料に記載がない。
②手当が前年度予算額より5,699千円増える理由,登庁旅費が846千円減る理由,手当の前年度予算額(1,013,185千円)が令和8年度の要求額(984,631千円)と異なる理由は,資料に記載がない。
③令和9年度に任命する新任民事調停委員の人数は,資料に記載がない。
④新任民事調停委員研修会の2回の各回の対象者・内容と,人員が1回当たりか合計かは,資料に記載がない。
⑤開催計画の人員と,旅費の積算の人数との対応関係は,資料に記載がない。
⑥調停手続相談の実施日時・場所,協力謝金の積算及び相談件数の実績は,資料に記載がない。
これらのほか,実際の開催日,参加者数及び執行額は,概算要求書には書かれていない。
第9 関連記事
①調停委員とは―役割・資格・権限と裁判官・調停官との違い
②調停委員(AIリライト)
③調停運営協議会の資料
④民事・家事調停委員の表彰制度―最高裁・高裁・地家裁の基準と名簿(AIリライト)
⑤家事調停委員のなり手不足―最高裁が説明した高齢化と期日間隔の問題
第10 出典
①民事調停法(昭和26年法律第222号)6条から8条まで及び10条。
施行日令和8年5月21日の版を,令和8年11月22日に確認した。
②裁判所職員臨時措置法(昭和26年法律第299号)本則。
施行日令和5年4月1日の版を,令和8年11月22日に確認した。
③一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)22条1項。
施行日令和8年11月18日の版を,令和8年11月22日に確認した。
④最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字301頁(PDF303頁)から312頁(PDF314頁)まで。
令和8年11月22日に確認した。
⑤最高裁判所「令和8年度概算要求書(説明資料)」印字293頁(PDF295頁)から304頁(PDF306頁)まで。
括弧内の数字及び開催計画との照合に用いた。
令和8年11月22日に確認した。