第1 この記事の結論
1 早見表
| 知りたいこと | 結論 | 根拠 |
|---|---|---|
| 補導委託とは | 家庭裁判所が,保護処分を決定するため必要があると認めるときに,相当の期間,家庭裁判所調査官の観察に付すことができ,この観察とあわせて,適当な施設,団体又は個人に補導を委託することができる。説明資料は,この観察を「試験観察」と呼んでいる | 少年法25条1項・2項3号,印字430頁 |
| 補導委託先 | 条文は「適当な施設、団体又は個人」と定める。説明資料は,補導委託先を「民間の篤志家」と説明し,予算の目ごとの説明では,更生保護施設・児童福祉施設・その他の施設,団体又は個人を挙げる。裁判所の「試験観察」の案内も,補導委託先を民間の篤志家とし,委託先の例に,経営者など個人,児童福祉施設,更生保護施設を挙げる。委託先の数や種別ごとの内訳は,説明資料に記載がない | 少年法25条2項3号,印字276頁・430頁,裁判所の案内 |
| 委託費 | 家庭裁判所は,補導を委託したときは,受託者に対し,生じた費用の全部又は一部を支給することができる。令和9年度の少年補導委託費の要求額は72,772千円(前年度77,995千円)で,5,223千円(約6.7%)少ない(本記事の計算)。単価・件数・人数の積算は,資料に記載がない | 少年法29条,印字276頁 |
| 表彰 | 高等裁判所長官による表彰(被表彰者10人)と,その表彰を受けた者の中から特に功績の著しい補導委託先への最高裁判所長官による表彰(被表彰者8人)がある。表彰状・会議費・筆耕料の要求額の合計は,高裁分39千円,最高裁分65千円で,いずれも前年度と同額(本記事の計算) | 印字430頁・434頁・444頁・446頁 |
| 開拓用パンフレット | 新規の補導委託先の候補者に交付し,団体へ協力を求めるときの説明資料として配布する。要求は1,370部,87千円(前年度1,393部,95千円) | 印字421頁・424頁 |
出典・確認日は第9に記載した。
本文で「前年度」と記す数字は,資料の括弧内の数字であり,令和8年度概算要求書の同じ項目の数字と一致する。
令和8年度の成立予算額かどうかは,資料に記載がない。
合計・増減・割合は,資料の数字から計算したものであり,本文では「本記事の計算」と記す。
少年法の条文は,令和8年11月22日にe-Gov法令検索で確認した現行版(施行日令和8年6月24日の版)による。
未施行の改正を反映した版でも,24条・25条・29条・31条は,現行版と同じ文である。
2 結論
補導委託は,少年法25条2項3号が定める措置であり,家庭裁判所が,調査官の観察とあわせて,適当な施設,団体又は個人に少年の補導を委託するものである。
最高裁判所の令和9年度概算要求書(説明資料)は,補導委託先を「民間の篤志家」と説明している。
そして,近年は,非行少年と生活を共にしながら更生を援助しようとする篤志家が得難くなっていると記載している。
資料には,補導委託に関する要求が三つある。
①少年補導委託費(委託先に支給する費用),②補導委託先の表彰,③新規の補導委託先を開拓するためのパンフレットの作成である。
資料が理由を書いているのは,②と③である。
②表彰は,補導委託先の労苦に報い,指導意欲の向上を図るためとされている(印字430頁・444頁)。
③パンフレットは,篤志家が得難くなっているという認識を理由としている(印字421頁)。
①少年補導委託費については,要求額が減った理由の記載がない。
令和9年度の少年補導委託費の要求額は72,772千円で,前年度(77,995千円)より5,223千円少ない(本記事の計算)。
最高裁判所長官による表彰の経費は65千円,高等裁判所長官による表彰の経費は39千円,パンフレットの作成費は87千円である(いずれも本記事の計算を含む)。
これらは要求額であり,成立額や実績ではない。
補導委託先の数,委託費の単価及び件数は,資料に記載がない。
補導委託を受ける少年・保護者側の準備は,当ブログの少年事件の試験観察とは―期間・補導委託・保護者と付添人の準備で整理している。
第2 補導委託の法的な位置付け
1 少年法25条(家庭裁判所調査官の観察)
少年法25条は,次のとおり定める。
1項「家庭裁判所は、第二十四条第一項の保護処分を決定するため必要があると認めるときは、決定をもつて、相当の期間、家庭裁判所調査官の観察に付することができる。」
2項「家庭裁判所は、前項の観察とあわせて、次に掲げる措置をとることができる。」
| 号 | 措置 | 本記事の関係 |
|---|---|---|
| 1号 | 「遵守事項を定めてその履行を命ずること。」 | 補導委託ではない |
| 2号 | 「条件を附けて保護者に引き渡すこと。」 | 補導委託ではない |
| 3号 | 「適当な施設、団体又は個人に補導を委託すること。」 | 補導委託 |
出典:少年法25条。
24条1項が定める保護処分は,①保護観察所の保護観察に付すること,②児童自立支援施設又は児童養護施設に送致すること,③少年院に送致することである。
25条2項は,補導委託を,1項の観察とあわせてとることができる措置として挙げており,24条1項の保護処分には含まれていない。
少年法の条文には,「試験観察」の語はない。
説明資料は,「試験観察」を,保護処分決定を留保して相当な期間少年を観察し,終局決定をしようとするものと説明し,その文の末尾に少年法25条を付している(印字430頁)。
本記事は,資料の「試験観察」を,少年法25条1項の観察を指す語として読む。
2 少年法29条と31条(費用)
補導委託の費用について,少年法は,次のとおり定める。
| 条 | 内容 |
|---|---|
| 29条 | 「家庭裁判所は、第二十五条第二項第三号の措置として、適当な施設、団体又は個人に補導を委託したときは、その者に対して、これによつて生じた費用の全部又は一部を支給することができる。」見出しは「委託費用の支給」 |
| 31条1項 | 家庭裁判所は,少年又はこれを扶養する義務のある者から,補導を委託された者に支給した旅費,日当,宿泊料その他の費用(証人,鑑定人等に支給した費用とともに列挙されている)の全部又は一部を徴収することができる |
出典:少年法29条,31条1項。
29条は「支給することができる」と定め,費用の全部を支給するとは定めていない。
説明資料は,29条を,(目)少年補導委託費の法令として挙げている(印字276頁)。
31条による費用の徴収が,実際にどの程度行われているかは,説明資料に記載がない。
3 説明資料の説明
説明資料は,補導委託を,次のように説明している(印字421頁)。
「補導委託は、家庭裁判所が、少年審判手続の中で、非行があった少年を個人経営者や民間の団体等に預け、その指導のもとでの様子を観察した上で、少年の最終的な処分を決めるための制度である。」
また,補導委託の特長をいかすには,個々の少年の特性に応じた補導委託先を選ぶ必要があり,利用できる委託先の種別や形態が多様であるほど,適合する少年の幅も広がるとして,家庭裁判所には多様な委託先の確保が望まれると記載している。
別の頁(印字430頁・444頁)では,補導委託の効果について,次の点を挙げている。
| 資料の記載 | 頁 |
|---|---|
| 補導委託は,要保護性の進んだ少年に対する生活指導や職業補導,更には環境調整(非行集団との離別や家族関係の調整)の面でも多大の成果を上げており,少年保護事件において極めて有効な制度として活用されている | 印字430頁 |
| 補導委託は,家庭裁判所の中間的な処分である試験観察に付随するもので,少年審判においては非常に大きな役割を果たしている | 印字444頁 |
| 家族関係に問題があることから非行に走り,周囲の環境に問題があるために更生が妨げられているようなケースでは,少年を従来の環境から切り離し,更生に理解のある民間の篤志家に預け,家庭的な雰囲気の中で補導を実施してもらいながら経過を観察することが,再非行防止に向けた処遇選択に当たって非常に有効である | 印字444頁 |
出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」の上記各頁。
いずれも,要求の必要性を述べた資料の説明であり,補導委託の件数や成果の統計は,資料に記載がない。
第3 補導委託先とは
1 資料が述べる補導委託先
説明資料は,補導委託先について,次のように述べている。
①少年を受け入れる補導委託先は,民間の篤志家である(印字430頁)。
②様々な問題を抱える少年の指導には多くの苦労があり,補導委託先は,時には身体の危険にさらされたり,物的損害を被ったりすることもある中で,日夜,少年と寝食を共にするなどして,生活指導や職業補導を行っている(印字430頁・444頁)。
③近年,非行少年と生活を共にしながら更生を援助しようとする民間の篤志家が得難くなっている実情があり,家庭裁判所は,新しい補導委託先の開拓に向けて,より積極的な取組を行う必要がある(印字421頁)。
②が表彰の理由,③がパンフレット作成の理由として,それぞれ要求の要旨に書かれている(第5・第6)。
2 条文と資料の記載の対照
補導委託先の範囲は,条文と資料で,次のように書かれている。
| 区分 | 記載 | 出所 |
|---|---|---|
| 少年法25条2項3号 | 「適当な施設、団体又は個人」 | 条文 |
| 少年補導委託費の説明 | 「更生保護施設・児童福祉施設・その他の施設、団体又は個人」に対し,少年の補導を委託するのに要する経費 | 印字276頁 |
| 補導委託先開拓用パンフレットの要旨 | 「個人経営者や民間の団体等」に少年を預ける | 印字421頁 |
| 表彰の要旨 | 補導委託先は「民間の篤志家」 | 印字430頁・444頁 |
| 裁判所の案内(試験観察) | 補導委託先は「民間の篤志家」。委託先には,建築業,製造業,農業,飲食店,理美容店の経営者など個人の方々や児童福祉施設,更生保護施設などがある | 裁判所ウェブサイト |
出典:少年法25条,最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」の上記各頁,裁判所ウェブサイト「試験観察」。
説明資料のうち,補導委託先として更生保護施設・児童福祉施設を挙げているのは,予算の目ごとの説明の頁(印字276頁)だけである。
裁判所の「試験観察」の案内は,補導委託先を民間の篤志家とし,委託先の例として,建築業,製造業,農業,飲食店,理美容店の経営者など個人の方々や児童福祉施設,更生保護施設などを挙げている。
補導委託先の数,個人・団体・施設の種別ごとの内訳,選定の基準及び委託の期間は,説明資料に記載がない。
第4 少年補導委託費
1 令和9年度の要求額
説明資料で「少年補導委託費」の語が出るのは,予算の目ごとの説明の頁(印字276頁)だけである。
この頁は,「裁判費(事件計算分)」の説明(印字273頁から276頁まで)の最後の頁であり,(目)少年補導委託費は,次のように載っている。
| 項目 | 令和9年度の要求 | 前年度(括弧内の数字) | 増減(本記事の計算) |
|---|---|---|---|
| (目)少年補導委託費 | 72,772千円 | 77,995千円 | △5,223千円(約△6.7%) |
出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字276頁。
単位は千円である。
資料は,この目を,「更生保護施設・児童福祉施設・その他の施設、団体又は個人に対し、少年の補導を委託するのに要する経費」と説明し,法令として少年法29条を挙げている。
括弧内の77,995千円は,令和8年度概算要求書(説明資料)の同じ目の要求額(印字269頁)と一致する。
令和8年度の成立予算額かどうかは,資料に記載がない。
要求額が減った理由,及び要求額の算出の基礎となる委託の件数・日数・単価は,資料に記載がない。
2 要求額と予算額・支出額は別の数字である
概算要求書の数字は,要求額である。
令和8年度概算要求書の括弧内の96,739千円は,この目の令和7年度の欄に当たる(令和9年度書の括弧内が令和8年度書の要求額と一致することからの読みであり,令和7年度の概算要求書は確認していない)。
この目の要求額等の推移は,次のとおりである。
| 区分 | 金額 | 出所 |
|---|---|---|
| 令和7年度の欄(令和8年度書の括弧内。要求額か当初予算額かは未確認) | 96,739千円 | 令和8年度書 印字267頁 |
| 令和8年度の要求額(令和9年度書の括弧内) | 77,995千円 | 令和8年度書 印字267頁,令和9年度書 印字276頁 |
| 令和9年度の要求額 | 72,772千円 | 令和9年度書 印字276頁 |
出典:最高裁判所「令和8年度概算要求書(説明資料)」印字267頁,「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字276頁。
金額の単位は千円である。
当ブログの予算の突合記事は,この目について,令和6年度の予算額(当初予算)と決算,令和7年度の補正予算を,次のとおり記載している。
| 項目 | 金額・割合 |
|---|---|
| 令和6年度の予算額(当初予算) | 140,287千円 |
| 令和6年度の支出済歳出額 | 50,452千円 |
| 令和6年度の執行率 | 36.0% |
| 令和7年度補正予算での修正減少 | 18,744千円 |
出典:当ブログの裁判所の令和6年度予算-概算要求,当初予算,補正予算及び決算の突合及び裁判所の令和7年度予算-概算要求,当初予算及び補正予算の突合の記載による。
決算書・補正予算の原本は,本記事では確認していない。
令和6年度の執行率は,同記事の表の記載である。
同記事は,(項)裁判費の13の目のうち裁判庁費を除く12の目で,概算要求額と当初予算額が1円単位で一致していたと記載している。
このため,表の「予算額」は,この目では当初予算額と読める。
令和8年度書の括弧内の96,739千円から令和7年度補正の修正減少18,744千円を引くと77,995千円となり,令和8年度の要求額と一致する(本記事の計算)。
ただし,96,739千円が令和7年度の当初予算額かどうかは確認しておらず,この一致の理由は分からない。
令和6年度の予算額と令和9年度の要求額(72,772千円)は年度が異なる別の数字であり,要求額から,実際に支出される額や委託の件数を推計することはできない。
執行率が低い理由は,説明資料には記載がない。
第5 補導委託先の表彰
1 表彰の趣旨と二つの段階
説明資料は,補導委託先の表彰について,次のように説明している(印字430頁・444頁)。
補導委託先は,様々な問題を抱える少年の指導に多くの苦労があり,時には身体の危険にさらされたり,物的損害を被ったりすることがある。
それにもかかわらず,日夜,少年と寝食を共にするなどして,生活指導や職業補導を行っている。
この労苦に報いて,指導意欲の向上を図るために,表彰を実施するとしている(印字430頁の「補導委託先の労苦に報いるとともに、指導意欲の向上を図る」)。
表彰は,二つの段階に分かれている。
①高等裁判所長官による表彰(印字444頁)。
②高等裁判所長官による表彰を受けた者の中から,特に多年にわたって尽力し,その功績の著しい補導委託先に対する,最高裁判所長官による表彰(印字430頁)。
表彰の基準や根拠となる規程は,資料に記載がない。
2 令和9年度の表彰計画と経費
| 項目 | 高等裁判所長官による表彰 | 最高裁判所長官による表彰 |
|---|---|---|
| 被表彰者 | 10人 | 8人 |
| 出席者 | 裁判所側56人(高裁の長官8人,局長8人,高裁所在地の家裁所長8人,首席家裁調査官8人,首席書記官8人,係官16人) | 最高裁側8人,係員2人(被表彰者を含め計18人) |
| 表彰状 | 10枚,単価440円,4千円(前年度4千円) | 8枚,単価4,617円,37千円(前年度37千円) |
| 会議費 | 10人,単価110.9円,1千円(前年度1千円) | 8人,単価110.9円,1千円(前年度1千円) |
| 筆耕料(表彰状) | 10枚,単価3,430円,34千円(前年度34千円) | 8枚,単価3,430円,27千円(前年度27千円) |
| 三費目の合計 | 39千円(前年度39千円) | 65千円(前年度65千円) |
出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字430頁・434頁(最高裁判所長官による表彰),印字444頁・446頁(高等裁判所長官による表彰)。
三費目の合計は,各費目の所要額(千円)の合計であり,本記事の計算である。
最高裁判所長官による表彰の経費は(項)最高裁判所に,高等裁判所長官による表彰の経費は(項)下級裁判所に,それぞれ計上されている。
前年度の欄は,括弧内の数字である。
経費積算内訳の表彰関係の項目は,表彰状(印刷製本費),会議費及び筆耕料(雑役務費)であり,被表彰者や出席者の旅費の項目は,これらの積算内訳には載っていない。
表彰状の単価が,高等裁判所長官による表彰(440円)と最高裁判所長官による表彰(4,617円)で異なる理由は,資料に記載がない。
最高裁判所長官による表彰と,高等裁判所長官による表彰の双方で,要求の全項目が前年度と同額である。
第6 補導委託先開拓用パンフレット
説明資料は,「補導委託先開拓用パンフレット」の作成費を要求している(印字421頁)。
要旨は,次のとおりである。
①補導委託制度の特長をいかすには,多様な補導委託先を確保しておくことが望まれる。
②しかし,近年,非行少年と生活を共にしながら更生を援助しようとする民間の篤志家が得難くなっている実情がある。
③新しい補導委託先の開拓に向けて,家庭裁判所はより積極的な取組を行う必要があり,その活動を一層効果的に行うために,パンフレットを作成する。
④パンフレットは,新規の補導委託先の候補者に交付するほか,各種の団体に協力を求めるときに,補導委託制度を分かりやすく説明する資料として配布する。
| 項目 | 令和9年度の要求 | 前年度(括弧内の数字) | 差(本記事の計算) |
|---|---|---|---|
| 部数 | 1,370部 | 1,393部 | △23部 |
| 単価 | 63.250円 | 68.200円 | △4.950円 |
| 所要額 | 87千円 | 95千円 | △8千円 |
出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字424頁(資料の積算内訳)。
積算内訳の品名は,「補導委託先開拓用パンフレット」(資料では半角カナ表記)である。
令和9年度の部数と単価の積は86,652.5円で,所要額87千円と整合する(本記事の計算)。
前年度の部数と単価の積は95,002.6円で,所要額95千円と整合する(本記事の計算)。
括弧内の数字は,令和8年度概算要求書(説明資料)の同じ項目と一致する(印字417頁,1,393部,68.200円,95千円)。
部数や単価が前年度より減った理由は,資料に記載がない。
第7 資料から言えないこと
| 知りたいこと | 資料の記載 |
|---|---|
| 補導委託先の数,新規開拓の人数,種別ごとの内訳 | 記載がない |
| 補導委託を受けた少年の数,委託の期間 | 記載がない |
| 委託費の単価(日額・月額等)と見込件数 | 少年補導委託費の積算内訳は,資料に載っていない |
| 少年補導委託費の要求額が減った理由 | 記載がない |
| 表彰の基準,根拠となる規程,被表彰者の人数の決め方 | 記載がない |
| 表彰状の単価が二つの表彰で異なる理由 | 記載がない |
| パンフレットの部数・単価が減った理由 | 記載がない |
| 令和9年度の要求が成立するか,実際にいくら支出されるか | 要求額であり,成立額・実績ではない |
出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」の第3から第6までに挙げた頁。
補導委託先の氏名,個別の少年及び個別の事件は,資料に記載がなく,本記事にも書いていない。
第8 関連記事
①少年事件の試験観察とは―期間・補導委託・保護者と付添人の準備
②少年事件とは―逮捕・家裁送致・少年審判の流れと保護者の対応
③家庭裁判所調査官とは―仕事内容,家事・少年事件の調査と調査報告書
④最高裁判所の概算要求書(説明資料)-入手先,構成,読み方及びバックナンバー(AIリライト)
第9 出典
①少年法(昭和23年法律第168号)24条,25条,29条,31条。
施行日令和8年6月24日の版を,令和8年11月22日に確認した。
未施行の改正を反映した版(e-Govで令和10年12月30日時点を指定して取得)でも,24条・25条・29条・31条は同じ文であることを,同日に確認した。
②最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字276頁(PDF278頁,(目)少年補導委託費)。
令和8年11月22日に確認した。
③同資料印字421頁(PDF423頁,補導委託先開拓用パンフレットの要旨),印字424頁(PDF426頁,同パンフレットの積算内訳)。
④同資料印字430頁(PDF432頁,最高裁判所長官による補導委託先表彰の要旨),印字434頁(PDF436頁,同表彰の積算内訳)。
⑤同資料印字444頁(PDF446頁,高等裁判所長官による補導委託先表彰の要旨),印字446頁(PDF448頁,同表彰の積算内訳)。
⑥最高裁判所「令和8年度概算要求書(説明資料)」印字267頁(PDF269頁,(目)少年補導委託費),印字417頁(PDF419頁,補導委託先開拓用パンフレット),印字431頁(PDF433頁,最高裁判所長官による表彰の積算内訳),印字444頁(PDF446頁,高等裁判所長官による表彰の積算内訳)。
括弧内の数字との照合に用いた。
令和8年11月22日に確認した。
⑦裁判所「試験観察」(補導委託の項)。
令和8年11月22日に取得して確認した。
⑧当ブログの令和6年度及び令和7年度の予算の突合記事(第4の2)。
決算書・補正予算の原本は確認していない。