第1 この記事の結論
1 早見表
| 経費 | 令和9年度の要求(千円) | 資料の区分 | 国庫債務負担行為の年次 | 本文 |
|---|---|---|---|---|
| 設計・開発等(先行開発分) | 1,642,349 | 特殊要因 | 5箇年の4年目 | 第3 |
| 設計・開発等(後続開発分) | 3,765,381 | 特殊要因 | 4箇年の3年目 | 第3 |
| 設計・開発等(後続開発の追加契約分) | 43,125 | 特殊要因 | 資料に記載がない | 第3 |
| 工程監理支援(後続開発分) | 222,376 | 特殊要因 | 4箇年の3年目 | 第4 |
| 工程監理支援(先行開発分) | 232,628(現行契約分118,690,追加契約分113,938) | 特殊要因 | 現行契約分は4箇年の4年目。追加契約分は資料に記載がない | 第4 |
| 運用保守等 | 1,285,569 | 投資枠 | 5箇年の4年目 | 第5 |
| 長期署名用ライセンス利用料 | 34,708 | 投資枠 | 4箇年の3年目 | 第6 |
| 外部IDサービス利用のためのテナント使用料(EntraID用) | 26,436 | 投資枠 | 資料に記載がない | 第6 |
| 外部IDサービス利用のための多要素認証使用料(EntraID用) | 45,619 | 投資枠 | 資料に記載がない | 第6 |
| 外部ID等利用に関する基盤設計開発等業務 | 6,541 | 投資枠 | 4箇年の3年目 | 第6 |
| 刑事関係機関連携ネットワーク経費 | 77,826 | 投資枠 | 5箇年の2年目 | 第7 |
出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」PDF389頁から395頁まで。
金額は資料のとおり千円単位であり,「資料の区分」は資料の表示(【投資枠】又は(特殊要因))による。
「4箇年の3年目」等は,資料の記載のとおりである。
資料に国庫債務負担行為の記載がない項目は,「資料に記載がない」と表示した。
2 結論
最高裁判所の令和9年度概算要求書(説明資料)は,刑事手続(少年手続を含む)のデジタル化に係るシステム(資料の呼称は「刑事新システム」又は「新システム」)の経費を,設計・開発等,工程監理支援,運用保守,電子記録のセキュリティ対策,連携ネットワークに分けて要求している。
本記事は,その印字387頁から393頁まで(PDF389頁から395頁まで)を読む。
要点は,次の①から⑦までである。
①設計・開発等は,先行開発分1,642,349千円(括弧内の前年度200,000千円),後続開発分3,765,381千円(578,432千円),後続開発の追加契約分43,125千円(0千円)である(第3)。
②工程監理支援は,後続開発分が222,376千円(185,240千円),先行開発分が232,628千円(0千円)である(第4)。
③運用保守等は1,285,569千円(0千円)で,資料は,令和9年度には先行開発分の稼働に伴う運用保守の経費が必要だと説明している(第5)。
④新システムは「弁護士等の外部ユーザ」が利用することを想定しており,資料は,EntraIDによる外部ユーザの多要素認証のためのテナント使用料26,436千円・多要素認証使用料45,619千円,電子署名の有効期限切れへの対応のための長期署名用ライセンス34,708千円を要求している(第6)。
⑤法務省・警察庁・裁判所の間の閉域網の経費(刑事関係機関連携ネットワーク経費)は77,826千円である(第7)。
⑥国庫債務負担行為は,運用保守と先行開発分の設計・開発が5箇年の4年目,後続開発分の設計・開発が4箇年の3年目,連携ネットワークが5箇年の2年目などである(第8)。
資料は,国庫債務負担行為の限度額や年割額を載せていない。
⑦本記事が表に載せた項目の単純合計は,令和9年度が7,382,558千円,括弧内の前年度が1,161,828千円で,約6.4倍である(本記事の計算)。
括弧内は前年度予算額であり,補正予算で措置された経費を含むかどうかは,資料に記載がない。
この倍率は参考値である(第9)。
この合計は,刑事手続のデジタル化に係る経費の全体ではない(第9)。
令和9年度の額は概算要求であり,予算として成立した額や,実際に支出した額ではない。
増減の理由は,資料に記載がない。
第2 資料の構成と読み方
1 資料の構成
対象は,資料の「情報通信技術を活用した裁判手続等の運用に必要な経費」のうち,刑事手続のデジタル化に係る次の五つである。
| 資料の区分 | 項目 | 要求要旨の頁 | 積算内訳の頁 |
|---|---|---|---|
| 投資枠 | (1)刑事手続のデジタル化に係るシステムの運用保守 | 印字387頁(PDF389頁) | 印字390頁(PDF392頁) |
| 投資枠 | (2)電子記録のセキュリティ対策費用(外部ID等利用に関する基盤設計開発等業務,長期署名用ライセンス利用料,外部IDサービス利用の経費) | 印字388頁(PDF390頁) | 印字389頁(PDF391頁) |
| 投資枠 | (3)刑事関係機関連携ネットワーク経費 | 印字388頁(PDF390頁) | 印字390頁(PDF392頁) |
| 特殊要因 | (1)刑事手続のデジタル化に係るシステムの設計・開発等 | 印字391頁(PDF393頁) | 印字392頁及び393頁(PDF394頁及び395頁) |
| 特殊要因 | (2)刑事手続のデジタル化に係るシステム開発等のための工程監理支援 | 印字391頁(PDF393頁) | 印字393頁(PDF395頁) |
出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」PDF389頁から395頁まで。
特殊要因の積算内訳(印字392頁・393頁)には,括弧内に前年度の額が載る別の項目(長期署名用ライセンス利用料,現行システムデータ連携移行費用,連携ネットワーク等)もある(第9)。
2 金額の読み方
積算内訳の所要額は千円,単価は円である。
資料の所要額(千円)は,単価(円)を千円未満で四捨五入した値と1千円異なる行がある。
たとえば,設計・開発等(先行開発分)の単価は1,642,348,304円であり,所要額は1,642,349千円である。
本記事は,資料に表示された所要額(千円)を用いる。
資料の積算内訳は,要求額の右に括弧書きで数字を載せている。
括弧内の金額が前年度予算額であることは,説明資料に凡例の印字はなく,当ブログの最高裁判所の概算要求書(説明資料)-入手先,構成,読み方及びバックナンバー(AIリライト)が示す読み方による。
本記事の「前年度」は,この前年度予算額を指す。
同記事は,括弧内の前年度予算額が,前年度の説明資料に載る要求額とは異なると説明している。
本件でも,異なる項目がある(第9)。
投資枠の積算内訳(印字389頁・390頁)は,全項目の括弧内が0である。
3 本記事が扱わない刑事関係の経費
次の経費は,刑事手続に関係するが,別の項目として載っており,本記事は扱わない。
①保釈中の被告人の位置測定端末(資料PDF387頁・388頁)は,当ブログの保釈中の被告人に付ける位置測定端末(GPS)制度とは―刑訴法98条の12から98条の24まで,所在禁止区域,勾引及び罰則で整理している。
②裁判統計データ処理システムの,刑事訴訟手続のデジタル化に係るシステムとの連携対応改修は,148,500千円(括弧内0千円)である(PDF127頁,投資枠)。
③刑事手続用の法廷等用周辺機器,記録閲覧等用端末の整備・運用保守及び最高裁判所汎用受付等システムの連携対応改修は,PDF99頁・101頁の表では令和9年度の要求額が0で,括弧内に前年度の額(38,391千円,118,637千円,32,716千円,23,691千円)が載っている。
記録閲覧等用端末の運用保守には,別の表(PDF93頁)にも「刑事手続用」の項目があり,8,999千円(括弧内0千円)が載っている。
この二つの表の対応関係は,資料に記載がなく,本記事では扱わない。
第3 新システムの開発の段階と令和9年度の設計・開発等
1 資料が挙げる経緯
資料(印字387頁・391頁)は,次の経緯を挙げて,新システムの経費を要求している。
①令和7年5月16日に「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第39号)が成立した。
以下,この法律を「新法」という。
②新法により,令状の請求・発付・執行の電子化,裁判所に対する申立てのオンライン化及び電子データによる記録の発受が法制化された。
③令和8年7月21日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」は,刑事手続において,法務省・警察庁が,最高裁判所・デジタル庁等と連携しつつ,法令及び高い情報セキュリティを備えたIT基盤の整備を強力かつ迅速に推進することとしている。
そして,具体的な目標として,令和8年度中にシステムの一部運用を開始することとしている。
④最高裁判所は,令和6年度から新システムのリリースに向けてアプリケーションの設計・開発及び基盤設計・導入・運用・保守を委託し,令和8年度も開発を進めている。
新法の施行日について,令和7年法律第39号附則1条は,次のとおり定める。
「この法律は、令和九年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。」
同条は,ただし書で,一部の規定の施行日を別に定めている。
資料は,開発する必須機能を,「令和8年度中(令和9年3月31日まで)に施行することとされている」新法に対応するものとして記載している。
施行の段階,対象事件及び日程は,当ブログの刑事手続のデジタル化はいつから?―令和7年法律第39号,電子令状・証拠開示とLinKageで整理している。
本記事は,施行日を定める政令を扱わない。
2 先行開発分と後続開発分
資料は,新システムを「先行開発分」と「後続開発分」の2段階で開発する想定であると説明している。
| 区分 | 資料が書く開発の内容 | 資料が書く時期 |
|---|---|---|
| 先行開発分 | ①新法対応のための必須機能(電子データのオンライン発受,電子記録の作成及び管理機能)及び令状業務の電子化に伴う令状事件の管理機能。②全国の地方裁判所で裁判所職員が利用している現行の裁判事務処理システム(刑事事件)の後継となる事件管理機能 | ①は令和9年3月頃までに開発 |
| 後続開発分 | 裁判所職員が利用するその他の現行の事件管理システム(裁判事務支援システム及び最高裁判所事件管理システム)に係る事件管理機能(その機能で管理する情報に関する法務省システム等とのデータ連携を含む。),及び付加して実装することが想定される追加機能・業務合理化機能 | 資料に記載がない |
出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字387頁・391頁(PDF389頁・393頁)。
令和8年度概算要求書(説明資料)の印字381頁(PDF383頁)は,同じ二つの段階を「令和6年度開始国債分」と「令和7年度開始国債分」と呼んでおり,開発の内容の記載は,令和9年度の先行開発分・後続開発分と同じである(本記事の対照)。
資料は,システムの名称を記載していない。
公表されているシステムの名称との関係は,当ブログの令和8年度概算要求に基づく,裁判手続のデジタル化-要求額,令和8年度予算及び令和9年度概算要求の第5の5で整理している。
3 令和9年度の設計・開発等の要求額
資料は,令和9年度には,令和6年度から8年度に続き,設計・開発等の経費が必要だと説明している。
| 項目 | 令和9年度の要求(千円) | 括弧内の前年度(千円) | 前年度との比(本記事の計算) |
|---|---|---|---|
| 設計・開発等(先行開発分) | 1,642,349 | 200,000 | 約8.2倍 |
| 設計・開発等(後続開発分) | 3,765,381 | 578,432 | 約6.5倍 |
| 設計・開発等(後続開発の追加契約分) | 43,125 | 0 | 算出できない |
| 計(本記事の計算) | 5,450,855 | 778,432 | 約7.0倍 |
出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字392頁・393頁(PDF394頁・395頁)。
先行開発分・後続開発分は,いずれも「一式」の積算で,単価は1,642,348,304円・3,765,380,850円である。
後続開発の追加契約分も「一式」で,単価は43,124,400円である。
前年度との差の理由は,資料に記載がない。
括弧内の前年度が補正予算を含むかどうかも,資料に記載がない(第9)。
倍率は参考値である。
令和8年度の概算要求額との関係は,第9で示す。
後続開発の追加契約分について,資料は,後続開発の機能の一部につき,現行契約による新システム開発の開始により詳細な仕様が具体化した後に設計・開発を行う必要があるとして,そのための経費を要求すると説明している。
どの機能が追加契約の対象かは,資料に記載がない。
第4 工程監理支援
資料は,新システムの開発等を,刑事手続全般に関わる大規模かつ難易度の高いプロジェクトであり,裁判所の基幹システムとなる予定であるから高い品質を確保する必要があり,他機関と連携することなどから遅延することなく進めなければならないと説明している。
そして,設計・開発等の工程を適切に監理するには専門的な知見が必要不可欠であるとして,令和6年度から9年度にかけて工程監理支援を調達しており,令和8年度に続き,そのための経費が必要だとしている。
| 項目 | 令和9年度の要求(千円) | 括弧内の前年度(千円) |
|---|---|---|
| 工程監理支援(後続開発分) | 222,376 | 185,240 |
| 工程監理支援(先行開発分) | 232,628 | 0 |
| うち現行契約分 | 118,690 | 0 |
| うち追加契約分 | 113,938 | 0 |
| 計(本記事の計算) | 455,004 | 185,240 |
出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字393頁(PDF395頁)。
先行開発分の232,628千円は,現行契約分118,690千円と追加契約分113,938千円の合計である(本記事の計算)。
追加契約分について,資料は,先行開発分の工程監理が,当初確実に必要な最小限度の期間として契約の終期を令和9年10月までとしていたが,開発状況を踏まえ,開発工程の終期である令和10年5月までの支援継続の必要性が確定したため,契約期間を延長する必要があり,そのための経費を要求すると説明している。
後続開発分と先行開発分(現行契約分)の国庫債務負担行為の年次は,第8で示す。
第5 運用保守
資料は,令和9年度には先行開発分の稼働に伴う運用保守のための経費が必要だと説明している。
運用保守等の要求額は1,285,569千円(括弧内0千円)で,単価は「一式」1,285,568,776円である。
資料は,この運用保守を,先行開発分の設計・開発等の経費と併せて複数年度にわたる契約を締結しているものと説明し,5箇年の国庫債務負担行為を要し,令和9年度はその4年目だとしている。
運用保守等は,資料が投資枠として表示する経費である。
資料は,運用保守等の内訳(対象の機能,構成する費目,稼働の開始時期)を記載していない。
第6 電子記録のセキュリティ対策と外部ID
1 要求額
| 項目 | 費目 | 令和9年度の要求(千円) | 資料が書く必要性 |
|---|---|---|---|
| 長期署名用ライセンス利用料(Adobe Acrobat Automation License Pro) | 消耗品費 | 34,708 | 電子署名の有効期限切れに対応するための方策 |
| 外部IDサービス利用のためのテナント使用料(EntraID用) | 消耗品費 | 26,436 | ファイルのMIP付与,外部ユーザのアクセス認証及び多要素認証のため,EntraIDのテナントを導入する必要がある |
| 外部IDサービス利用のための多要素認証使用料(EntraID用) | 消耗品費 | 45,619 | 同上(EntraIDのテナントと併せて多要素認証を導入する必要がある) |
| 消耗品費の計 | 106,763 | ||
| 外部ID等利用に関する基盤設計開発等業務 | 雑役務費 | 6,541 | EntraIDの認証基盤として,「Azure」テナントを構築する必要がある |
出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字388頁・389頁(PDF390頁・391頁)。
いずれも資料が投資枠として表示する経費で,投資枠の表の括弧内は0である。
消耗品費の計106,763千円は,3項目の所要額の合計と一致する(本記事の計算)。
2 外部ユーザの多要素認証
資料は,刑事新システムが「弁護士等の外部ユーザ」の利用を想定していると説明している。
そして,サイバー攻撃等による不正アクセスの防止を図るため,マイクロソフト社のIDサービスであるEntraIDを利用し,外部ユーザの多要素認証を可能とする想定だとしている。
EntraIDを利用するには,その認証基盤として,マイクロソフト社のクラウドサービスである「Azure」テナントを構築する必要があるとして,外部ID等利用に関する基盤設計開発等業務の経費を要求している。
この業務は,令和7年度以降の複数年度にわたる契約を締結する必要があるため,併せて4箇年の国庫債務負担行為によることを要求しており,令和9年度はその3年目である。
資料は,外部IDサービス利用の経費についても,ファイルへのMIPの付与,MIPが付されたファイルへの外部ユーザのアクセス認証及び外部ユーザの多要素認証を可能とするため,EntraIDを利用する必要があり,そのためのテナント及び多要素認証も併せて導入する必要があると説明している。
資料は,MIPを,ファイルのデータを保護するためのマイクロソフト社のサービスと説明している。
この外部IDサービス利用の経費(テナント使用料と多要素認証使用料)について,資料は国庫債務負担行為の記載をしていない。
資料は,外部ユーザの範囲(弁護士以外の者を含むか),多要素認証の具体的な方法,外部ユーザが負担する費用の有無を記載していない。
また,これらの経費と,公表されている利用者登録の方法との関係も,資料に記載がない。
裁判所の電子申立てシステムの利用者登録(GビズID,LinKageID)は,当ブログのLinKageCourtsとは―刑事・少年事件の電子申立て,利用者登録,GビズIDとLinKageIDで整理している。
3 電子署名の有効期限切れへの対応
資料は,刑事新システムでは,文書の真正性及び非改ざん性の証明手段として,電子証明書・電子署名機能を設けることとしていると説明している。
そして,電子署名の有効期限切れに対応するための方策として,Adobe Acrobat Automation License Proのライセンスを導入する必要があるとして,長期署名用ライセンス利用料34,708千円を要求している。
この経費は,令和7年度以降の複数年度にわたる契約を締結する必要があるため,併せて4箇年の国庫債務負担行為によることを要求しており,令和9年度はその3年目である。
資料は,電子署名を付す文書の範囲,署名者及び電子証明書の発行主体を記載していない。
第7 刑事関係機関連携ネットワーク
資料は,当事者及び裁判所の間でのファイルの送受信には,刑事手続の性質上,機密性及び安定性の高いネットワークを用いる必要があるとして,法務省,警察庁及び裁判所の間で閉域網を敷設する経費が必要だと説明している。
要求額は77,826千円(投資枠の表の括弧内は0千円)で,単価は「一式」77,825,968円である。
この経費は,令和8年度以降の複数年度にわたる契約を締結する必要があるため,併せて5箇年の国庫債務負担行為によることを要求しており,令和9年度はその2年目である。
資料は,閉域網の接続先を法務省,警察庁及び裁判所の間と書いており,弁護人の事務所が接続の対象に含まれるかどうかは記載していない。
第8 国庫債務負担行為の年次
1 国庫債務負担行為とは
財政法15条1項は,次のとおり定める。
「国が債務を負担する行為をなすには、予め予算を以て、国会の議決を経なければならない。」
ただし,同項は,法律に基づくもの,歳出予算の金額又は継続費の総額の範囲内におけるものを除いている。
同条5項は,次のとおり定める。
「第一項又は第二項の規定により国が債務を負担する行為は、これを国庫債務負担行為という。」
同条3項本文は,次のとおり定める。
「前二項の規定により国が債務を負担する行為に因り支出すべき年限は、当該会計年度以降五箇年度以内とする。」
同項ただし書には,国会の議決により更にその年限を延長するもの等の例外がある。
資料の「5箇年」「4箇年」は期間(年数)であり,金額ではない。
資料は,国庫債務負担行為の限度額や各年度の割振りを載せていない。
5箇年・4箇年の数字から,契約全体の額を知ることはできない。
2 項目ごとの年次
| 項目 | 資料の記載 | 初年度から最終年度まで(本記事の計算) | 資料の頁 |
|---|---|---|---|
| 運用保守等 | 5箇年の4年目 | 令和6年度から令和10年度まで | 印字387頁 |
| 設計・開発等(先行開発分) | 5箇年の4年目 | 令和6年度から令和10年度まで | 印字391頁 |
| 設計・開発等(後続開発分) | 4箇年の3年目 | 令和7年度から令和10年度まで | 印字391頁 |
| 工程監理支援(先行開発分・現行契約分) | 4箇年の4年目 | 令和6年度から令和9年度まで | 印字391頁 |
| 工程監理支援(後続開発分) | 4箇年の3年目 | 令和7年度から令和10年度まで | 印字391頁 |
| 外部ID等利用に関する基盤設計開発等業務 | 4箇年の3年目。令和7年度以降 | 令和7年度から令和10年度まで | 印字388頁 |
| 長期署名用ライセンス利用料 | 4箇年の3年目。令和7年度以降 | 令和7年度から令和10年度まで | 印字388頁 |
| 刑事関係機関連携ネットワーク経費 | 5箇年の2年目。令和8年度以降 | 令和8年度から令和12年度まで | 印字388頁 |
出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字387頁・388頁・391頁(PDF389頁・390頁・393頁)。
右から2列目は,令和9年度が「N箇年」のうち何年目かから,初年度と最終年度を逆算した本記事の計算である。
資料が開始年度を書いている項目(「令和7年度以降」「令和8年度以降」)は,この逆算と一致する。
令和8年度概算要求書(説明資料)の印字381頁(PDF383頁)が,先行開発分・後続開発分に当たる契約を「令和6年度開始国債分」「令和7年度開始国債分」と記載していることとも整合する。
後続開発の追加契約分,工程監理支援の追加契約分,並びに外部IDサービス利用のテナント使用料及び多要素認証使用料について,資料は国庫債務負担行為の年次を記載していない。
3 工程監理支援の追加契約分と年次
先行開発分の工程監理支援(現行契約分)は,4箇年の国庫債務負担行為の4年目であり,前記の逆算では令和9年度が最終年度に当たる(本記事の計算)。
他方,追加契約分は,契約の終期を令和9年10月から令和10年5月までに延長するための経費である。
令和10年5月は,令和9年度(令和10年3月31日まで)の後の月である。
追加契約分の期間と,国庫債務負担行為の年次との関係は,資料に記載がない。
第9 前年度欄の額と令和8年度の概算要求額
1 前年度欄の額との対比
資料の積算内訳には,特殊要因の表の前年度欄にだけ額が載り,令和9年度の要求額が0とされている項目がある(長期署名用ライセンス利用料,外部IDサービス利用のテナント使用料及び多要素認証使用料,外部ID等利用に関する基盤設計開発等業務,現行システムデータ連携移行費用,刑事関係機関連携ネットワーク経費)。
このうち現行システムデータ連携移行費用以外の項目は,同じ名称の項目が投資枠の表にあり,令和9年度の額と,括弧内が0とする前年度欄が載っている。
資料は,項目の区分が特殊要因と投資枠で分かれている理由を説明していない。
本記事は,同じ名称の項目を対にして,前年度欄の額を合算した。
| 区分 | 令和9年度の要求(千円) | 括弧内の前年度(千円) | 差(千円) |
|---|---|---|---|
| 設計・開発等 | 5,450,855 | 778,432 | 4,672,423 |
| 工程監理支援 | 455,004 | 185,240 | 269,764 |
| 運用保守等 | 1,285,569 | 0 | 1,285,569 |
| 電子記録のセキュリティ対策(消耗品費及び外部ID等基盤設計開発等業務) | 113,304 | 62,650 | 50,654 |
| 現行システムデータ連携移行費用 | 0 | 119,899 | △119,899 |
| 刑事関係機関連携ネットワーク経費 | 77,826 | 15,607 | 62,219 |
| 計(本記事の計算) | 7,382,558 | 1,161,828 | 6,220,730 |
出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字389頁から393頁まで(PDF391頁から395頁まで)。
括弧内の前年度は,特殊要因の表の前年度欄と,投資枠の表の括弧内の額を,名称が同じ項目ごとに対にしたものである(本記事の読み)。
電子記録のセキュリティ対策の前年度欄62,650千円は,消耗品費57,476千円(長期署名用ライセンス利用料46,223千円,テナント使用料6,639千円,多要素認証使用料4,614千円の合計)と,外部ID等利用に関する基盤設計開発等業務5,174千円の合計である(本記事の計算)。
特殊要因の表の雑役務費の前年度欄は1,088,745千円で,その内訳は,先行開発分の設計・開発等200,000千円,後続開発分の設計・開発等578,432千円,後続開発分の工程監理支援185,240千円,現行システムデータ連携移行費用119,899千円,外部ID等利用に関する基盤設計開発等業務5,174千円の合計と一致する(本記事の計算)。
令和9年度の雑役務費の計5,905,859千円は,この表の設計・開発等と工程監理支援の合計と一致する(本記事の計算)。
この表の合計は,表に載せた項目の単純合計であり,刑事手続のデジタル化に係る経費の全体ではない。
資料は,合計額を示していない。
令和9年度の要求は,括弧内の前年度の約6.4倍である(本記事の計算)。
増加額6,220,730千円のうち,設計・開発等の増加分4,672,423千円が約75%を占める(本記事の計算)。
増減の理由は,資料に記載がない。
2 令和8年度の概算要求額との関係
当ブログは,令和8年度の概算要求を令和8年度概算要求に基づく,裁判手続のデジタル化-要求額,令和8年度予算及び令和9年度概算要求で整理している。
令和8年度概算要求書(説明資料)の印字383頁・384頁(PDF385頁・386頁)の要求額と,令和9年度資料の括弧内の額を対比すると,次のとおりである。
| 項目 | 令和8年度の概算要求額(千円) | 令和9年度資料の括弧内(千円) | 令和9年度の要求(千円) |
|---|---|---|---|
| 設計・開発等(先行開発分。令和8年度資料では令和6年度開始国債分) | 3,864,850 | 200,000 | 1,642,349 |
| 設計・開発等(後続開発分。令和7年度開始国債分) | 2,078,432 | 578,432 | 3,765,381 |
| 工程監理支援(先行開発分) | 194,194 | 0 | 232,628 |
| 工程監理支援(後続開発分) | 185,240 | 185,240 | 222,376 |
| 現行システムデータ連携移行費用 | 119,899 | 119,899 | 0 |
| 長期署名用ライセンス利用料 | 46,223 | 46,223 | 34,708 |
| 外部IDサービス利用のためのテナント使用料 | 6,639 | 6,639 | 26,436 |
| 外部IDサービス利用のための多要素認証使用料 | 4,614 | 4,614 | 45,619 |
| 外部ID等利用に関する基盤設計開発等業務 | 5,174 | 5,174 | 6,541 |
| 刑事関係機関連携ネットワーク経費 | 79,072 | 15,607 | 77,826 |
出典:最高裁判所「令和8年度概算要求書(説明資料)」印字383頁・384頁(PDF385頁・386頁)及び「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字392頁・393頁(PDF394頁・395頁)。
令和9年度資料の括弧内の額が令和8年度概算要求額と一致する項目と,一致しない項目がある。
一致しない項目(先行開発分・後続開発分の設計・開発等,先行開発分の工程監理支援,連携ネットワーク)は,いずれも括弧内の額が令和8年度概算要求額より小さい。
括弧内の額が令和8年度の当初予算額か,補正予算で措置され繰り越された経費を含む額かは,資料に記載がない。
令和7年度補正予算(第1号)に計上された「裁判手続等のデジタル化等」の経費は,前記の令和8年度概算要求の記事の第2の2で整理している。
括弧内の額だけで,令和8年度の開発の規模を測ることはできない。
第10 資料に記載がない点
①先行開発分の設計・開発等が前年度の約8.2倍,後続開発分が約6.5倍となった理由は,資料に記載がない。
②設計・開発等及び工程監理支援の,令和8年度中の一部運用開始後の進捗や実績は,資料に記載がない。
③システムの名称は,資料に記載がない。
④国庫債務負担行為の限度額,各年度の割振り及び追加契約分の年次は,資料に記載がない。
⑤運用保守等の内訳,対象の機能及び稼働の開始時期は,資料に記載がない。
⑥外部ユーザの範囲,多要素認証の具体的な方法及び外部ユーザが負担する費用の有無は,資料に記載がない。
⑦閉域網に弁護人の事務所が接続されるかどうかは,資料に記載がない。
⑧現行システムデータ連携移行費用が令和9年度に0となった理由は,資料に記載がない。
⑨特殊要因と投資枠で項目が分かれている理由,及び前年度欄の額に補正予算・繰越額が含まれるかどうかは,資料に記載がない。
⑩令和9年度の額は概算要求であり,成立した予算額や支出した額は,資料に記載がない。
第11 関連記事
①令和8年度概算要求に基づく,裁判手続のデジタル化-要求額,令和8年度予算及び令和9年度概算要求
②刑事手続のデジタル化はいつから?―令和7年法律第39号,電子令状・証拠開示とLinKage
③刑事手続デジタル化はいつから始まるか―令和9年3月から7月までの地域・罪名別スケジュール
④LinKageCourtsとは―刑事・少年事件の電子申立て,利用者登録,GビズIDとLinKageID
⑤裁判所DXのグランドデザイン(令和4年5月)の計画と実績―フェーズ3,RoootS・TreeeS,家事・刑事のデジタル化はどこまで予定どおりか
第12 出典
①財政法(昭和22年法律第34号)15条1項,3項,5項。
施行日令和8年11月2日の版を,令和8年11月22日に確認した。
②情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律(令和7年法律第39号)附則1条(衆議院ウェブサイト)。
令和8年11月22日に確認した。
③最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字387頁(PDF389頁)から393頁(PDF395頁)まで,並びに印字97頁(PDF99頁),99頁(PDF101頁)及び125頁(PDF127頁)。
令和8年11月22日に確認した。
④最高裁判所「令和8年度概算要求書(説明資料)」印字381頁(PDF383頁),383頁(PDF385頁)及び384頁(PDF386頁)。
括弧内の数字との照合に用いた。
令和8年11月22日に確認した。