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銀行の守秘義務はどこまで?―顧客情報の第三者提供・例外と最高裁判例(AI作成)

第1 銀行が適法に取得した情報でも,自由に提供できるとは限らない

銀行は,顧客との取引内容や,取引に関して得た顧客の信用情報などについて,商慣習上又は契約上の守秘義務を負う。
顧客が銀行へ直接提出した資料に限らず,取引に関連して第三者から得た情報も,その内容によって保護の対象となり得る。
裁判所から適法に謄写した資料であることだけで,別の取引先への提供まで当然に許されるわけではない。

確認したい場面考え方の要点最初に確認すること
顧客本人から受け取った資料取引内容・信用情報等は守秘義務が問題となる個別の守秘合意,資料の内容と公開範囲
第三者や裁判所から得た資料入手先だけで対象から外れない顧客との取引との関係,非公知性,提供目的
法人顧客の情報個人情報に当たらなくても銀行の守秘義務は問題となる法人情報と個人に関する情報の切分け
同意や法令上の根拠がある具体的な相手・目的・範囲を確認する同意の範囲,法令上の義務・例外の内容
顧客が倒産しているすべての情報が自由になるわけではない現在も残る利益,換価への影響,第三者の情報

以下では,銀行の顧客に対する私法上の守秘義務を中心に,裁判手続,個人情報保護法及び監督指針との関係を整理する。
破産記録の事例は,実在の会社の記録を用いない仮定の事例である。
法令・公的指針の確認基準日は令和8年11月22日とし,過去の研究報告の旧条番号や提案を現在の義務へ読み替えない。

第2 守秘義務の根拠と,別々に判断すべき問題

1 明示の秘密保持契約がない場合も問題となる

最高裁平成19年12月11日第三小法廷決定(平成19年(許)第23号・民集61巻9号3364頁)は,金融機関の顧客情報について,商慣習上又は契約上の守秘義務を認めている。
個別の秘密保持契約書が見当たらないという理由だけで,義務がないとはいえない。
他方,個別の合意がある場合は,守る情報,利用目的,提供先,例外及び存続期間を先に確認する必要がある。

契約・信義則や顧客の利益から義務の内容を説明する学説もある。
例えば,森下哲朗「銀行の守秘義務の本質―債権譲渡を題材に」は,顧客の利益を不当に害しない情報の利用や,利用目的・管理の実態を重視する。
これは著者の学説上の説明であり,その定式のすべてが最高裁の判示というわけではない。

森下哲朗「銀行の守秘義務の本質―債権譲渡を題材に」59~60頁は,顧客が自分の情報の利用をコントロールする利益という観点から,誰が,どの目的で,どのような管理の下で使うかを重視して守秘義務の内容を考えている。
これは著者の学説として紹介するものであり,最高裁が本事例の銀行による破産記録の提供について示した判示ではない。

2 取得・提供・裁判上の提出・損害賠償を分ける

同じ資料でも,適法に取得できたか,第三者へ提供できるか,裁判所への提出を拒めるか,違反による賠償責任が生じるかは,別々の問題である。
文書提出命令に従うべき場合があることから,営業上の便宜で自由に配布できるという結論は導けない。

判断する問題主に確かめる事項
取得の適法性閲覧・謄写の資格,取得方法,取得時の条件
第三者への提供守秘義務の対象,個別合意,同意・法令・正当な目的と必要範囲
裁判上の提出文書提出義務,提出拒絶事由,顧客と銀行それぞれの保護利益
違反後の責任義務違反,損害,因果関係等の要件,適用される監督上の規律

第3 どのような顧客情報が対象になるか

1 第三者から得た信用情報も含まれ得る

平成19年決定の田原睦夫裁判官の補足意見は,顧客情報を次の4類型に整理している。
第4の類型には,銀行自身の分析・評価だけでなく,第三者から得た顧客の信用情報等も含まれる。
この詳しい類型化は補足意見の説明であり,法廷意見と区別して参照する必要がある。

比較項目取引内容顧客からの資料取引に伴う関連情報分析・信用情報
例預金・貸付の明細決算書・借入明細顧客の取引先に関する情報銀行の分析,第三者から得た信用情報
情報との関わり銀行と顧客の取引取引に付随して受領取引の過程で取得銀行が作成,又は第三者から取得
確認点内容と開示先個別合意と公開範囲顧客・第三者双方の利益顧客の利益と銀行自身の利益を区別

金融研究40巻1号の研究会報告書18頁も,取引に関連して得た顧客情報について,顧客から直接取得したか,第三者から取得したかを問わないという整理を示している。
同報告書は法人顧客情報も対象としている。
銀行が裁判所を経由して入手したという形式だけで対象外とせず,情報の内容と取引との関係を検討することになる。

2 公開情報と,限られた人が読める情報は異なる

一般に公開されている情報については,通常,銀行の守秘義務によって秘密として保護すべき利益がないと考えられる。
ただし,会社が公表した決算公告と,非公開の資金繰り表や銀行の評価を一体として扱わない。
一部を公開資料から確認できても,非公開の補足情報まで公開されたことにはならない。

公知の情報でも,生存する個人を識別できる情報は,個人情報に当たり得る。
銀行の守秘義務についての公開情報の扱いを,個人情報保護法を含むすべての規律から自由になるという説明へ広げないことも必要である。

氏名や連絡先のような情報も,銀行から提供されることで,その銀行との取引関係の存在を示す場合がある。
山下友信「個人情報保護と守秘義務との関係」34~35頁が指摘するように,文字列だけを見て機械的に秘密性を否定することは適切でない。
誰が,どの文脈で,誰へ提供するのかを併せて確認する必要がある。

3 取引終了・時間経過・倒産の影響

取引が終わったこと,情報が古いこと,顧客が倒産したことは,現在の保護利益を検討する事情となる。
しかし,それだけで守秘義務が一律に消滅するわけではない。
過去の資料に現在も使われている取引先情報,役員等の情報,又は資産売却の交渉に影響する情報が含まれていないかを確認する。

資料を入手した日と,記載された財務状態・評価の基準日は異なることがある。
古い評価や前提が変わった情報を現在の事実のように伝えないことも,提供の内容と不利益を判断する上で重要である。

第4 第三者提供が許される場合をどう判断するか

1 顧客の同意は,提供先・目的・情報の範囲を確かめる

顧客の有効な同意があれば,その範囲で情報提供を正当化できる場合がある。
ただし,ある相手への開示に同意したことから,別の相手への提供や別の目的での利用まで承諾されたとはいえない。
包括的な文言の有無だけでなく,実際の同意内容,取得時期,その後の事情の変化を確認する。

同意を事実上強制していないか,機密性の高い情報と提供目的が対応しているかも問題となる。
金融庁の主要行等向け監督指針は,提供先・内容・利用目的等が過去の同意と異なる場合の再同意や,顧客が認識できる具体性にも留意している。
融資先であるという立場を利用して,必要以上に広い同意を求めることにも注意を要する。
銀行が情報の主体と提供先の双方に融資している場合は,誰の情報を誰の利益のために利用するのかを明確にし,利益相反の管理も確認する。

2 法令に根拠があることと,無制限な提供義務があることは異なる

法令に基づく照会や裁判所への提出では,根拠条文,回答・提出義務の有無,対象情報,必要な範囲を確認する。
個人情報保護法上の第三者提供の例外に当たることだけで,私法上の守秘義務や別の秘密保護規律がすべて解除されるとは限らない。
弁護士会照会の回答義務と守秘義務等の調整は,弁護士会照会(AIリライト)で扱っている。

裁判所から提出を命じられた場面でも,秘密部分について主張すべき提出拒絶事由等がないかを確認せず,常に無条件で免責されると考えるのは適切でない。
平成19年決定の田原補足意見は,顧客との関係で秘密を主張すべき契約上の義務を怠った場合の責任にも言及している。
他方,法廷意見が認めた提出の正当化には,第5で述べる具体的な条件がある。

3 回収などの正当な目的でも,必要な範囲を検討する

貸出債権市場における情報開示に関する研究会報告書(平成16年4月)は,情報提供の適否について,次の5要素を検討している。
貸出債権取引を主な対象とする研究会の整理であり,すべての場面にそのまま適用される法定要件ではない。
同報告書は,これらを相互に補完する事情として総合判断し,貸出債権取引以外への参考性にも言及している。

確認要素確認する具体事項判断に関係する点
提供目的債権回収・換価への協力か,別の顧客の利益だけか顧客情報を利用する必要性
情報の内容公開済みか,機密性はどの程度か,目的に必要か提供範囲の相当性
顧客への影響信用・交渉・事業・財産上の利益を害しないか不利益の内容と程度
提供先情報を利用する立場,競合関係,再提供の可能性開示後の影響
管理体制閲覧者制限,目的限定,秘密保持,再提供制限等不利益を抑える実効性

この表の各行に形式的に丸が付けば適法になるというものではない。
銀行の回収上の必要性,顧客の利益,提供先で生じる影響などを,資料と場面に即して説明できることが重要である。
秘密保持契約,マスキング,必要部分への限定は有用な管理措置となるが,提供目的や権限の問題まで当然に解消するわけではない。

第5 最高裁決定は何を判断したのか

比較項目平成19年12月11日決定平成20年11月25日決定
主な対象顧客の取引明細表融資先の非公開財務情報・銀行の分析評価情報
問題となった場面顧客が当事者である訴訟での文書提出命令メインバンクに対する訴訟での文書提出命令
判断の要点顧客自身の提出義務と銀行の独自の利益を検討非公開財務情報と分析評価情報を分けて検討
一般化できないこと営業上の任意提供がすべて許されるとの結論倒産すれば顧客情報がすべて自由になるとの結論

1 平成19年決定の法廷意見と田原補足意見

平成19年決定の法廷意見は,顧客自身が当該民事訴訟の当事者として情報の開示義務を負う場合,その情報について銀行の守秘義務により保護されるべき正当な利益がないとした。
銀行がその訴訟手続で開示しても守秘義務違反とはならず,銀行が職業の秘密として保護に値する独自の利益を持つ場合を除き,顧客に対する守秘義務だけで提出を拒めないという判断である。
対象は,顧客の預金取引明細表に係る具体的な文書提出命令であった。

田原補足意見は,情報の4類型,第三者から得た信用情報,開示相手との関係での顧客利益などを詳しく説明している。
ある相手には秘密を主張する利益がないことと,誰に対しても秘密でなくなることは異なる。
銀行が破産記録を別の融資先へ転送した事案を直接判断した決定ではない。

2 平成20年決定の対象と倒産の意味

最高裁平成20年11月25日第三小法廷決定(平成20年(許)第18号・民集62巻10号2507頁)は,民事再生手続開始決定を受けた融資先の情報を含む,メインバンクの自己査定資料について判断した。
外部機関から得た信用情報の全部などは,原審が提出の対象から除外しており,その部分の提出義務を最高裁が肯定したという決定ではない。
原審は,外部機関から得た信用情報の全部に加え,非公開財務情報及び分析評価情報のうち,Aの取引先等の第三者に関するものが記載された部分も除外している。

非公開財務情報については,当該事案の顧客の利益と開示の相手方等を検討した。
本件の開示相手方は再生債権者であり,再生手続で顧客の財務状況等を知り得る立場にあるという事情も検討されている。
銀行自身の分析評価情報については,情報の内容・性質,開示による不利益と,民事事件の内容・性質,証拠としての必要性等を比較した。
再生開始前の古い情報であることや,証拠価値・代替証拠の状況などが,具体的な判断を支えている。

したがって,民事再生や破産に入ったという一事から,どの情報をどの購入希望者へ提供してもよいという結論にはならない。
文書提出命令の判例の整理は,文書提出命令に関する最高裁判例(AIリライト)を参照されたい。

第6 個人情報保護法・金融分野の指針との関係

1 法人情報,個人情報,個人データを分ける

比較項目法人自体の情報個人情報個人データ
例法人の財務・資産情報識別できる役員等の情報個人情報データベース等を構成する個人情報
確認する規律銀行の守秘義務・個別合意等利用目的等の該当する法規律第三者提供の原則・例外,安全管理等
注意点法人情報だから自由とはいえない氏名があるだけで個人データとは限らないデータベース等への該当性も確認する

法人の情報そのものは,個人情報保護法の個人情報には当たらない。
しかし,記録内の役員,保証人,従業員,他の債権者などに関する情報は,個人情報に当たり得る。
個人情報保護委員会の法人代表者情報に関するQ&Aは,個人情報と,データベース等を構成する個人データを区別している。

個人データに当たる場合,第三者提供は原則として本人の事前同意を要し,法令に基づく場合等の例外や,委託・共同利用等の取扱いを,それぞれの要件に即して確認する。
銀行の顧客が法人であることや,受領する会社も銀行の融資先であることだけで,記録中の個人データの提供が当然に許されるわけではない。
適用関係の確認には,個人情報保護法ガイドライン(通則編)も用いる。

個人情報保護法の個人情報は,生存する個人に関する情報である。
死者の情報それ自体がこの定義に当たらなくても,銀行の守秘義務の問題がなくなるとは限らず,遺族等の生存者に関する個人情報を含む場合もある。
相続関係の資料を扱う場合も,両制度を同じ範囲と考えないことが必要である。

委託・共同利用という名称を付けるだけで,第三者提供の規律を外せるわけではない。
個人データを受け取る者の立場と実際の利用目的を,次のように分けて確認する。

比較項目通常の第三者提供委託に伴う提供共同利用
どのような場面か別の事業者が自己の目的で情報を利用する利用目的の達成に必要な範囲で,個人データ取扱いの全部又は一部を委託する特定の者と個人データを共同して利用する
法27条上の扱い原則として本人同意又は同条1項の例外を確認する同条5項1号の条件を満たせば,その提供先を第三者として扱わない同条5項3号の条件を満たせば,共同利用者を第三者として扱わない
必要な条件・管理同意等の根拠と提供範囲を具体的に確認する委託先の独自目的利用は認められず,委託元の必要かつ適切な監督も必要となる必要事項を事前通知等し,目的等の条件も満たす。詳細は表の直下を参照する
本事例との関係Y社が自社の土地取得判断のために使う場合は,この問題を確認する融資先Y社の自己の購入判断は,通常,Zの個人データ取扱業務の委託とは異なる同じ企業グループであることだけでは条件を満たさない

共同利用で事前に示す事項は,①共同利用する旨,②共同利用される個人データの項目,③共同利用者の範囲,④利用目的,⑤管理責任者の氏名又は名称・住所及び法人の代表者氏名である。
これらをあらかじめ本人に通知するか,本人が容易に知り得る状態に置くことが必要である。

根拠は,個人情報保護法ガイドライン通則編3-6-3と個人情報保護法25条・27条5項である。
既に取得済みのデータの共同利用は,本人が通常予期し得ると客観的に認められる範囲内で,特定した利用目的の範囲で行うことが必要である。
事前通知等だけで従来の利用目的を越える取扱いが当然に許されるわけではなく,法18条による制限も別に確認する。
これらは個人データの第三者提供規制の区別であり,銀行が顧客に対して負う私法上の守秘義務を一括して解除するものではない。

2 金融分野のガイドラインと監督指針

金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第12条は,第三者提供の同意について,原則書面によることや,提供先・目的・項目を認識できる方法によることなどを定める。
もっとも,同ガイドライン第1条は,法違反と判断され得る規定と,より厳格な措置として遵守に努める規定を区別している。
書面がないことだけから,直ちに個人情報保護法違反と断定してはならない。

記録に個人の健康情報等が含まれる場合は,同ガイドライン第5条の機微(センシティブ)情報にも注意する。
同条は,要配慮個人情報と,労働組合への加盟,門地,本籍地,保健医療,性生活に関する一定の情報について,列挙された例外を除いて取得・利用・第三者提供を行わないこととする。
指定された主体による公開情報等を定義から除く規定があるため,該当性と例外を原文で確認する必要がある。
例えば同条1項8号の本人同意による取扱いでも,適切な業務運営を確保する必要性と業務遂行上必要な範囲が条件であり,単に同意を得れば足りるわけではない。
例外の事由を逸脱しない取扱い,個人情報保護法20条2項等の別途の遵守も必要であり,同ガイドライン第5条4項は機微情報の第三者提供にオプトアウトを用いないこととする。
法人の破産記録であるというだけで,全内容が要配慮個人情報になるという意味ではない。

主要行等向けの総合的な監督指針Ⅲ-3-3-3は,顧客情報管理の態勢を監督上の問題として扱う。
同一部門内,部門間,行外のいずれの共有でも,必要な者に必要な情報を限る考え方が重要であり,行内であれば自由とはいえない。
銀行の私法上の守秘義務と監督上の評価は区別し,信用金庫等では当該業態に適用される指針を別に確認する必要がある。

情報提供業務が銀行の業務範囲として認められるかという問題と,個々の顧客情報を具体的な相手へ提供できるかという問題も別である。
情報銀行やオープンAPI等に関する制度があることだけで,顧客の利益や適用される秘密保護規律を飛び越えることはできない。

第7 銀行が謄写した破産記録を,他の融資先へ渡せるか

1 破産法上の閲覧資格と,取得後の提供は別の問題

X社とY社の双方に融資している銀行Zが,X社の破産債権者として適法に謄写した破産記録を保有しているとする。
Y社は,自社の近くにあるX社の土地を破産管財人から任意売却で取得することを希望しており,Zに資料提供を求めている。

破産法11条は,利害関係人による記録の閲覧・謄写等を定める。
同条により取得できることから,その記録の全内容が一般公開情報になったとはいえず,取得者が別途負う守秘義務まで解除されるわけでもない。
逆に,同条だけから,謄写した記録のすべての第三者提供を一律に禁じる規定があると説明することもできない。

東京地裁の破産手続FAQは,不動産取得希望だけでは法律上の利害関係人に当たらない例を示している。
また,破産法12条は,管財人等が提出した一定の文書のうち,閲覧等によって管理・換価に著しい支障が生じるおそれのある部分を制限する制度である。
通常の謄写資料すべてについて,一般的な取得後の守秘義務を定めた条文ではない。

2 X社との取引に関連する非公開情報を,内容ごとに判断する

ZはX社に融資しており,破産債権者としての記録取得も,その取引と関係する。
その記録にX社の非公開の財務・信用情報等が含まれる場合は,裁判所から取得したことだけを理由に,X社に対する守秘義務の対象外とするのは適切でない。
これは最高裁決定・補足意見及び文献の一般論を本事例へ当てはめた検討であり,この転送行為を直接判断した裁判例が確認されているという説明ではない。

提供を考えている資料・状況確認すべき点実務上の対応例
一般に公開された募集案内公開対象・最新版か,非公開情報が混ざっていないか公開元・管財人の案内へつなぐ
購入判断に必要な物件資料管財人が買主へ提供する範囲,個人等の情報管財人・指定仲介業者へ必要資料を照会
非公開の財務・信用情報X社の利益,提供目的,必要範囲,正当化事由法務・コンプライアンス部門で個別に判断
売却下限・交渉方針等買主側への開示が換価交渉に与える影響買主を有利にする目的の開示を避け,管財人へ確認
記録一式土地取得に不要な情報・第三者情報の混在一式をそのまま送らず,資料ごとに範囲を決める

適切な売却の実現と回収に必要な協力という事情があれば,その目的と必要範囲は提供を正当化する方向の事情になり得る。
一方,Y社の購入価格を下げるために,非公開の売却下限や交渉上の弱点を知らせる場合は,X社側の利益への不利益が大きくなり得る。
Z又はYの便宜だけで,X社に関する情報の提供を正当化しないことが重要である。

X社に対する銀行の守秘義務と,破産財団の管理・換価の利益は,根拠と保護対象を区別して考える。
通常の破産債権者であることだけから,管財人と同じ一般的な公平義務をZが負うと説明するものではない。
換価への不利益は,情報提供による影響を具体化する事情として検討する。

3 管財人からの資料提供と,第三者本人の権利

破産法78条1項により,破産財団の財産の管理処分権は管財人に専属し,不動産に関する物権の任意売却には同条2項1号の裁判所の許可を要する。
購入に必要な資料は,管財人又は指定された仲介業者へ照会すると,提供範囲と売却手続との関係を確認しやすい。
これは有用な実務上の方法であり,銀行による情報提供が法律上一切認められず,常に管財人からしか受領できないという意味ではない。

管財人の了解があっても,記録中の役員・従業員・他の債権者等の情報について,その了解だけで本人の同意に代えられるとは限らない。
個人データの提供に当たる場合は,本人同意又は法定例外等を別に確認する。
土地購入の情報収集方法は,破産管財人の不動産入札はどこで分かる?―購入希望者の照会と記録閲覧で整理している。

第8 提供前に進める確認手順

次の表は,銀行の担当者が提供可否を判断するための実務上の手順例である。
全国共通の法定申請手続や,新たな法定期限を示すものではない。

順序担当・確認先提供前に行うこと
1Zの担当者・資料管理者記録の取得経緯,対象資料,基準日,個別の提供条件を特定する
2Zの担当者とYの担当者Yが何の判断にどの資料を必要としているかを具体化する
3Zの法務・コンプライアンス部門顧客との合意,非公開情報・個人データ,提供目的と必要範囲を確認する
4管財人・指定仲介業者等売却資料の提供窓口と範囲,同意・権限の確認先を確かめる
5Zと提供先の担当者必要部分の選定,マスキング,目的・閲覧者・再提供等の制限を定める
6Zの承認者・資料管理者判断根拠,承認,提供先,提供資料,日時を記録してから提供する

マスキングは,氏名だけを消せば足りるとは限らない。
他の記載と照合して個人を特定できる場合や,顧客の機密性の高い事情が残る場合もあるため,提供先が実際に理解できる情報の範囲を確認する。
必要な資料の一部だけを抽出する方法や,公開資料への案内で目的を満たせないかも検討する。

同意,法令上の根拠又は正当な理由を具体化できない場合は,担当者だけで転送せず,法務・コンプライアンス部門へ判断を上げる。
確認のために保留した資料があっても,別に適法に提供できる公開済み資料まで一律に同じ扱いにする必要はない。

第9 提供後の管理と,よくある疑問

1 秘密保持契約を結べば必ず提供できるか

秘密保持契約は,目的外利用,再提供,閲覧者,保管・返却等を管理する手段である。
しかし,X社との合意に反する提供や,必要性のない過大な提供を,ZとYの契約だけで当然に正当化することはできない。
YがZの融資先であることも,X社の情報についての同意や法的根拠に代わるものではない。

2 行内・グループ内なら自由に共有できるか

行内でも,誰が何の目的で利用し,管理できるかが問題となる。
別法人であるグループ会社への提供は,個人情報保護法上の第三者性や共同利用等の要件も別途確認しなければならない。
行内・行外という場所の区別だけで,必要性や顧客の利益の検討を省略することはできない。

3 違反すると,必ず損害賠償になるか

守秘義務違反による損害賠償では,義務の内容,違反,損害及び因果関係等が問題となる。
違反があれば常に一定額を賠償するというものではなく,逆に損害を立証できなければ提供行為自体が適法になるというものでもない。
監督上の情報管理態勢や行内規程の問題も,民事賠償と区別して検討する。

4 既に送ってしまった場合はどうするか

まず,実際の提供先・資料・日時・閲覧又は再提供の範囲を把握し,法務・コンプライアンス部門へ報告して,拡散防止や回収等の対応を判断する。
顧客・管財人等への連絡の要否と範囲を確認し,個人データの漏えい等に当たる場合は,報告・本人通知の要件を別途確認する。
事故対応と委託先監督の詳細は,外部委託先で個人情報が漏えいした場合の委託元の対応―報告,本人通知及び委託先監督で扱っている。
Yへの情報提供が委託に当たるかどうかは別の問題であり,委託先の事故についての規律をそのまま当てはめない。

第10 出典と関連記事

1 判例・法令・公的資料

① 最高裁平成19年12月11日第三小法廷決定・平成19年(許)第23号・民集61巻9号3364頁。
法廷意見と田原睦夫裁判官の補足意見を区別して参照。

② 最高裁平成20年11月25日第三小法廷決定・平成20年(許)第18号・民集62巻10号2507頁。
原審が提出対象から除外した情報と,最高裁の審理対象を区別して参照。

③ 破産法11条,12条,78条。
東京地裁「破産手続に関するFAQ」Q22。
個人情報保護委員会の通則編・金融分野ガイドライン・法人代表者情報に関するQ&A,金融庁の主要行等向け監督指針。

2 文献の位置付け

④ 金融サービスにおける顧客情報の利用を巡る法律問題研究会「『金融サービスにおける顧客情報の利用を巡る法律問題研究会』報告書:顧客情報の利活用に関する行為規範のあり方」金融研究40巻1号(2021年2月)1~34頁,特に18~19頁。
日本銀行・金融研究所の公式見解を示すものではないとの注意書きがある。

⑤ 全国銀行協会「貸出債権市場における情報開示に関する研究会報告書」(平成16年4月),本文4~10頁(PDF通算6~12頁)。
5要素による総合判断等を示す研究会報告であり,法令そのものではない。

⑥ 山下友信「個人情報保護と守秘義務との関係」22~37頁,森下哲朗「銀行の守秘義務の本質―債権譲渡を題材に」38~60頁。
平成18年度金融法務研究会第1分科会報告書として平成20年8月29日に公表された資料であり,研究会としての内容で,全銀協としての意見表明ではないとされる。
学説の説明を参照し,旧法の条番号・当時の外国法を現行日本法へ転用していない。

⑦ 佐藤正謙「フィンテックと顧客情報―オープンAPIにおける顧客情報の扱い,ブロックチェーンと情報保護法制の関係―」金融法研究35号(2019年)27~39頁,特に31頁。
銀行の守秘義務に関する類型と,個人情報保護法との区別を参照する。

3 取得手続と証拠利用の関連記事

民事事件記録の閲覧・謄写手続―誰が閲覧・謄写できるか,費用,窓口,閲覧制限(AIリライト)

民事裁判における証拠の目的外使用禁止――導入検討の経緯と予想される影響