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最高裁判所規則制定諮問委員会とは―民事・刑事・家庭・一般の4委員会,委員,開催の実績と令和9年度概算要求の開催回数(AI作成)

第1 この記事の結論

1 早見表

知りたいこと結論根拠
設置の根拠と役割最高裁判所規則制定諮問委員会規則(昭和22年最高裁判所規則第8号)により,最高裁判所の監督に属し,その諮問に応じて規則制定に関する必要な事項を調査審議する。最高裁判所に建議することもできる同規則1条
委員会の種類民事,刑事,家庭,一般の4種。刑事は,刑事訴訟の規則のほか,医療観察法に基づく手続の規則も扱う同規則2条
委員各委員会は委員25人以内。裁判官,検察官,弁護士,関係機関の職員又は学識経験のある者の中から最高裁判所が任命する。任期は2年で再任できる同規則3条,4条,6条,各委員会の案内
最近の開催民事は令和6年3月28日,刑事は令和8年3月12日,家庭は令和8年6月5日。一般は平成14年から平成15年各委員会の「開催状況」
令和9年度の概算要求民事1回(前年度3回),刑事5回(前年度3回),家庭1回(前年度2回),一般1回説明資料の印字279頁・280頁,339頁・340頁,415頁・417頁,139頁・141頁
注意点概算要求の回数は予算の見積りであり,実際の開催日と回数を示すものではない第4

出典・確認日は第7に記載した。
委員会規則は,裁判所のウェブサイトに掲載された写し(令和3年11月15日の家庭規則制定諮問委員会の配付資料)を令和8年11月22日に確認した。

2 結論

最高裁判所は,民事,刑事,家庭又は一般に関する規則を制定するときに,各分野の規則制定諮問委員会へ必要な事項を諮問することができる。
法律の施行に伴う規則の改正では,委員会の答申を受けて規則を制定する流れである(令和8年3月12日の議事録)。
たとえば,刑事規則制定諮問委員会は,令和8年3月12日に,令和7年法律第39号(情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律)の施行に伴う刑事訴訟規則の改正を審議し,出席した委員16人全員の賛成で要綱案を可決した。
最高裁判所の令和9年度概算要求書(説明資料)は,刑事規則制定諮問委員会の開催を5回(前年度3回),民事規則制定諮問委員会の開催を1回(前年度3回)として積算している。
この回数が変わる理由は,資料に書かれていない。

第2 4つの委員会と取り扱う規則

委員会取り扱う規則公式ページの案内
民事規則制定諮問委員会訴訟に関する手続中民事に関する規則(人事訴訟に関する規則を除く)規則の制定に必要な事項を調査審議し,最高裁判所に建議することができる
刑事規則制定諮問委員会訴訟に関する手続中刑事に関する規則,及び心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく手続に関する規則規則の制定に必要な事項を調査審議し,最高裁判所に建議することができる
家庭規則制定諮問委員会訴訟に関する手続中家事審判,家事調停,人事訴訟及び少年審判に関する規則規則の制定に必要な事項を調査審議し,最高裁判所に建議することができる
一般規則制定諮問委員会弁護士,裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する規則規則の制定に必要な事項を調査審議し,最高裁判所に建議することができる

出典:最高裁判所規則制定諮問委員会規則2条,各委員会の公式ページ。
同規則2条2項により,最高裁判所は,特別の必要があるときは,特別の委員会を設けることもできる。

委員会は,裁判所に置かれる他の委員会(地方裁判所委員会,家庭裁判所委員会,判例委員会など)とは別の組織である。
裁判所に設置されている委員会の全体像は,当ブログの裁判所に設置されている主な委員会等――現行組織・活動終了・廃止の区別(AIリライト)で整理している。

第3 開催の実績と最近の諮問事項

1 公式ページに掲載された開催状況

各委員会の公式ページには,議事録と配布資料が掲載され,民事の令和元年以降の回と家庭の各回には委員等名簿も掲載されている。
掲載されている開催日は,次のとおりである。

委員会掲載されている開催日(新しい順)
民事令和6年3月28日,令和4年8月4日,令和2年3月3日,令和元年9月4日,平成27年3月10日,平成24年2月13日
刑事令和8年3月12日,令和5年9月4日,平成29年12月6日,平成20年3月21日,平成19年5月23日,平成18年6月6日,平成17年5月11日
家庭令和8年6月5日,令和3年11月15日,令和元年11月28日,平成31年1月21日,平成28年7月6日,平成25年9月3日,平成24年2月13日,平成20年10月16日
一般平成14年から平成15年に,下級裁判所裁判官指名諮問委員会規則,地方裁判所委員会規則,家庭裁判所委員会規則,司法修習委員会規則及び裁判官の人事評価に関する規則について審議・答申(最近の開催例として案内されている)

出典:最高裁判所の各委員会の公式ページ(令和8年11月22日に確認)。
一般規則制定諮問委員会の公式ページは,過去の開催例として第1回(平成14年7月31日)から第10回(平成15年12月5日)までを掲載している。

2 最近の諮問事項

開催日委員会諮問事項(議事録による)
令和5年9月4日刑事刑事訴訟法等の一部を改正する法律(令和5年法律第28号。ただし,同法附則1条ただし書4号に掲げる規定に限る。)の施行に伴う刑事訴訟規則の一部を改正する規則の制定
令和6年3月28日民事民事訴訟法等の一部を改正する法律(令和4年法律第48号。ただし,同法附則1条各号に掲げる規定を除く。)の施行に伴う民事訴訟規則の一部を改正する規則の制定
令和8年3月12日刑事情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律(令和7年法律第39号。ただし,同法附則1条ただし書各号に掲げる規定を除く。)の施行に伴う刑事訴訟規則の一部を改正する規則の制定

出典:各回の議事録(令和5年9月4日・令和6年3月28日・令和8年3月12日)。
令和8年6月5日の家庭規則制定諮問委員会は,配布資料に「少年審判規則の改正に関する要綱案」が含まれている。

令和8年3月12日の刑事規則制定諮問委員会の議事録によれば,事務局を代表した委員は,この法律のうち,訴訟に関する書類の電子化に関する規定などが令和9年3月31日までの間において政令で定める日に施行される予定であると説明している。
採決では,賛成の委員が16人,反対の委員が0人,出席した委員が委員長を除いて16人であり,要綱案は出席の委員全員の賛成で可決された。
委員長は,最高裁判所に対し,この答申に基づいて速やかに刑事訴訟規則を制定するよう求めた。
法律の内容は,当ブログの刑事手続のデジタル化はいつから?―令和7年法律第39号,電子令状・証拠開示とLinKageで整理している。

第4 令和9年度概算要求にみる開催回数

最高裁判所の令和9年度概算要求書(説明資料)は,「委員会に必要な経費」の中に,4つの規則制定諮問委員会の開催費を載せている。
刑事規則制定諮問委員会の要求要旨は,法律の制定・改廃がある場合などに,刑事の手続に関する最高裁判所規則を制定する必要があるかなどを検討し,刑事手続全般への影響を考慮した立法作業に準じた検討が必要になるため,委員会に諮問すると説明している。

委員会令和9年度の要求前年度(括弧内の数字)
民事委員手当の積算が18人(出席率80%)・1回で295千円3回,886千円
刑事同じく11人(出席率80%)・5回で902千円3回,541千円
家庭同じく19人(出席率80%)・1回で312千円。委員及び幹事は各25人(うち手当を要する人員19人)16人・2回,525千円
一般同じく15人(出席率80%)・1回で246千円。要旨は「必要に応じて開催している」246千円

出典:最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字279頁・280頁,339頁・340頁,415頁・417頁,139頁・141頁。
金額は千円である。
括弧内の数字は,資料の前年度欄の数字である。

要求の回数は,予算を積算するための回数である。
第3の1のとおり,公式ページに掲載された民事の開催日は令和6年3月28日が最後であり,前年度の積算(3回)のとおりに開催されたことは,公式ページからは確認できない。
刑事の回数が5回(前年度3回)と増える一方,民事が1回(前年度3回)と減る理由は,資料に記載がない。
令和8年3月12日の刑事の諮問が刑事手続のデジタル化に関するものだったことと,令和9年度の5回との関係も,資料からは分からない。

第5 規則が制定されるまで

資料と議事録から確認できる範囲では,次の順で進む。

順内容出典
①法律の制定・改廃などがある場合に,最高裁判所が,規則を制定・改正する必要があるかなどを検討する。最高裁判所規則の制定には最高裁判所の裁判官会議の議決を要し,その際に,規則制定諮問委員会に必要な事項を諮問することができる説明資料の印字339頁,令和8年3月12日の議事録
②必要な事項について,該当する分野の規則制定諮問委員会に諮問する。委員会には,事務局が要綱案と補足説明を配付する規則1条,令和8年3月12日の議事録
③委員会が審議し,委員が採決する(幹事に投票権はない)。可決に必要な賛成の数は,最高裁判所規則制定諮問委員会規則には定めがなく,議事録にも記載がない令和8年3月12日の議事録
④可決された要綱案を答申として,最高裁判所が規則を制定する。条文の起草上の技術的修正は事務局に一任された同議事録

定足数は,議事録によれば,刑事規則制定諮問委員会細則4条により委員の3分の1以上の出席とされている。
最近の委員会では,発言者名を明記した議事録を作成し,最高裁判所のウェブサイトに掲載している(令和8年3月12日の議事録)。

第6 関連記事

①裁判所に設置されている主な委員会等――現行組織・活動終了・廃止の区別(AIリライト)
②刑事手続のデジタル化はいつから?―令和7年法律第39号,電子令状・証拠開示とLinKage
③最高裁判所の概算要求書(説明資料)-入手先,構成,読み方及びバックナンバー(AIリライト)

第7 出典

①最高裁判所規則制定諮問委員会規則(昭和22年11月13日最高裁判所規則第8号)。
裁判所ホームページ掲載の写し(令和3年11月15日の家庭規則制定諮問委員会の配付資料7)を令和8年11月22日に確認した。
②最高裁判所の各委員会の公式ページ:民事,刑事,家庭,一般。
令和8年11月22日に確認した。
③刑事規則制定諮問委員会議事録(令和8年3月12日),同(令和5年9月4日),民事規則制定諮問委員会議事録(令和6年3月28日)。
令和8年11月22日に確認した。
④最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字279頁・280頁,339頁・340頁,415頁・417頁,139頁・141頁。
令和8年11月22日に確認した。