第1 国籍・民族・居住地域を分けて比較する
2022年2月24日の全面侵攻後,相手国に関係する住民の状況は,国籍,民族的出自,使用言語,住む地域によって異なる。
外国人の在留を制限する制度と,自国民である少数民族への扱いを混同すると,実際に誰がどの規制を受けるのか分からなくなる。
本稿は2026年11月22日までに確認できた法令,公的案内,国連等の報告を基に整理する。
| 比較項目 | ロシア国内のウクライナ国籍者 | ウクライナ政府支配地域のロシア国籍者 | ロシア占領下のウクライナ住民 |
|---|---|---|---|
| 在留 | 2022年特例は廃止。現在の適法な地位を確認 | 査証・在留手続に戦時特則と例外 | 通常の外国人移住とは別の占領法の問題 |
| 国籍 | 適法化と帰化は同じではない | 国籍による外国人規制と民族的出自を区別 | ロシア国籍取得への圧力が問題 |
| 就労 | 庇護・居住許可等の地位で手続が違う | 就労許可の対象ではSBUの同意が関係 | 国籍・身分書類と生活維持の結び付きが問題 |
| 言語・学校 | 外国児童の入学要件,ウクライナ語教育の縮小 | 国語法と少数民族法の場面別の規制 | 教育・言語を通じた同化の圧力 |
| 身柄拘束 | 入国審査,移民手続,刑事拘束を区別 | 刑事拘束と移民拘束,送還を区別 | 民間人の保護,移送,拘束・徴兵の適法性 |
例えば,ロシア語を使うウクライナ国民は,通常は自国民としての権利・義務の問題を検討する。
ウクライナに住むロシア国籍者は,外国人の入国・在留制度も検討する。
ロシア国内で暮らすウクライナ系のロシア国民についても,ウクライナ国籍者向けの在留措置がそのまま適用されるわけではない。
第2 ロシア国内のウクライナ国籍者の在留と就労
| 時期 | 対象・措置 | 現在読むときの注意 |
|---|---|---|
| 2022年8月27日 | 大統領令585号が,指紋登録・写真・健康診断等を条件に在留・就労の特例を設定 | 無条件の永住権ではなかった |
| 2025年3月20日 | 大統領令159号が585号を廃止 | 2022年の案内だけで現在の資格を判断しない |
| 2025年9月10日まで | 適法な滞在・居住根拠のないウクライナ国籍者に,出国又は地位の適法化を要求 | この期限は既に経過 |
| 期限経過後 | 未適法化の者には移民法違反による法的結果のリスク | 個別の地位・申請状況を確認し,現在の手続を内務省等に照会 |
159号の対象は,ロシアに適法に滞在・居住する根拠のないウクライナ国籍者である。
すべてのウクライナ人に帰化か退去だけを求める規定ではない。
期限内の責任追及に関する配慮も,同令施行時に指紋登録・写真・健康診断を済ませ,適法化のための申出に関連して違反が判明した場合という条件付きであった。
現在の違反が自動的に免責されると考えてはならない。
| 確認する地位・手続 | 期限・効果 | 主な確認先 |
|---|---|---|
| 滞在地の登録 | 入国後7労働日以内が原則。住居所有者の同意等を確認 | 内務省,MFC,対応するGosuslugi手続 |
| 一時庇護 | 最長1年。更新申請は満了1か月前までが原則 | 内務省の管轄窓口 |
| 一時居住許可(TRP) | 3年,更新不可。ウクライナ国籍者には割当等の特則 | 内務省の管轄窓口 |
| 永住許可(PRP) | ウクライナ国籍者はTRPを経ない申請が可能で,原則として無期限 | 内務省の管轄窓口 |
| 就労 | 地位による就労許可の不要扱いと,パテントが必要な場合を区別 | 内務省,雇用主 |
| 難民認定 | 本人が滞在地の内務省地方機関へ申請。実体審査3か月,最大3か月の延長あり | 内務省の地方機関 |
出典:UNHCRロシアのウクライナ避難民向けFAQ第1~7・12節。
期限・効果は同案内の一般的な説明であり,個別の資格・例外・申請時点を確認する必要がある。
| 初回の一時庇護申請 | UNHCRの案内にある確認事項 |
|---|---|
| 申請先 | 滞在地を管轄する内務省地方機関 |
| 身分資料 | ロシア語訳付きの旅券又は身分証明,子供の書類 |
| 写真 | 35×45mmの写真4枚 |
| 手続 | 本人確認・写真・指紋採取,無料の健康診断 |
| 旅券等の扱い | ウクライナ国民は認定時の旅券・身分証預託を免除されるとの案内 |
| 審査 | ウクライナ国民には短縮が案内されるが,当該FAQは短縮後の日数を明記しない |
出典:UNHCRロシアFAQ第4節(2026年11月22日閲覧)。
写真の寸法単位はmm,枚数の単位は枚。
難民認定の実体審査3か月・延長最大3か月を,この一時庇護の短縮期間として流用してはならない。
UNHCRの案内によれば,TRPは適法滞在中に内務省の管轄窓口へ申請し,ウクライナ国民は割当外の申請ができる。
ウクライナ国民はロシア語・歴史・法知識の確認と申請手数料を免除され,審査期間は2か月と説明される。
PRPは,ウクライナ国民がTRPを経ずに申請でき,同じ知識確認・手数料の免除が説明される。
適法滞在での内務省の管轄窓口への申請,所得資料等を確認し,案内の審査期間は4か月である。
一時庇護の更新申請は満了1か月前までが原則で,正当な理由がある場合の申請期限延長も最大1か月という限定がある。
更新しなければ地位を失い,拘束・退去のリスクにつながる。
| 手続・起点 | 案内が示す期間・効果 |
|---|---|
| 適法滞在中のTRP申請 | 審査2か月。ウクライナ国民について知識確認・手数料免除 |
| 適法滞在中のPRP申請 | 審査4か月。ウクライナ国民はTRPを経ない申請と知識確認・手数料免除 |
| 一時庇護の期間満了 | 原則1か月前までに更新申請。正当な理由がある場合の申請期限延長は最大1か月 |
出典:UNHCRロシアFAQ第4・6・7節(2026年11月22日閲覧)。
これは案内所定の一般的期間であり,個別の処理完了を保障するものではない。
就労許可が不要な地位を持つことと,在留資格自体を取得することは別であり,地位のない者が雇用契約だけで適法化されるわけではない。
UNHCRのFAQには,一時金,地域支援,年金に関する案内もある。
ただし,現在の給付を受けられるかは,根拠法令の対象者・期間,居住・就労歴等を別に確認する必要がある。
案内の掲載があることと,特定の人に現在の受給資格があることは分けて判断する。
| 案内の分野 | UNHCR掲載内容と確認先 | 未確認の点 |
|---|---|---|
| 一時金 | 2022年2月18日以降の到着と1万ルーブルの案内。地域の社会保護機関又はMFC | 現在の対象資格・申請期限・継続・既受給者の扱い |
| 地域支援 | 給食・休養等の例示 | 対象地域,年度,根拠規程,対象者 |
| ロシアの年金 | 難民・一時庇護・永住等の地位を区別する案内。社会基金の窓口案内を参照 | 年金類型,居住・保険期間等の現行要件 |
| ウクライナ年金の国外受給者 | 国外居住者の本人確認等に関する案内 | ロシア年金とは異なる制度の現行要件・期限 |
出典:UNHCRロシアFAQ第10・11節(2026年11月22日閲覧)。
金額の単位はロシア・ルーブルである。
この表は掲載案内の所在を示し,現在の支給又は受給資格を認定するものではない。
原根拠法令は別途確認が必要である。
第3 ロシアへの入国,子供の就学と医療
UNHCRの案内では,2023年10月16日以降,第三国から入国するウクライナ国籍者の入口はシェレメチェボ空港に限定される。
14歳未満のウクライナ国民が単独で入国する場合,又はロシア国籍の法定代理人・後見人等に伴われて入国する場合は,この入口制限の対象外とされる。
この扱いは,既に国内にいる者の在留許可の有無と別の問題であり,有効な書類だけで実際の入国が保障されるとはいえない。
OHCHRの2026年3月20日付報告は,同空港での電子機器の検査,家族関係や戦争への見解に関する質問等を伴う「フィルトレーション」を報告する。
同機関が調べた入国拒否への不服申立て35件は,すべて退けられていた。
これは調査対象となった不服申立ての結果であり,入国申請者全体の拒否率ではない。
| 調査した手続 | 件数・結果 | 読み方 |
|---|---|---|
| シェレメチェボ空港の入国拒否への不服申立て | 調査対象35件は全件棄却 | 入国申請者全体の拒否率ではない |
出典:OHCHR強制移動報告(2026年3月20日),59段落・印刷18頁。
単位は不服申立ての件数。
| 生活上の事項 | 確認された制度・状況 | 落としてはいけない条件 |
|---|---|---|
| 外国児童の入学 | 適法滞在資料とロシア語試験が関係 | 転校・修了資格等による免除,所定の口頭試験特則等がある |
| ウクライナ語での教育 | OHCHR第44回報告は,教育省命令729号による教育言語一覧からの削除を指摘 | 2025年12月15日施行,初等・基礎一般教育の対象範囲を区別 |
| 緊急医療 | 生命を救う緊急医療の無料提供 | その他の医療は支払又はOMI等の保険資格を確認 |
| OMI | 庇護・難民・居住許可等の資格により利用が関係 | 全ウクライナ国籍者に同じ保険資格が自動付与されるわけではない |
教育省の2025年10月24日付説明は,必要な履修資料を備えた学校間転校や,国家最終認定に合格して基礎一般教育の修了証を持つ者等の試験免除を説明する。
同胞再定住プログラム等に関する口頭試験の特則もあり,「外国人の子供は全員同じ試験」という理解は正確でない。
就学前に,子供の在留資料,前籍校・修了資格,適用される免除・特則を入学先に確認する必要がある。
国連特別報告者の2026年報告は,外国籍児童の入学で,書類等の理由により試験に進む前に就学が妨げられる問題も取り上げている。
試験に不合格となった場合と,受験・出願手続の段階で進めなかった場合を区別する必要があり,同報告の外国籍児童全体の数字をウクライナ国籍児童の不合格率として示すことはできない。
参照:外国児童のロシア語試験に関する教育省説明,OHCHR第44回報告・再掲載PDF。
第4 ウクライナ国内のロシア国籍者の在留と就労
| 確認事項 | 原則・特則 | 手続上の分岐 |
|---|---|---|
| 新たな入国 | 2022年7月1日から査証を要求 | 査証と国境での入国許可を区別 |
| 一定の在留申請 | 閣議決定1232号が審査停止・書類受理拒否を規定 | 同決定2項の例外となる法定根拠を確認 |
| 期間 | 戒厳中と終了・解除後30暦日という戦時枠 | 単に30日待てば全申請が再開するという規定ではない |
| 就労に基づく在留 | 外国人法4条4項等による例外が関係 | 就労許可の取得,在留の法定要件を別々に確認 |
| 一時在留証の交換 | 一般外国人向け戦時延長措置はロシア国籍者に適用されていなかった | 有効期限と更新の法定根拠を個別に確認 |
1232号2項は,申請の種類と根拠条項ごとに例外を設けている。
現在の許可証・申請書に書かれた法的根拠を,次の条項と照合する必要がある。
家族関係や就労があるという事情だけで,全員が例外に該当すると判断してはならない。
指定先法令の個別の実体要件は,各法令の現行原文と国家移民庁への確認が別途必要である。
同決定から,既存のロシア国籍者の在留許可がすべて当然に失効したと結論付けることはできない。
| 申請の種類 | 1232号2項が指定する根拠等 |
|---|---|
| 移民許可・永住証 | 移民法4条2項4・6・9・10号,3項1号・1の1~1の3号・2号・4号 |
| 一時在留証 | 外国人法4条4・14・15・19・24項 |
| 同条のその他の根拠による一時在留証 | 所管中央行政機関の書面による支持 |
| その他の滞在期間延長 | 国家移民庁長官又は副長官の決定 |
出典:閣議決定1232号2項(参照した再録の版は2026年5月10日)。
これは例外に参照される条項の一覧であり,参照先の実体要件への該当を認定する表ではない。
国家移民庁の2026年の案内は,一時在留証の更新期限がまだ来ていない外国人について,法定根拠があれば,遅くとも一時在留証の有効期間の最終日までに交換を申請できるとし,ロシア国籍者も含むと説明する。
同年の一般外国人向け3か月の交換措置を,もともとの延長措置の対象外であったロシア国籍者に,そのまま猶予として当てはめないことが重要である。
就労許可が必要なロシア・ベラルーシ国籍者等については,許可の発給・延長に地域の保安庁(SBU)の同意が関係する。
就労当局の説明では,審査期間は同意又は拒否が出るまで延長され,SBUの不同意は許可等の拒否事由となる。
雇用主は,通常の審査日数だけを前提に就労開始日を決めず,許可の要否,SBUの判断,在留申請との関係を確認する必要がある。
参照:査証導入についての国家移民庁発表,1232号の民間再録・2026年5月10日版,在留証交換の国家移民庁案内,就労許可に関するキーウ市就労センターの案内。
第5 ウクライナでの財産・民族・言語・宗教
| 問題 | 区別すること | 実情を示す資料 |
|---|---|---|
| 財産・取引 | 所有権の喪失,取引制限,個別制裁は別 | 適法居住の資料を調べず公証を拒否した問題をオンブズマンが報告 |
| 銀行口座 | 国籍と居住者区分は別 | 中央銀行の2022年第1四半期報告に誤った口座凍結と解除の記載 |
| 民族・言語 | 外国籍の規制と自国民の平等権は別 | 憲法24・26・64条,言語・少数民族法 |
| 宗教団体 | ロシアとの組織的関係に関する規制と信徒の民族は別 | OHCHRが宗教法の保障と個別の解散訴訟を検討 |
ウクライナ人権オンブズマンは2023年,適法に居住するロシア国籍者が,国籍を理由に委任状の公証を断られた事例を公表した。
司法省側は,閣議決定187号等の適用に当たり,適法居住を裏付ける書類の有無を調べ,根拠なく公証を拒否しないことを求めている。
これは,国籍のみで全財産が当然に没収されるという説明とは異なる。
ウクライナ中央銀行の2022年第1四半期報告は,永住許可に基づいてウクライナに住み,通貨・通貨取引法上の居住者となるロシア・ベラルーシ国籍者について,居住者・非居住者の区分を考慮せず口座が凍結され,問題判明後に解除された事例を記載する。
これは2022年当時の運用是正の事例であり,現在のすべての銀行取引が可能であることを示すものではない。
ロシア系のウクライナ国民やロシア語話者については,平等権の保障がある一方,国語法・少数民族法にはロシア語に関係する規制・特則もある。
宗教についても,ロシア正教会との組織的関係を扱う法律や個別訴訟を,ロシア系住民の信仰そのものの全面禁止と説明してはならない。
OHCHR第44回報告では,ウクライナ正教会のキーウ府主教区に関する解散訴訟は2026年5月31日現在継続中とされている。
言語使用の場面別の規制,私的会話,学校教育,申立ての方法は,ウクライナのロシア語規制と少数民族の権利で詳しく扱う。
第6 徴兵,帰化と占領地の住民
| 人の地位 | 検討する問題 |
|---|---|
| ロシア国籍のウクライナ系住民 | ロシア国民としての軍務上の義務。民族と国籍を区別 |
| ウクライナ国籍のロシア系住民 | ウクライナ国民としての義務,年齢・軍籍・猶予等 |
| 外国籍のまま他国に住む者 | 国民の兵役義務と,外国人の志願・契約軍務を区別 |
| ロシア占領下の住民 | 占領国の軍への強制服務を禁じる国際人道法上の保護 |
| 帰化した者 | 在留制度だけでなく,取得した国籍に伴う義務も確認 |
ウクライナ憲法65条は,祖国防衛等をウクライナ国民の義務とする。
国民の軍籍登録・動員召集については,民族的出自や家庭で使う言語だけで動員の可否を判断してはならない。
外国人・無国籍者は,兵役義務・軍務法1条6項によれば国民の兵役義務の対象外である。
これとは別に,適法にウクライナ領内に滞在する外国人・無国籍者については,同法が定める場合に,志願契約による軍務が認められる。
ロシアに住む外国人の契約軍務と,ウクライナに住む外国人に適用されるこの規定も混同しない。
具体的な年齢,猶予,出国制限は,ウクライナの戦時動員制度で整理している。
法律上の外国人の契約軍務という区分から,実際にも強要がないと推論することはできない。
国連特別報告者は,外国人・移民について,市民権の約束,退去・訴追の威嚇,民間雇用を装う勧誘,理解できないロシア語の契約,文書の没収等を報告している。
これらはウクライナ人全体を対象とする調査ではないが,雇用・在留の相談と軍務契約の勧誘が結び付く危険を検討する資料となる。
占領地では,ロシアの身分書類・国籍と,医療,給付,就労,財産等へのアクセスが結び付けられる圧力が国連報告で問題とされている。
ロシア国籍を取得しても,占領地のウクライナ民間人がジュネーヴ第四条約の保護を放棄したことにはならない。
国際人道法は,占領国の軍隊・補助部隊で保護対象者に強制服務させることや,そのための圧力を禁じる。
ウクライナの2025年国籍法改正の最終規定は,2026年1月1日施行の制度について,占領地でのロシア国籍取得を自発的な取得と扱わないことを明記したとOHCHRが説明している。
法案段階の懸念を,成立後も「占領地でロシア旅券を取得すると自動的にウクライナ国籍を失う」という説明に流用しないことが重要である。
OHCHR第44回報告が説明する2026年のロシアの通年化は,徴兵に先立つ行政的手続に関するものである。
この記載だけから,実際の入隊の時期を含めたすべての徴兵過程が通年化したと説明することはできない。
第7 拘束,拷問,交換・送還について確認されたこと
| 資料と対象 | 確認された内容 | 一般化できない点 |
|---|---|---|
| OHCHR・2025年9月,ロシア側の民間人拘束 | 占領地で拘束又はロシアへ移送された民間人の釈放後面接216人の92%超が拷問・虐待を供述 | ロシア在住ウクライナ人全体の被害率ではない |
| 同報告,ウクライナ側の紛争関連拘束 | 対象の圧倒的多数はウクライナ国民。虐待・手続保障への懸念も記録 | 一般の在住ロシア国籍者の調査と同じではない |
| OHCHR第44回,移民拘束されたロシア国民8人 | 7人が帰還時の迫害・虐待を恐れると面接で述べた | ロシア国民全体の意識調査ではない |
| OHCHR第43回,クルスクの民間人5人 | ウクライナへの移送,捕虜と同じ場所での拘束,地位の再審査等を問題視 | 裁判所の確定した違法認定とは異なる |
単位は各報告の調査・面接対象人数又はその割合。
報告期間・対象集団は一致しない。
出典:2025年9月23日報告21・28・30・35・82段落,第43回報告108~109段落,第44回報告119~120段落。
2025年9月報告の92%超という数字は,2023年6月以降に,釈放後の民間人へ面接した結果である。
侵攻前から拘束され侵攻後も拘束が続いた者を含み,OHCHRは占領地の拘束施設に独立監視のためアクセスできていないとも説明する。
重大な侵害の証拠として読む必要があるが,他の在住者や他の種類の拘束へ同じ割合を当てはめてはならない。
同報告は,ウクライナの公式拘束施設では弁護士との接触,拘束への異議,苦情等の保障が概ね利用できる一方,初期取調べでの弁護人不在等の問題を記録する。
交換・送還については,書面の同意や裁判所の決定があっても,拘束下で自由かつ十分な説明を受けた同意があったかを検討する必要がある。
ロシアへ戻せば拷問等のおそれがあると主張する者については,送還前に,適正手続を備えた個別・独立の危険評価を行う必要があるとされる。
協力犯罪等に関するウクライナ側の刑事手続にも,生活維持に必要な占領下の活動をどう扱うか,欠席裁判後の再審や長期拘束の保障などの問題がある。
対象者を,単にロシア系であることだけで処罰される集団と説明することはできず,行為,適用罪名,管轄地域,手続保障を分ける必要がある。
クルスク民間人5人についても,第44回報告から個別のその後まで確認できるわけではない。
子供のロシアへの移送は,成人の通常の移住や避難先選択と同列に扱えない。
ICCは2023年3月17日,占領地域からの子供の違法な追放・移送に関する戦争犯罪の疑いについて,プーチン氏とリヴォワ=ベロワ氏の逮捕状を公表した。
逮捕状は有罪判決ではなく,侵略犯罪に関する逮捕状という意味でもない。
国連のロシア人権状況特別報告者の2026年報告は,メモリアルから受領したデータとして,2025年9月~2026年8月に,ロシア国内と占領地域の裁判所が,政治的動機のある事件で少なくとも585人のウクライナ人に判決を下したと記載する。
内訳は民間人226人・軍人359人で,主にテロ関連の条項によるとされる。
報告者による事件の評価と,個々の裁判所の認定は区別し,この人数を一般在住者の人数・被害率として示さないことが必要である。
| 政治的動機のある事件の判決対象 | 人数 |
|---|---|
| ウクライナ人の合計 | 少なくとも585人 |
| うち民間人 | 226人 |
| うち軍人 | 359人 |
出典:国連特別報告者A/81/374,67段落・印刷17頁,メモリアル提供データ。
期間は2025年9月~2026年8月,場所はロシア国内と占領地域,単位は人。
一般在住者の人数・被害率ではない。
ロシアでは,軍の使用等に関する故意の虚偽情報の公然の流布を扱う刑法207.3条,軍の信用失墜を扱う行政違反法20.3.3条・刑法280.3条等も問題となる。
刑事責任と行政責任,先行する行政処分等の要件は異なり,これらはウクライナ国籍者だけを対象とする条文ではない。
入国審査,在留違反,軍事情報に関する刑事事件,反戦表現をめぐる事件を一括して「民族による拘束」とせず,当局が用いた条文と実際の運用を確認する必要がある。
参照:民間人拘束についてのOHCHR報告,特別報告者報告A/81/374・メモリアル再掲載,ICCの2023年3月17日付公表,ロシア刑法207.3条,行政違反法20.3.3条,刑法280.3条。
第8 社会の受け止め方と統計の限界
CERDのロシアに対する2023年総括所見は,国営テレビ・ラジオ,インターネット,著名人や政府関係者等による,民族的ウクライナ人への憎悪扇動や人種的な固定観念を助長する言説に懸念を示し,捜査・処罰等を勧告した。
これはロシア側の法令上の地位だけでは捉えられない差別の問題を示すが,全地域での街頭暴力の頻度を測定した統計ではない。
他方,SOVAの2024年民族的暴力報告では,ウクライナ人は同団体の捕捉した被害統計にほとんど現れないとされる。
同報告自身が,捕捉の不完全さや地理的な除外を説明しているため,これを暴力・差別が存在しないことの根拠にしてはならない。
把握できた事例の統計と,社会全体の発生率は異なる。
参照:CERDのロシアに対する2023年総括所見,SOVAの2024年報告・2025年2月公表版。
| ウクライナのKIIS調査で尋ねた集団 | 家族・友人・隣人・同僚としての受入れ | 住民としての受入れ | 入国させないとの回答 |
|---|---|---|---|
| ロシア語話者であるウクライナ国民 | 47% | 35% | 8% |
| 民族的にロシア人であるウクライナ国民 | 38% | 30% | 21% |
単位は回答者の割合。
調査期間は2025年9月19日~10月5日,政府支配地域に住む18歳以上のウクライナ国民1,008人への電話調査である。
占領地域住民と侵攻後に国外へ出た者は対象外。
出典:KIISの原調査・表1。
他の回答区分もあるため,この表の3列だけで100%にはならない。
この調査は,社会的距離を測る仮定的な質問への回答である。
「入国させない」という回答を,既に国内に住む自国民を政府が国外退去させた割合と読んではならない。
ロシア語話者についての調査とロシア系住民についての調査を混同せず,法令上の差別,個別の被害,社会意識を分けて検討する必要がある。
CERDの2025年総括所見は,ロシア・ベラルーシ国籍者等の難民申請や,ロシアに関係する者の無国籍認定申請に関する差別的取扱いの報告への懸念も示している。
これは,確認された報告や懸念の対象と勧告を読む資料であり,すべての申請が国籍だけで拒否されると認定したものではない。
同所見の捕虜・戦闘外の者等に関する記載も,一般の在住ロシア人全体の実情へそのまま広げないことが必要である。
第9 自分の状況を確認する手順
| 順序 | 確認する資料 | 次に行うこと |
|---|---|---|
| 1 | 国籍・旅券,実際の居住地,支配する当局 | 民族・使用言語と国籍を分ける |
| 2 | 在留証,庇護・難民の決定,申請受付記録 | 有効期限と更新・例外の根拠を特定 |
| 3 | 雇用契約,就労許可,SBU等の判断 | 雇用主と管轄機関に就労・在留を別々に照会 |
| 4 | 入学・医療・取引で求められた資料,拒否理由 | 対象制度と書面の理由を確認し,記録を保存 |
| 5 | 拘束・送還の決定,危険を示す資料 | 現地の弁護人等に,異議申立てと送還前の保護を相談 |
同じ国籍でも,適法な居住者,庇護申請者,帰化した国民,占領地から移送された民間人では,適用制度が異なる。
確認の出発点は,相手国出身という呼び方ではなく,本人の法的地位と,問題となっている具体的な行為・手続である。
拘束の国内法上の根拠はロシアFSBによる外国人記者拘束,個人の刑事責任と国家元首免除の関係はICCの国家元首免除と不協力認定を参照されたい。