第1 この記事の対象と結論
平成27年司法試験知的財産法第1問について,法務省の出題の趣旨と採点実感から23の評価項目を抽出し,5段階で重み付けして模範解答案を示す。
扱う論点は,公然実施,同日出願の発明の同一性,同日出願に係る特許権相互の関係,補償金請求権と時効,損害額の推定である。
評価項目と重みは本記事が独自に整理したものであり,法務省の公式の採点基準や配点ではない。
項目数や重みの合計から,得点や合格可能性を推定することはできない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 平成27年司法試験・選択科目・知的財産法第1問。 |
| 問題文 | 選択科目の問題原文(法務省PDF)の18頁。 |
| 答案の基準時 | 平成27年の試験時点の法による答案例である。現行法による実務の手続案内ではない。当時の法令を確認した範囲は第7に示す。 |
| 公式趣旨 | 確認した。知的財産法第1問(PDF24~25頁)。 |
| 採点実感 | 確認した。第1問の採点方針(PDF19~20頁),第1問の実感(22~24頁)及び科目共通の所見(26頁)。 |
| 評価項目 | 23項目。重み5は6項目,重みの合計は88である。 |
| 主要判例 | 知財高裁平成25年2月1日大合議判決の102条2項に関する判断を扱う。 |
| 答案の分量 | 2127字(見出し・番号・空白を含み,改行を除く)。2500字以内である。 |
| 確認日 | 令和8年11月17日。試験後の改正法を答案へ遡及適用していない。 |
| 同年度の記事 | 第6の1で,平成27年の主要7科目の記事を案内する。 |
本答案では,αの構成を当業者が利用可能な分析技術で知り得る場合には新規性欠如の無効理由を認める。
同日出願のβとγには双方向の同一性を要する考え方を採り,乙出願だけによる無効理由を否定する。
これに対し,乙が1日前の出願なら39条1項の無効理由を認める。
甲乙間の差止めは排他権説から肯定し,補償金は乙の認識を条件とする。
登録前から甲が実施の事実と実施者を知る仮定では,登録日起算の3年を経過していると処理する。
設問3は,同様の作用効果を奏する甲製品との需要代替性を踏まえ,102条2項の適用を検討する。
重み5は,公然実施の分析可能性基準(番号2),同日出願の同一発明の検討(番号4),特許権の本質と72条の関係(番号10),警告がない場合の悪意実施への補償金(番号17),登録前知情時の時効起算と3年の期間(番号19),102条2項の適用基準(番号20)である。
以下,第4に全項目,第5に答案とその解説を示す。
第2 評価項目の示し方と重み付けの基準
1 評価項目の示し方
各項目は,答案の記述を見て対応を判断できる単位に整理した。
第4の「出題の趣旨」「採点実感」欄は,その資料のどの記述に基づくかをPDF通頁で示す。
一方の資料に対応する記載がない項目は,その欄に「記載なし」と書き,他方の資料に由来することを示した。
各欄は原文の逐語引用ではなく,要旨である。
重み,要求の深さ,通常項目・注意項目,適用条件は別に扱う。
番号6と7は異なる同一性判断の許容構成であり,一つの答案へ両方を累積して要求しない。
番号8は訂正を的確に検討した場合の発展的な評価であって,全答案の最低水準を定める項目ではない。
番号13は穴あき説による範囲除外を検討する場合の論証であり,理由付きで否定する検討も含む。
番号14・15は注意項目である。
同じ誤りを,肯定項目の不充足と別建ての減点とで二重に扱う趣旨ではない。
2 5段階の重み付けの基準
| 重み | 判断基準 |
|---|---|
| 5 | その設問の判断を大きく分ける核心。 |
| 4 | 結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ。 |
| 3 | 通常押さえる法的処理・事情の評価。 |
| 2 | 論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意。 |
| 1 | 補充的な引用・記述範囲の確認。 |
両資料に登場するという件数だけでは重みを決めず,設問の結論や論証構造における役割から判断した。
重み5と,その核心を理由付きで支える重み4を区別している。
注意項目も誤りの影響に応じて判断するものであり,注意という種別だけで重み2にするものではない。
項目数や重み合計から,得点,合格可能性,科目間の難易度を推測することはできない。
第3 本問の概要
1 問題文と事実関係
問題原文は選択科目の問題原文(法務省PDF)の18頁である。
甲はA・B・c1からなるαを発明し,平成20年6月10日から1か月,市場性を確認するため一般顧客に構造を明示せず販売した。
その後,c1の上位概念Cを用いたA・B・Cからなるβを平成21年2月5日に出願し,平成23年8月15日に特許権の設定登録を受けた。
乙は甲とは独立に発明し,Cの下位概念c2を用いると顕著な効果が得られることを認識した。
乙はA・B・c2からなるγを甲と同じ日に出願し,平成23年8月25日に設定登録を受けている。
c1とc2は異なるが,いずれもCの下位概念である。
乙は同年3月からγの実施品を製造販売している。
設問3では,甲はβの技術的範囲に属する製品を販売していないものの,同様の作用効果を奏する製品を販売している。
丁の製品はβの技術的範囲に属し,γの技術的範囲には属しない。
各発明の特許性,技術的範囲の包含関係,実施行為による侵害,損害額推定は,それぞれ別の判断である。
2 設問が求めること
| 設問 | 立場・対象 | 指定・仮定・除外 | 到達点 |
|---|---|---|---|
| 1 | 丙がα販売と乙出願を理由に甲特許権の無効審判を請求した事案。 | 同日出願の場合と,乙が1日前の出願だった仮定を比較する。 | 公然実施,新規性喪失の例外,39条の同一性から無効理由を判断する。 |
| 2⑴ | 甲の差止請求と乙の反論。 | 甲特許権に無効理由がないことを前提とし,双方の主張の妥当性を論じる。 | γの実施品がβの技術的範囲に属するかと,自己特許実施の抗弁を区別し,自説を示す。 |
| 2⑵ | 甲の乙に対する補償金請求。 | 差止めが認められることを仮定し,本来の平成27年知情と平成23年6月知情の仮定を比較する。 | 補償金の独自の発生要件,登録前知情時の時効起算と期間を判断する。 |
| 3 | 甲の丁に対する損害額算定。 | 甲特許権に無効理由はなく,丁製品はγの技術的範囲に属しないものとする。 | 甲がβを実施していなくても102条2項を使えるか,基準と当てはめを示す。 |
第4 評価項目と重み
1 設問1
番号6と7は採用構成に応じた項目である。
番号8は訂正による権利維持を検討する発展事項である。
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | αがβを上位概念とする下位概念の発明であることを踏まえ,αの開示がβの新規性へ及ぶ理由を示す。 | 4 | 24頁・上位・下位概念の関係と新規性。 | 22頁・設問1。c1とCの同一性の検討を指摘。 |
| 2 | 公然実施を特許法29条1項2号の問題とし,当業者が利用可能な分析技術で構成を知り得るかを基準に,構造を明示しない販売を評価する。 | 5 | 24頁・利用可能な分析技術による構成の認識可能性。 | 22頁・設問1。構造非開示や販売だけで決める答案を指摘。 |
| 3 | 新規性喪失の例外の適用を検討し,販売から出願まで6月を超え,所定手続の履行も認められないため例外を否定する。 | 3 | 24頁・6月の期間要件及び所定手続から例外を否定。 | 19・22頁・設問1。例外の検討と否定を求める。 |
| 4 | 同日出願では39条2項の「同一の発明」に当たるかを,βとγが上位・下位概念にあることを踏まえて検討する。 | 5 | 24頁・同日出願における同一発明の問題。 | 19・22~23頁・設問1。判断基準の具体化を求める。 |
| 5 | 乙が1日前の出願である場合の39条1項の判断と同日出願の場合を比較し,同じ又は異なる取扱いの理由と無効理由の帰結を示す。 | 4 | 24頁・1日前の出願の場合と対比し,取扱いの理由を示す。 | 19・23頁・設問1。日付変更の検討と理由付け。 |
| 6 | 双方向の同一性を要する立場を採る場合,一方からの同一性だけでは足りない理由を示し,βとγに当てはめる。 | 4 | 記載なし。具体的な許容構成は採点実感由来。 | 19頁・採点方針。双方向の同一性を要する考え方を示す。 |
| 7 | 異日出願と同じ取扱いをする立場を採る場合,下位概念の先願に対する同一性判断を同日にも及ぼす理由と帰結を示す。 | 4 | 記載なし。具体的な許容構成は採点実感由来。 | 19頁・採点方針。異日出願と同じ取扱いをする考え方を示す。 |
| 8 | 無効理由がある場合に,訂正によりこれを解消できるかを的確に検討する。 | 2 | 24~25頁・設問1末尾。的確な訂正への言及を積極評価。 | 20頁・設問1。訂正による解消の検討を,より高く評価。 |
2 設問2⑴
番号13は範囲除外の構成を採用又はその是非を検討する場合の項目である。
番号14は,設問外の制度を主たる論証へ持ち込まないための注意である。
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 9 | γの実施品がβの技術的範囲に属するかを,c2とCの関係から論じ,甲の差止請求の入口を示す。 | 4 | 25頁・γ実施品がβの技術的範囲に属するかを検討。 | 19~20頁・設問2。技術的範囲への該当性が入口。 |
| 10 | 乙の自己特許実施が他人の特許権侵害となるかについて,専用権説と排他権説及び72条を例外規定・確認規定とみる差を踏まえて検討する。 | 5 | 25頁・専用権説・排他権説と72条の例外・確認の関係。 | 20・23頁・設問2⑴。特許の本質を踏まえた論証。 |
| 11 | 72条は出願日前の他人の発明の利用を対象とするため,同日出願の本件に直接適用されないことを指摘する。 | 4 | 25頁・同日出願のため72条は適用されない。 | 20・23頁・設問2⑴。72条との対比を求める。 |
| 12 | 甲の主張と乙の反論を示し,特許権の本質及び72条の意義を根拠として,双方の妥当性と自己の結論を理由付きで論じる。 | 4 | 25頁・特許の本質等を踏まえ,合理的な論拠で自説を展開。 | 20頁・設問2。双方の主張の妥当性を論じる。 |
| 13 | 穴あき説によりγをβの技術的範囲から除く構成を検討する場合,顕著な効果の指摘だけで足りるかを吟味し,範囲からの除外を認める又は認めない理由を示す。 | 3 | 記載なし。穴あき説の論証上の注意は採点実感由来。 | 23頁・設問2⑴。顕著な効果の指摘だけにとどまる論証を指摘。 |
| 14 | 与件から問題とならない均等侵害又は先使用権を主たる論証として持ち込まない。 | 2 | 記載なし。設問外記載の注意は採点実感由来。 | 23頁・設問2⑴。本件で問題とならない均等侵害・先使用権への記載を指摘。 |
3 設問2の前提
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 15 | 甲特許権に無効理由がないとの設問上の仮定を守り,設問2で無効理由を再論しない。 | 4 | 記載なし。仮定違反の注意は採点実感由来。 | 23頁・設問2全体。無効理由なしの仮定を守らない答案を指摘。 |
4 設問2⑵
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 16 | 甲が乙の行為を知ったのは平成27年5月であることから,設定登録前の警告が行われていない事案として処理する。 | 3 | 25頁・2015年の知情を踏まえ,登録前の警告はないと整理。 | 23頁・設問2⑵。登録前警告のあった事案として扱う答案を指摘。 |
| 17 | 警告がなくても,乙が出願公開された甲出願に係る発明であることを知って実施した場合は,65条1項後段により補償金を請求できるとする。 | 5 | 25頁・警告がなくても,出願された発明であることを知る実施者への請求。 | 20・23頁・設問2⑵。65条1項後段の理解を求める。 |
| 18 | 補償金が対象とする公開後・設定登録前の実施と,登録後の権利行使を区別し,提訴自体を遡及的な警告と扱わない。 | 3 | 25頁・登録前の実施に対する補償金という問題設定。 | 23頁・設問2⑵。提訴自体を警告要件の充足とする答案を指摘。 |
| 19 | 平成23年6月知情の仮定では,65条6項により甲の設定登録日を起算点とする3年の消滅時効を論じ,期間経過の帰結を示す。 | 5 | 25頁・登録前知情では設定登録日から3年で時効消滅。 | 20・24頁・設問2⑵。65条6項と期間計算を求める。 |
5 設問3
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 20 | 102条2項は,侵害がなければ特許権者が利益を得られたであろう事情がある場合に適用されるとの基準を示す。 | 5 | 25頁・侵害がなければ権利者が利益を得られたであろう事情を基準とする。 | 20頁・設問3。適用基準を示し,当てはめて結論を出す。 |
| 21 | 甲製品がβを実施しない一方,同様の作用効果を奏する事実を,甲が利益を得られたであろう事情へ具体的に結び付けて適用を論じる。 | 4 | 25頁・同様の作用効果を奏する商品の販売を踏まえて自説を展開。 | 20・24頁・設問3。立証緩和の趣旨だけでは本件適用の理由として不十分。 |
| 22 | 平成25年2月1日知財高裁大合議判決を踏まえ,立証困難の軽減という趣旨と推定にとどまる効果から,権利者の特許実施を要件としないことを説明する。 | 4 | 25頁・大合議判決を示し,特許発明の実施を要件としないと説明。 | 20・24頁・設問3。大合議判決の判旨を踏まえた理解を求める。 |
| 23 | 権利者と侵害者の業務態様の相違等は,推定された損害額を覆滅する事情として位置付ける。 | 2 | 25頁・業務態様等の相違は推定覆滅の事情とする判旨を紹介。 | 記載なし。この判旨の説明は出題の趣旨に由来する。 |
6 重みの分布
重み1は0項目,重み2は3項目,重み3は4項目,重み4は10項目,重み5は6項目である。
総項目数は23,重みの合計は88である。
いずれも全項目を並べた表の集計であり,採用しない許容構成まで一つの答案へ累積要求する意味ではない。
重み5の6項目は番号2・4・10・17・19・20である。
これらが,公開性,同日出願,権利の本質,警告のない補償金,時効,非実施者の損害推定という判断の分かれ目を担う。
重み4は,それぞれを支える法的分類,理由付け,事実評価,又は設問上の仮定を守る主要な内容である。
第5 模範解答
1 答案の前提と表記
以下は,双方向の同一性を要する考え方と排他権説を採った答案例である。
これらだけが公式資料の許容する結論であるという意味ではない。
答案は平成27年の試験時点の法による法的処理を示すものであり,現行法の手続案内ではない。
特許法30条及び民法724条の適用関係は,第7の2に示す。
答案は見出し・番号・空白を含め,改行を除いて2127字であり,2500字以内である。
判決への言及は,確認できた判旨とその役割に限る。
答案の根拠の限界や,採用しなかった構成の説明は,答案枠の外に置く。
2 答案
第1 設問1
1 αの販売による無効理由
特許法29条1項2号の公然実施は,当業者が利用可能な分析技術を用い,実施品から発明の構成を知り得る状態での実施をいう。
構成を知ることが極めて困難なら,販売されても公然実施とはいえない。
αはA・B・c1からなり,c1はCの下位概念である。
αの具体的構成が開示されれば,A・B・Cという上位のβの構成も開示される。
したがって,甲が構造を説明せずに販売していても,当業者が顧客として入手した製品を分析してαの構成を知り得たなら,βの新規性を失わせ,123条1項2号の無効理由となる。
他方,その構成を知ることが極めて困難なら,この販売を理由とする新規性欠如は認められない。
試験的販売であることや期間が1か月であることだけでは結論は決まらない。
新規性喪失の例外も,販売開始の平成20年6月10日から平成21年2月5日の出願まで6月を超えているため認められない。
所定の出願時の申出及び証明書提出が履行されたとも認められない。
2 乙出願による無効理由
同日出願では39条2項の「同一の発明」かが問題となる。
下位概念の先願に対して後願が上位概念を請求する場合,先願が開示する具体的構成の上位概念化にすぎなければ,同条1項の同一発明に当たる。
しかし,同日には出願の先後による優劣がない。
一方からみた同一性だけを任意に取り出して双方を排斥するのは相当でなく,どちらを基準にしても同一といえることを要すると解する。
γを上位概念化すればβとなるが,βからは,c2を選ぶことにより顕著な効果を得るγは直ちには導かれない。
したがって,双方向の同一性を欠き,同日出願による無効理由はない。
これに対し,乙が1日前に出願した場合は,γが先願,βが後願であり,βは先願の具体的構成を上位概念化したものとなるから,39条1項違反の無効理由が認められる。
なお,無効理由がある場合も,当初の開示を超えず,特許請求の範囲を拡張又は実質的に変更しない適法な減縮等の訂正で原因となる部分を除くことが可能なら,有効に維持できる余地がある。
本問では,当初明細書等の記載が不明であり,具体的な訂正の許否までは断定できない。
第2 設問2
1 ⑴
甲は,c2がCに含まれるためγの実施品はβの技術的範囲に属し,乙の業としての製造販売は68条の専有権を侵害するとして,100条1項による差止めを求める。
差止めには故意・過失を要しない。
乙は,自己のγ特許権によりその実施を専有すると反論する。
専用権説に立てば,特許権は実施を保障し,72条はその例外となる。
同条は出願日前の他人の発明の利用を対象とするから,同日出願の本件には適用されず,乙の実施は妨げられないとの主張となる。
これに対し,排他権説によれば,特許権の本質は他人の実施を排除する権利であり,特許付与自体が他人の権利を侵害する実施まで許諾するものではない。
72条は,自己の特許発明の実施であっても他人の権利との調整が必要となることを確認する規定である。
同条が同日に直接適用されないことから,甲の68条の効力が排除されるとはいえない。
発明の特許性と実施の適法性は別の問題であり,後者まで特許審査で保障されるわけではないから,排他権説を採る。
したがって,γの顕著な効果は特許性を基礎付けても,その構成がβに含まれることを覆さず,甲の差止請求を認める。
2 ⑵
補償金は,出願公開後,警告後から設定登録前までの業としての実施に対して発生し,設定登録後に行使できる。
警告がなくても,公開された特許出願に係る発明であることを知って実施した者には請求できる(65条1項後段・2項)。
甲が乙の行為を知ったのは平成27年5月であり,登録前の警告は行われていない。
したがって,乙が甲出願に係る発明であることを知りながら公開後・登録前に実施したなら,甲はその期間の実施料相当額の補償金を請求できる。
乙の独立発明や乙特許の存在だけで,この認識までは認定できない。
提訴を登録前の警告と扱うこともできない。
本来の知情時点なら,請求時に3年の時効期間は経過していない。
他方,仮定では甲が登録前の平成23年6月に実施の事実及び実施者を知ったので,65条6項が準用する旧民法724条の起算点は,甲特許権の設定登録日である平成23年8月15日となる。
平成26年8月には3年を経過しており,中断等の事情がなければ,乙の援用により請求は排斥される。
第3 設問3
102条2項は,侵害がなければ権利者が利益を得られたであろう事情があれば適用される。
知財高裁平成25年2月1日大合議判決も,権利者自身の特許発明の実施を要件としない。
損害額立証の困難を軽減する規定であり,効果も推定にとどまるため,実施という追加要件で適用を狭める理由がないからである。
甲製品がβを実施しなくても,同様の作用効果を奏し丁製品と需要を代替するなら,丁の販売がなければ顧客が甲製品を購入し,甲が販売利益を得られたといえる。
この事情と丁の侵害利益を主張立証して,同項による損害額推定を求めることができる。
ただし,業務態様や顧客層の相違など因果関係を否定する事情が立証された部分では,推定が覆滅される。
3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説
(1) 評価項目と答案の対応
答案の第1は番号1~8,第2の1は番号9~15,第2の2は番号16~19,第3は番号20~23に対応する。
番号7は採用していない別の許容構成である。
番号13は,顕著な効果だけでβの技術的範囲からγを除かない理由を示した部分に対応する。
注意項目の番号14・15は,不要な論証や前提違反がないかを答案全体から確認する。
第4の重み5・4の項目及び条件付きの項目について,模範解答との対応を次の表に示す。
比較の便宜のため,本記事では重み3以下の項目も含め,全23項目を示す。
評価項目の文章は第4と同一である。
| 番号 | 重み | 評価項目 | 答案の該当箇所・留保 |
|---|---|---|---|
| 1 | 4 | αがβを上位概念とする下位概念の発明であることを踏まえ,αの開示がβの新規性へ及ぶ理由を示す。 | 答案の第1の該当箇所:「αの具体的構成が開示されれば,A・B・Cという上位のβの構成も開示される。」 |
| 2 | 5 | 公然実施を特許法29条1項2号の問題とし,当業者が利用可能な分析技術で構成を知り得るかを基準に,構造を明示しない販売を評価する。 | 答案の第1の該当箇所:「当業者が利用可能な分析技術」 |
| 3 | 3 | 新規性喪失の例外の適用を検討し,販売から出願まで6月を超え,所定手続の履行も認められないため例外を否定する。 | 答案の第1の該当箇所:「所定の出願時の申出及び証明書提出が履行されたとも認められない。」 |
| 4 | 5 | 同日出願では39条2項の「同一の発明」に当たるかを,βとγが上位・下位概念にあることを踏まえて検討する。 | 答案の第1の該当箇所:「同日出願では39条2項の「同一の発明」かが問題となる。」 |
| 5 | 4 | 乙が1日前の出願である場合の39条1項の判断と同日出願の場合を比較し,同じ又は異なる取扱いの理由と無効理由の帰結を示す。 | 答案の第1の該当箇所:「これに対し,乙が1日前に出願した場合は」 |
| 6 | 4 | 双方向の同一性を要する立場を採る場合,一方からの同一性だけでは足りない理由を示し,βとγに当てはめる。 | 答案の第1の該当箇所:「どちらを基準にしても同一といえることを要すると解する。」 |
| 7 | 4 | 異日出願と同じ取扱いをする立場を採る場合,下位概念の先願に対する同一性判断を同日にも及ぼす理由と帰結を示す。 | 別の許容構成であり,本答案では採用していない。番号6と累積しない。 |
| 8 | 2 | 無効理由がある場合に,訂正によりこれを解消できるかを的確に検討する。 | 答案の第1の該当箇所:「適法な減縮等の訂正で原因となる部分を除くことが可能なら」具体的な訂正の許否は,当初明細書等が与えられていないため断定していない。 |
| 9 | 4 | γの実施品がβの技術的範囲に属するかを,c2とCの関係から論じ,甲の差止請求の入口を示す。 | 答案の第2の1の該当箇所:「c2がCに含まれるためγの実施品はβの技術的範囲に属し」 |
| 10 | 5 | 乙の自己特許実施が他人の特許権侵害となるかについて,専用権説と排他権説及び72条を例外規定・確認規定とみる差を踏まえて検討する。 | 答案の第2の1の該当箇所:「72条はその例外となる。」 |
| 11 | 4 | 72条は出願日前の他人の発明の利用を対象とするため,同日出願の本件に直接適用されないことを指摘する。 | 答案の第2の1の該当箇所:「同日出願の本件には適用されず」 |
| 12 | 4 | 甲の主張と乙の反論を示し,特許権の本質及び72条の意義を根拠として,双方の妥当性と自己の結論を理由付きで論じる。 | 答案の第2の1の該当箇所:「排他権説を採る。」 |
| 13 | 3 | 穴あき説によりγをβの技術的範囲から除く構成を検討する場合,顕著な効果の指摘だけで足りるかを吟味し,範囲からの除外を認める又は認めない理由を示す。 | 第2の1の末尾で,顕著な効果は特許性を基礎付けてもβの構成への包含を覆さないと説明し,範囲除外を否定している。 |
| 14 | 2 | 与件から問題とならない均等侵害又は先使用権を主たる論証として持ち込まない。 | 全文を通じ,先使用権又は均等侵害を主たる論証として持ち込んでいない。 |
| 15 | 4 | 甲特許権に無効理由がないとの設問上の仮定を守り,設問2で無効理由を再論しない。 | 第2では,無効理由を再論せず,設問の前提を維持している。 |
| 16 | 3 | 甲が乙の行為を知ったのは平成27年5月であることから,設定登録前の警告が行われていない事案として処理する。 | 答案の第2の2の該当箇所:「登録前の警告は行われていない。」 |
| 17 | 5 | 警告がなくても,乙が出願公開された甲出願に係る発明であることを知って実施した場合は,65条1項後段により補償金を請求できるとする。 | 答案の第2の2の該当箇所:「警告がなくても,公開された特許出願に係る発明であることを知って実施した者には請求できる」 |
| 18 | 3 | 補償金が対象とする公開後・設定登録前の実施と,登録後の権利行使を区別し,提訴自体を遡及的な警告と扱わない。 | 答案の第2の2の該当箇所:「設定登録後に行使できる。」 |
| 19 | 5 | 平成23年6月知情の仮定では,65条6項により甲の設定登録日を起算点とする3年の消滅時効を論じ,期間経過の帰結を示す。 | 答案の第2の2の該当箇所:「平成23年8月15日となる。」 |
| 20 | 5 | 102条2項は,侵害がなければ特許権者が利益を得られたであろう事情がある場合に適用されるとの基準を示す。 | 答案の第3の該当箇所:「侵害がなければ権利者が利益を得られたであろう事情があれば適用される。」 |
| 21 | 4 | 甲製品がβを実施しない一方,同様の作用効果を奏する事実を,甲が利益を得られたであろう事情へ具体的に結び付けて適用を論じる。 | 答案の第3の該当箇所:「丁の販売がなければ顧客が甲製品を購入し」 |
| 22 | 4 | 平成25年2月1日知財高裁大合議判決を踏まえ,立証困難の軽減という趣旨と推定にとどまる効果から,権利者の特許実施を要件としないことを説明する。 | 答案の第3の該当箇所:「権利者自身の特許発明の実施を要件としない。」 |
| 23 | 2 | 権利者と侵害者の業務態様の相違等は,推定された損害額を覆滅する事情として位置付ける。 | 答案の第3の該当箇所:「業務態様や顧客層の相違など因果関係を否定する事情」 |
(2) 設問1
出題の趣旨は,構造を説明しなかった販売について,当業者が利用可能な分析技術で構成を知り得るかを判断し,αとβの上位・下位関係を踏まえて新規性を論じることを求めている。
採点実感は,販売したというだけ,又は構造を明らかにしなかったというだけで結論を出す答案を指摘している。
答案は,公開性と,下位概念の具体的構成が公開された場合に上位概念の構成も開示されることを分けた(番号1・2)。
「極めて困難」の水準を用い,分析可能性が与件で確定していない点を条件分岐に残している。
新規性喪失の例外は,販売から出願まで6月を超えているため認めない。
公式資料は30条2項及び3項の手続で整理しており,所定の手続も履行されていないとする。
答案の「履行されたとも認められない」という記載は,この公式資料の事案整理を踏まえたものである。
問題文自体は,具体的な手続の履否を記していない。
また,本件の出願(平成21年2月)に適用される条文と現行の条文番号との関係は,第7の2に示す(番号3)。
同日出願の同一性について,採点実感は異日出願と同じ取扱いをする考え方と,双方向の同一性を要する考え方を挙げている。
答案は後者を採り,同日に出願の先後による優劣がない以上,一方の比較方向だけを任意に取り出すべきでないと理由付けた。
この公平に関する説明は本記事独自の理由付けであり,公式資料が同じ文言で述べているものではない。
乙が1日前なら,γの具体的構成をβが上位概念化したという一方向の比較になると処理する(番号4~7)。
訂正は,公式資料で積極的な評価が与えられる発展事項である。
答案は,当初開示を超えない適法な減縮等が可能なら無効理由を解消できる余地があるとし,明細書等の記載が与えられない本問で具体的訂正まで断定しない。
訂正による解消を肯定する結論だけを評価するのではなく,その可否を的確に検討したかをみる項目である(番号8)。
(3) 設問2⑴
γが顕著な効果を持つことと,γの実施品がβの技術的範囲に属することは別の問題である。
c2がCの下位概念であるため,答案は技術的範囲への包含を認め,甲の68条・100条1項による主張を立てる。
その上で,乙自身がγ特許権を持つという反論へ進む(番号9・12)。
出題の趣旨は,専用権説と排他権説,及び72条をそれぞれ例外規定・確認規定とみる差を説明している。
同日出願なので72条は直接適用されず,それでも自己特許の実施が他人の特許権侵害となるかを論じる必要がある。
答案は乙の専用権説からの主張を示し,甲の排他権説からの反論を対置した後,特許性と実施の適法性を分ける理由から排他権説を採った。
結論だけでなく,どの理論から72条の役割を導いたかが重要である(番号10~12)。
採点実感は,穴あき説的な論述で顕著な効果の指摘だけにとどまる答案を指摘している。
答案は,顕著な効果を特許性の場面で評価しても,A・B・Cという構成への包含が変わるわけではないと説明し,範囲除外を否定した。
これは範囲除外の構成を肯定採用した場合だけを扱う項目ではなく,その是非を検討する場合の論証として示している。
先使用権や均等侵害を本件の累積的な必須論点にせず,甲特許権に無効理由がないという前提も守る(番号13~15)。
(4) 設問2⑵
公式資料は,甲が乙の行為を知ったのが平成27年5月であり,登録前の警告は行われていない事案と整理している。
したがって,警告をした後の実施という通常の入口だけを論じても足りず,乙が公開された甲出願に係る発明であることを知って実施した場合の65条1項後段を論じる必要がある。
答案は乙の認識を条件としており,甲の知らなかったことだけで補償金を請求できるとはしていない(番号16・17)。
補償金の対象は公開後・設定登録前の実施であり,行使は設定登録後である。
平成27年の訴訟提起を,登録前の警告に読み替えることはできない。
差止請求が認められるという仮定も,補償金の独自の発生要件を代替しない(番号18)。
仮定では,甲が実施の事実と実施者を知った時点が登録前になる。
公式資料の65条6項の説明に従い,起算点を平成23年8月15日の設定登録日に読み替え,平成26年8月には3年を経過したと判断する。
答案は中断等の事情がないことと乙の援用を条件に請求の排斥を示した。
民法724条の適用関係は第7の2に示す(番号19)。
(5) 設問3
公式資料は,102条2項の適用に権利者自身の特許発明の実施を要しないとした大合議判決を示している。
答案は,侵害がなければ権利者が利益を得られたであろう事情という基準を用いる。
立証困難の軽減という趣旨と,効果が推定にとどまることは,実施という追加要件で適用範囲を狭めない理由として用いている(番号20・22)。
採点実感は,制度趣旨だけで本件にも適用すべきとする理由付けは不十分としている。
そこで答案は,同様の作用効果,両製品の需要の代替,丁の販売がなければ顧客が甲製品を購入すること,甲の利益という因果の順を示した。
需要代替性は具体的市場等が与件で確定した事実ではないため,条件付きの当てはめである。
業務態様や顧客層等の相違は,推定を覆滅する事情に位置付ける(番号21・23)。
(6) 答案の弱点と扱わなかった事項
本答案は,公式資料から確認できる範囲に条件を付けた構成例である。
平成21年の出願に適用される当時の特許法30条,訂正要件の当時の条文,及び公然実施・同日出願の同一性に関して公式資料が参照する裁判例の原判決は,本記事では確認していない。
これらについては,公式資料の記述に従った範囲で答案を組み立てた。
訂正の具体的な請求項の文言や許否は,当初明細書等が与えられていないため確定していない。
先使用権・均等侵害は本件で問題となる論点として持ち込まず,補償金とは別の,登録後の損害賠償額の計算も扱っていない。
第6 関連記事
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第7 出典及び確認状態
1 公式資料
①選択科目の問題原文(法務省PDF)の18頁(知的財産法第1問)。
②平成27年司法試験の論文式試験出題の趣旨のPDF24~25頁(知的財産法第1問)。
③平成27年司法試験採点実感等に関する意見(選択科目)のPDF19~20頁(第1問の採点方針),22~24頁(第1問の採点実感),19頁の科目共通部分及び26頁の「今後の出題」「今後の法科大学院教育に求められるもの」。
上記のリンクの表示名は,法務省の掲載ページの年度・掲載名及び配布区分を組み合わせた説明であり,PDFの表紙の表題の引用ではない。
2 法令
特許法は,e-Govの平成28年12月16日版で,29条,30条,39条,65条,68条,72条,100条,102条及び123条を確認した。
この版は試験日(平成27年5月13日)より後の版であり,試験日の版そのものはe-Govに収録されていない。
そのため,出題の趣旨・採点実感が掲げる条項(特に,39条2項,65条1項後段・2項・6項,72条,102条2項,123条1項2号)について,公式資料の説明と上記の版の条文が一致していることを確認した。
試験日の条文との同一性を,条ごとに改正経過をたどって確認したものではない。
新規性喪失の例外について,公式資料は30条2項・3項により整理しており,本記事もその整理に従う。
本件の出願(平成21年2月)には,平成23年法律第63号による改正前の30条が適用されるため,上記の版とは条文番号や対象が異なる。
改正前の30条そのものは確認していない。
販売から出願まで6月を超えることを理由に例外を否定する点は,公式資料の整理を前提としている。
補償金請求権の時効は,特許法65条6項が準用する民法724条による。
民法724条は,平成29年法律第44号による改正前の条文(e-Govの平成28年10月13日版)で確認した。
現行の民法の時効の規定を,本問に遡及させてはいない。
3 裁判例
知財高裁平成25年2月1日大合議判決(平成24年(ネ)第10015号)は,判決原文の24~27頁で,102条2項に関する次の判示を確認した。
①立証の困難性を軽減する趣旨の推定規定であるため,適用要件を殊更厳格にする理由がないこと。
②侵害行為がなかったならば特許権者が利益を得られたであろうという事情があれば適用されること。
③特許権者が特許発明を実施していることは要件でないこと。
④特許権者と侵害者の業務態様等の相違は,推定された損害額を覆滅する事情として考慮されること。
判決全体の全争点を検討したものではなく,本問の市場・顧客・売上の事情を,同判決の事案から補っていない。
公然実施及び同日出願の同一性に関して,公式の出題の趣旨・採点実感が参照する裁判例については,原判決を確認しておらず,本記事では事件を特定して引用していない。
4 確認の範囲
問題文及び両公式資料の本問・共通部分は全て読み,各評価項目に対応する記述を引いた。
公式資料の内容,本記事の解釈・事実評価,条件付きの許容構成を区別して示した。
関連記事は,公開されている題名とURLにより案内するものであり,その本文を本問の法的結論の根拠にはしていない。
本記事の項目数,重み及び模範答案は独自の分析である。
すべての構成を一つの答案へ累積して要求するものでも,公式得点・合格可能性を推計するものでもない。
答案枠の外の留保を含め,本問の理解と答案構成を検討するための資料として示す。