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平成27年司法試験国際関係法(私法系)第1問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した13項目と5段階の重み付け(AI作成)

第1 この記事の対象と結論

平成27年司法試験の国際関係法(私法系)第1問を,法務省の出題の趣旨と採点実感から整理する。
評価項目13件と1~5の重みは本記事独自の整理であり,公式採点基準・項目別配点・予測得点ではない。

項目内容
対象問題平成27年・国際関係法(私法系)第1問
公式問題文法務省・論文式試験問題(選択科目)
答案の基準時問題文の所与を優先する。甲国国際私法①及び甲国民法②・③は問題文の仮定である。
確認した資料問題文の当問全体,出題の趣旨PDF34頁の私法系第1問及び採点実感PDF44〜46頁の私法系を確認した。法令は採用条文の原文を確認したが,全法令・全条項を確認したものではない。
主要事項国籍の変更を伴う夫婦財産制,夫婦財産契約の方式,準拠法選択と不動産の分割指定
項目数・重みN=13,重み5は3件,重み合計W=52。
主要判例特定の判例の判示を,答案の根拠としては掲げていない。
答案分量1631字(空白・改行を除く)。2500字以内。
試験後の改正通則法の採用条文(25・26・34・41条)は,2007年1月1日の施行時から現行条文まで文言が同じである。

本問は,国籍の変更を伴う夫婦財産制,夫婦財産契約の実質と方式,準拠法選択及び不動産の分割指定を扱う。
答案例は,財産取得時ごとに準拠法を決める立場を採り,設問1ではA・Bに甲国法,Cに日本法,設問3では合意によりCに甲国法,付加合意のあるBに日本法を適用する。

重み5は,1・2・5の3件である。
第3に設問要求,第4に全評価項目,第5に答案と対応解説を置く。

第2 評価項目の示し方と重み付けの基準

1 評価項目の示し方

一項目につき一つの判定対象とし,公式資料の記載を,答案の何を評価するかが分かる文章に言い換えた。
表の「公式資料との対応」欄は出題の趣旨・採点実感の根拠箇所であり,独自に付けた番号や重みとは区別する。
条件付きの項目は,該当する構成を採った答案だけに適用する。
許容される別解を全答案へ累積要求せず,同じ法的理解の不足を重ねて減点しないように整理した。

2 5段階の重み付けの基準

重み判断基準
5準拠法決定や合意解釈の結論を分ける核心
4核心を支える主要な論証・当てはめ
3通常の法的処理や混同の回避
2補強的な構成や個別事情
1補充的な引用・範囲の確認

各段階の件数や割合を先に決めず,この問題における役割に応じて付けた。
各段階の件数は,第4に示す。
重みの数字は公式資料からの引用ではない。

第3 本問の概要

1 問題文と事実関係

甲国人のX・Yは1995年に甲国で婚姻した。
Xは婚姻の直後に甲国のA建物を取得し,2000年に来日した後は,2010年に日本のB土地,2012年に日本のC土地を取得した。
2011年には双方が日本に帰化し,2015年のXの死亡後,相続財産の範囲を確定する前提として夫婦の財産関係が問われている。
設問2は来日前のAの特有財産化契約,設問3は来日直後の甲国法選択と,日本の土地についての付加合意を,それぞれ独立の仮定として扱う。

公式問題文PDFの通し38頁を参照されたい。
以下の要約は原文の所与を置き換えるものではない。

2 設問が求めること

設問対象指定・仮定到達点
設問1A建物・B土地・C土地の夫婦財産制の準拠法婚姻前からXの死亡までの全期間,財産関係について合意はない変更主義→取得時の連結点→反致の処理
設問2AをXの特有財産とする夫婦財産契約の可否婚姻後,来日前に甲国で書面により締結26条1項への包摂→準拠法→方式(34条)
設問3⑴来日直後の甲国法の選択とC土地双方の署名と日付のある書面26条2項1号→将来効→選択後に取得したC
設問3⑵日本所在の土地について日本法による付加合意とB土地⑴の合意に付加同項3号の不動産→分割指定→日本法

第4 評価項目と重み

評価項目は全13項目である。
重み5が3項目,重み4が7項目,重み3が3項目,重み2が0項目,重み1が0項目であり,重み合計は52である。
各項目の適用条件を付して示す。

番号評価項目重み公式資料との対応重みの理由・適用条件
1夫婦財産制を26条1項・25条で性質決定し,共通本国法を共通常居所地法に優先させる。5両者由来。出題趣旨PDF34頁:26条1項の解釈・適用。採点実感PDF44頁:25条を準用する同項基本的な準拠法決定の入口を誤ると全財産が別法になる。適用:全答案
2国籍変更による変更主義を示し,各取得時点の連結基準で処理する。5両者由来。出題趣旨PDF34頁:国籍変更時の考え方。採点実感PDF44頁:個々の法律行為時点で連結本問の時点配置を生かす中核であり死亡時への一律遡及と分かれる。適用:取得時基準を採る答案。13の別構成とは累積しない
3A・Bを取得時共通本国甲国法,帰化後取得Cを日本法とし,各時点の国籍を当てはめる。4両者由来。出題趣旨PDF34頁:各準拠法の特定。採点実感PDF44頁:三財産を変更主義で処理中核の変更主義を三財産へ具体化する主要当てはめ。適用:取得時基準を採る答案
4甲国国際私法①による日本法への反致を検討し,41条ただし書により26条1項指定を反致から除く。4両者由来。出題趣旨PDF34頁:41条の適用。採点実感PDF44頁:41条の適用への留意外国抵触法の与件を正しく処理する主要な例外適用。適用:全答案
5実質的な夫婦財産契約を26条1項の夫婦財産制へ包摂し,2項の法選択と区別する。5両者由来。出題趣旨PDF34頁:契約を26条1項へ包摂。採点実感PDF44頁:2項と取り違える誤り法律行為の内容と抵触法上の合意を分ける設問2の核心。適用:全答案
6締結時の甲国法を適用し,甲国民法③の婚後書面契約によりAをXの特有財産にできると示す。3両者由来。出題趣旨PDF34頁:準拠法を特定して適用。採点実感PDF44頁:変更主義による法の特定許容された外国実質法を与件へ適用する通常の処理。適用:全答案
7契約の方式を実質と別に34条で処理し,成立準拠法又は行為地法への書面適合を示す。4両者由来。出題趣旨PDF34頁:方式には34条。採点実感PDF44頁:34条を適用しない誤り実質効だけでは見落とす独立の方式問題を閉じる。適用:全答案
826条2項の限定的当事者自治を,変更主義による予測困難への対処として説明し,署名・日付書面と将来効を適用する。4両者由来。出題趣旨PDF34頁:26条2項の解釈・適用。採点実感PDF45頁:当事者が帰属を見通せないおそれ条文適用を支える制度趣旨及び適格性の主要論証。適用:全答案
9選択時の甲国籍を2項1号へ接続し,帰化後も選択を維持して甲国法を指定する。3両者由来。出題趣旨PDF34頁:1号から甲国法を導く。採点実感PDF45頁:夫婦による法の選択本国法選択の時点とその後の効果を具体化する通常処理。適用:全答案
10選択後に取得するCも合意の対象に含まれ,甲国法が適用されると理由付きで示す。4両者由来。出題趣旨PDF34頁:1号から甲国法を導く。採点実感PDF45頁:Cに適用しないという誤解への指摘将来効を逆に読んで新取得財産を除外する誤りを防ぐ主要適用。適用:全答案
11B土地を26条2項3号の「不動産」と性質決定する。4両者由来。出題趣旨PDF34頁:3号の不動産への分類。採点実感PDF45頁:不動産該当性の検討分割指定の適用客体を確定する主要な分類。適用:全答案
12不動産所在地国の実質法との調和から分割指定を肯定し,日本土地の付加選択によりBへ日本法を適用する。4両者由来。出題趣旨PDF34頁:分割指定の可否と日本法。採点実感PDF45頁:所在地国の実質法との調和分割指定の根拠と効果まで閉じる主要論証。適用:全答案
13取得時基準による各準拠法を示した後,併存に伴う精算困難を理由に最後の本国法である日本法への統一を論じる。3採点実感由来。出題趣旨:直接の記載はない。採点実感PDF44頁:準拠法併存による精算困難を理由とする別構成採点実感が許容する別構成。選択時点の処理を置換する条件付き論証。適用:最後の本国法への統一構成を採る答案だけ

重み5の番号1・2・5は,夫婦財産制の準拠法決定の入口,変更主義の理解,夫婦財産契約の性質決定という,設問の判断を大きく分ける事項である。

第5 模範解答

1 答案の前提と表記

以下は各設問の独立した仮定に従う答案例である。
甲国国際私法①及び甲国民法②・③は問題文の仮定であり,実在する国の現行法の説明ではない。
通則法は法の適用に関する通則法を指す。
字数は空白・改行を除いて数えている。

答案は1631字である。

2 答案

1 設問1

(1) 相続財産の範囲を確定する前提として,夫婦間の財産帰属を夫婦財産制の問題として判断する。
法の適用に関する通則法(以下「通則法」という。)26条1項が準用する25条により,共通本国法,共通常居所地法,夫婦に最も密接な関係がある地の法の順に適用する。

同条は連結点を婚姻時に固定せず,夫婦の生活関係の変化に対応する変更主義を採る。
もっとも,財産帰属を決定した法律行為を,後の国籍変更により遡及的に覆すと法的安定を害する。
したがって,各財産の取得時の連結点によって準拠法を決め,その法によって生じた帰属を維持すべきである。

(2) A建物の取得時にはX・Yはともに甲国人であり,共通本国法たる甲国法が適用される。
甲国民法②により,婚姻中取得したAは夫婦共有となる。
2011年に双方が日本へ帰化しても,それ以前に確定した帰属は覆らない。

(3) B土地の取得時である2010年にも,双方は甲国籍を有していたから,甲国法が適用される。
約10年間日本で生活して共通常居所が日本にあっても,25条は共通本国法を優先する。

甲国国際私法①によれば日本法が指定されるが,通則法41条ただし書は26条1項が準用する25条による本国法指定を反致の対象から除く。
段階的連結による夫婦関係の統一的規律を外国の抵触規則によって崩すべきではないからである。
よって甲国実質法②によってBも夫婦共有となり,帰化後もその帰属は維持される。

(4) C土地の取得時である2012年には,双方が日本国籍のみを有していた。
したがって共通本国法である日本法が適用される。

2 設問2

(1) AをXの特有財産とする合意は,準拠法の選択ではなく,財産帰属を直接定める夫婦財産契約である。
この契約も26条1項の「夫婦財産制」に含まれ,その許容性及び実質的効力は同項による準拠法で判断する。

契約締結時には両者とも甲国人であるから,25条により甲国法が適用される。
甲国民法③は婚姻後も書面による夫婦財産契約を認めているので,②の共有という帰属を変更し,AをXの特有財産とすることができる。

(2) 夫婦財産契約という親族関係についての法律行為の方式には通則法34条が適用される。
1項により契約の成立準拠法に適合すれば有効であり,2項は行為地法に適合する方式も認める。
本件ではそのいずれも甲国法であり,甲国で書面により締結した契約は③に適合する。

したがって契約は実質・方式の両面で有効であり,その後の帰化によっても既に確定した財産帰属は失われないから,X・Y間でAをXの特有財産とすることができる。

3 設問3

(1) ⑴について

通則法26条2項は,同条1項の変更主義の下で財産帰属を見通し難くなることに対処し,夫婦による限定的な準拠法選択を認める。
双方が署名し日付を記した書面により,同項各号の適格な法を選択した場合,その選択は将来に向かって効力を生じる。

本件では所定の書面があり,選択時に双方が甲国籍を有していたため,甲国法を同項1号により選択できる。
その後の国籍変更で選択が失効すると,当事者の予測可能性を確保する制度趣旨に反するから,帰化後も選択は有効である。

取得済み財産に選択を遡及させることと,選択後の取得財産に適用することは異なる。
Cは選択後に取得した財産であり,将来効の範囲に含まれるから,甲国法が適用される。

(2) ⑵について

夫婦財産制は統一的に規律されることが望ましい。
しかし,不動産については所在地国の実質法の在り方を無視できないため,26条2項3号は所在地法の選択を認める。
この趣旨から,夫婦財産制全体について選択した法と別に,不動産について所在地法を選ぶ分割指定も許される。

Bは日本に所在する土地であり,同号の「不動産」と性質決定される。
日本所在の土地には日本法を適用する旨の付加合意は,同号による有効な所在地法の選択である。
Bの取得はこの合意後であるから,X・Y間のBに関する夫婦財産制には日本法が適用される。

以上

3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1) 答案と評価項目の対応

答案では,準拠法の入口,採用する規範の理由,本件事実の評価,法的効果の順に論じている。
条件付きの構成は,主たる構成との関係を明らかにして扱う。
答案の設問1は番号1~4,設問2は5~7,設問3⑴は8~10,設問3⑵は11・12に対応し,別構成の13は本答案では採らない。
表に掲げない重み3の番号6・9は,それぞれ設問2の甲国法の適用と,設問3⑴の甲国籍に基づく選択に対応する。

第4の重み5・4の項目及び条件付きの項目について,模範解答との対応を次の表に示す。

番号重み評価項目模範解答との対応
15夫婦財産制を26条1項・25条で性質決定し,共通本国法を共通常居所地法に優先させる。設問1⑴で26条1項・25条の段階的連結を示す。
25国籍変更による変更主義を示し,各取得時点の連結基準で処理する。設問1⑴で変更主義と既存帰属の維持を理由付ける。
34A・Bを取得時共通本国甲国法,帰化後取得Cを日本法とし,各時点の国籍を当てはめる。設問1⑵~⑷でA・B・Cの取得時の国籍を示す。
44甲国国際私法①による日本法への反致を検討し,41条ただし書により26条1項指定を反致から除く。設問1⑶で甲国抵触規則と41条ただし書を対照する。
55実質的な夫婦財産契約を26条1項の夫婦財産制へ包摂し,2項の法選択と区別する。設問2⑴で財産帰属の実質的合意と法選択を区別する。
74契約の方式を実質と別に34条で処理し,成立準拠法又は行為地法への書面適合を示す。設問2⑵で34条1項・2項により方式を別途判断する。
8426条2項の限定的当事者自治を,変更主義による予測困難への対処として説明し,署名・日付書面と将来効を適用する。設問3⑴で限定的当事者自治の趣旨,書面要件,将来効を示す。
104選択後に取得するCも合意の対象に含まれ,甲国法が適用されると理由付きで示す。設問3⑴末尾で選択後のC取得を将来効へ接続する。
114B土地を26条2項3号の「不動産」と性質決定する。設問3⑵でBを同項3号の不動産に分類する。
124不動産所在地国の実質法との調和から分割指定を肯定し,日本土地の付加選択によりBへ日本法を適用する。設問3⑵で所在地実質法との調和と付加選択の効果を示す。
133取得時基準による各準拠法を示した後,併存に伴う精算困難を理由に最後の本国法である日本法への統一を論じる。本答案は不採用。取得時基準の答案へ累積要求しない。

(2) 設問1―変更主義と既存の帰属

26条1項が準用する25条は共通本国法を先に置くため,日本での長期生活だけでBに日本法を適用することはできない。
変更主義を示すだけでは,死亡時の国籍を全財産へ一律に当てはめる誤りが残る。
採点実感は,国籍の変更が準拠法に影響することは理解していても,過去の法律行為についても現時点の連結基準により準拠法を決定するという意味で変更主義を捉える答案が少なからずあったと指摘する(PDF44頁)。
そこで,取得時点の連結点を個別に示し,その時点で成立した帰属が後の帰化によって遡及的に覆らないことまで述べる。
甲国の抵触規則による日本法の指定についても,41条ただし書の反致除外を処理する。

(3) 設問2―契約の内容と方式を分ける

AをXの特有財産とする合意は,準拠法の選択ではなく,実質的な夫婦財産契約である。
出題の趣旨は,この契約も26条1項の夫婦財産制に含まれることを示している。
契約締結時の甲国法と問題文③により実質的効力を判断した上で,方式を34条により別に検討する。
採点実感は,同条2項の問題として捉える答案が少なくなかったこと,多数の答案が夫婦財産契約の方式について34条を適用していなかったことを指摘する(PDF44頁)。
34条だけを挙げても,契約の実質的効力や帰化後の帰属維持の理由にはならない。

(4) 設問3⑴―選択時と取得時

26条2項の限定的当事者自治は,連結点の変更に伴う予測の難しさを緩和する。
署名・日付のある書面と,選択時に適格な法であったことを確認し,後の国籍変更と選択の有効性を分ける。
将来効は選択後の取得財産を除くという意味ではないので,Cの取得が選択後であることを結論に結び付ける。
採点実感は,選択の後に取得したC土地には選択した法が適用されないとの理解を示す答案がかなりの数に上ったと指摘する(PDF45頁)。

(5) 設問3⑵―不動産の分割指定

Bが不動産であるという分類と,不動産所在地の実質法との調和を理由とする分割指定の許容性を示す。
一般的な甲国法選択とは別に,日本所在の土地に日本法を選ぶ付加合意を26条2項3号へ接続することが必要である。
採点実感は,B土地が同号の「不動産」に該当するかを検討した答案は極めて少数であったと指摘する(PDF45頁)。

(6) 別解と答案例の限界

採点実感は,各財産の取得時の準拠法を変更主義に従って特定した後に,準拠法の併存がもたらす精算の困難を理由に,最後の本国法である日本法を適用する答案も正解とし,この理由付けのない答案は減点したと述べる(PDF44頁)。
評価項目13はこの別構成だけに適用し,本答案の取得時基準の処理と重ねて要求しない。
本答案は設問に必要な準拠法判断に絞り,Cについての日本実質法上の帰属や第三者との対抗関係まで論じていない。

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② 平成29年司法試験国際関係法(私法系)第1問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した22項目と5段階の重み付け(AI作成)

第7 出典及び確認状態

1 公式資料

① 法務省・平成27年司法試験論文式試験問題集(選択科目)(PDF38頁,国際関係法〔私法系〕第1問)
② 法務省・平成27年司法試験論文式試験問題出題趣旨(PDF34頁,国際関係法〔私法系〕第1問)
③ 法務省・平成27年司法試験の採点実感等に関する意見〔選択科目〕(PDF44〜45頁,国際関係法〔私法系〕第1問。同科目共通のPDF44頁・46頁の記載も参照した)

2 法令

① e-Gov法令検索・法の適用に関する通則法(25・26・34・41条及び制定附則2・3条)

通則法の採用条文は,衆議院・平成18年法律第78号の制定原文の当該条文と,e-Gov法令検索の2007年1月1日施行版及び現行版を照合し,文言が同じであることを確認した。
本問の事実には2007年1月1日の通則法施行前に生じたものがあるが,同法は施行前に生じた事項にも適用される(制定附則2条)。
施行前にされた親族関係の法律行為の方式についての例外(制定附則3条6項)は,旧法例14条から21条までに規定する親族関係を除いており,夫婦財産制に関する法律行為の方式には及ばない。
以上は,問題の事実と附則の適用関係を踏まえた範囲の確認であり,通則法全体の解説ではない。

3 裁判例

採用した解釈を直接裏付ける特定の裁判例の全文は確認していない。
裁判例の引用は,根拠として掲げていない。

4 確認状態

問題文・出題の趣旨・採点実感の対象範囲と,通則法の採用条文を確認した。
直接の判例原文,対象範囲外の法令及び他の答案解説は確認していない。
他の答案や一般解説を確認したものとして比較していない。

公式資料の記載と,そこから導く法的な説明・答案の組立ては区別している。
答案例は唯一の正解を示すものではなく,採用する説と理由を一貫させた学習用の例である。