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平成27年司法試験国際関係法(公法系)第2問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した18項目と5段階の重み付け(AI作成)

第1 この記事の対象と結論

本問は,国外の企業活動に対する法の適用と執行,領域国の越境損害防止義務,科学的不確実性の下での暫定措置を扱う。
各設問で主張する国と手続段階が変わるため,同じ管轄権・国家責任の一般論を繰り返すだけでは足りない。

項目内容
対象問題平成27年司法試験論文式試験・選択科目の問題(法務省)の第2問。問題文はPDF35頁。
基準平成27年の出題時を基準に,問題の指定に沿って検討する。
評価項目全18項目,重みの合計71。重み5は6項目。
重み5の中心立法管轄権と執行管轄権の区別,強制的な手交と領域主権,領域国の固有義務,科学的不確実性を予防的な停止要求へ結び付ける説明。
答案分量改行を除き2201字(2500字以内)。
資料の範囲出題の趣旨の第2問と採点実感の第2問。科目共通の指摘は第2問固有の答案水準の例と区別した。

設問1では,Xの法適用を効果理論に基づく反論として説明し,Y国内での強制的な命令書手交は別の執行管轄権の問題として扱う。
設問2では,Yの相当の注意義務を結果保証と区別し,設問3では,対策後にも残る危険を具体化して予防的な操業停止の必要性を主張する。

第4に評価項目全件,第5に答案と対応表・設問別解説を置く。
評価項目と重みは本記事の分析であり,法務省の公式採点基準・配点・得点ではない。

第2 評価項目の示し方と重み付けの基準

1 評価項目の示し方

一項目につき,答案の何を判定するかを一つ示した。
公式記載からの抽出と,本記事の解釈による言い換えを分け,根拠欄に資料名・PDF頁と該当する短い記載を示した。

「許容分岐」は,その構成を採用した場合の条件付き項目である。
条件を満たさない枝を欠落扱いしたり,相反する枝を累積加点したりしない。

2 5段階の重み付けの基準

重み5は欠落により設問の主たる解決経路を失う事項,重み4は結論を左右する要件・規範・重要な当てはめ,重み3は通常の法的接続や標準的な論述,重み2は補足・由来の説明,重み1は細部の確認として扱う。
資料への登場回数や項目数の割当てで重みを決めず,設問内での役割を基準にしている。
重みは論点の重要性を比較する目安であり,公式得点への換算,この答案例の得点,合格可能性を表す数値ではない。

第3 本問の概要

1 問題文と事実関係

公式問題文のPDF35頁が本問である。

Y国法人の甲・乙がY国内で談合して供給量を減らし,輸入に全面依存するXを含めてガソリン価格が2倍になった。
Xは自国法違反の審査開始を決定し,さらにY国内で,拒否に制裁金が伴う資料提出命令書を手交している。

別の場面では,Yが事前に対策を確認して許可した甲の工場で,作業員の基準違反により地下水を通じた重い健康被害が広範囲に生じた。
その後に新装置が設置されたが,安全性をめぐる科学的主張が対立し,XはYに対する本案訴訟と暫定的な操業停止を求めている。

2 設問が求めること

設問立場・対象指定・仮定・除外到達点
設問1前半Xの反論審査開始決定の段階で法適用の根拠と限界を示す。効果理論による適用可能性を理由付きで主張する。
設問1後半Yの主張制裁付きの命令書手交を執行管轄権から評価する。領域主権侵害という主張を構成する。
設問2Yの反論Xの主張後の検査・命令は判断に使わない。事前の相当の注意を尽くしたとの反論を示す。
設問3Xの主張新装置設置後の危険と,本案判断前の保全を扱う。暫定措置・予防原則による停止の必要性を具体化する。

第4 評価項目と重み

1 設問1前半

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
1審査開始決定の段階を,立法管轄権の域外適用の問題として執行管轄権と区別する。5PDF33頁「立法管轄権の域外適用の問題である。」PDF40・42・43頁「立法管轄権の域外適用の問題」
2立法管轄権の域外適用の規律及び効果理論が国際法上確立しているとはいえないことを留保する。4PDF33頁「国際法上で明確に定まった原則はない」PDF40頁「国際法上明確な規律が確立していない」
3効果理論が米国の国内裁判例で採用された理論であると位置付ける。2PDF33頁「米国の国内裁判例」PDF40頁「米国の国内裁判例」
4効果理論の国内への影響・効果という基準を説明し,構成要件的な行為・結果を要する客観的属地主義と識別する。4PDF33頁「犯罪の構成要件に該当する行為や結果」PDF40頁「その内容を自分の言葉で説明」
5Xの全面輸入依存と供給減少による価格2倍を国内効果として評価し,Xの法適用の反論へ接続する。4PDF33頁「価格が2倍になった」PDF40頁「全面的に依存していること」

2 設問1後半

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
6制裁金を伴う資料提出命令書のY国内手交を,強制性のある執行管轄権の行使と認定する。5PDF33頁「強制力をもつ執行管轄権の行使」PDF41頁「強制性をもった執行管轄権の行使」
7Yの同意等の根拠のないY領域内での執行を領域主権侵害として構成し,不干渉義務違反と混同しない。5PDF33頁「当該他国の領域主権への侵害」PDF41頁「誤って,不干渉義務の違反」

3 設問2

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
8領域使用の管理責任原則により,私人の領域使用による越境損害を防ぐ領域国の基本的義務を示す。5PDF33頁「領域使用の管理責任原則が確立し」PDF41頁「基本的な義務を定める原則」
9管理責任が相当の注意を尽くす義務であり,被害発生だけから結果保証の責任を導けないと説明する。4PDF33頁「相当の注意を払って損害を防止する義務」PDF41頁「Y国は相当の注意を払っていた」
10事前の十分な対策確認,許可,当初の遵守と作業員の違反を評価し,Yが相当の注意を払ったとの反論を構成する。4PDF34頁「十分な対策がとられていることを事前」PDF41頁「同環境基準に違反する操業」
11私人の行為不帰属を論じる場合,それだけで免責とせず国家自身の越境損害防止義務へ進む。〔許容分岐〕〔適用条件:私人不帰属の議論を採用する答案〕3PDF34頁「非国家実体である甲社」PDF41頁「それ自体として国家の行為とはならない」
12領域使用の管理責任原則に加え,環境損害防止原則を独立の補強として説明する。〔許容分岐〕〔適用条件:環境損害防止原則を別の補強として採用する答案〕2記載なしPDF41頁「環境損害防止原則」

4 設問3

番号評価項目重み出題の趣旨採点実感
13ICJ規程41条に基づく暫定保全について一応の管轄と本案・保全権利利益の対応を示し,両国の選択条項受諾を当てはめる。4PDF34頁「本案審理の一応の管轄権があること」PDF41頁「判例を通じて定まってきた要件」
14健康被害の不可逆性と本案判決までの危険・緊急性を,本件の事実に即して主張する。4PDF34頁「不可逆の損害発生の可能性」間接:PDF42頁「事例の事実状況に当てはめて論ずる」
15紛争悪化防止を独立の補強根拠として採る場合,その必要を本件に即して説明する。〔許容分岐〕〔適用条件:紛争悪化防止を独立の補強根拠として採用する答案〕2PDF34頁「紛争の悪化の防止が必要」記載なし
16科学的不確実性がある中,本案で操業許可が違法と認定される前にYの領域主権を制限する問題だと捉える。4PDF34頁「Y国の領域主権の行使に対する制限」間接:PDF42頁「操業停止を要請する根拠を問う」
17予防原則の意義を説明し,重大・不可逆な被害のおそれに対し科学的確実性の欠如だけで措置を延期しないと論ずる。5PDF34頁「予防原則の意義をいかに捉えるか」PDF42頁「操業停止を要請できること」
18装置の先進性と危険を指摘する科学的見解の対立を評価し,予防原則によりXが暫定的な操業停止を求める必要を具体化する。5PDF34頁「科学的不確実性が残る」PDF42頁「予防原則を根拠として」

5 重みの分布

重み1は0項目,重み2は3項目,重み3は1項目,重み4は8項目,重み5は6項目である。
総項目数は18,重み合計は71である。

重み5の中心は,立法と執行の分類(番号1),強制的手交と領域主権(番号6・7),領域国の固有義務(番号8),科学的不確実性を予防的な停止要求へ結び付ける説明(番号17・18)である。
重み2の番号3は,効果理論が米国国内裁判例で採用されたという由来の説明に対応する。

第5 模範解答

1 前提と表記

以下は,平成27年の出題時点の法的枠組みと問題の与件に即した一つの解答構成である。
設問1前半はX,後半はY,設問2はY,設問3はXの立場で論じる。
効果理論の援用可能性と国際法上の確立性,私人の行為帰属と国家自身の義務,過去の被害と対策後の危険を区別する。

答案は,設問ごとの検討順を保った一つの構成であり,改行を除く字数は2201字である。

2 答案

第1 設問1
1 独占禁止法の適用
(1) Xの公正取引委員会は,Y国内のY法人による行為について,X国法違反として審査を開始すると決定した段階にある。問題は,法の適用対象を定める立法管轄権の域外適用であり,Y国内で現実に権力を行使する執行管轄権の問題とは区別される。
(2) 立法管轄権の域外適用については,国際法上明確な規律が確立しているとはいえない。Xは,米国の国内裁判例で採用された効果理論を根拠に反論できる。これは,国外行為でも自国内に影響・効果が生じることを根拠に自国法の適用を認める考え方である。構成要件をなす行為や結果が自国内で生ずることを要する客観的属地主義よりも,広く国内市場への効果を捉える。
 本件では,甲乙はY法人で談合や精製もY国内で行うが,Xには精製会社がなく,両社からの輸入に全面的に依存する。供給量の削減によりX国内でも価格が2倍となったから,Xの市場に直接かつ重大な影響が生じている。Xは,国外の企業行動に自国市場の競争保護が左右されることを指摘し,効果理論による法適用の合理性を主張できる。
 もっとも,効果理論は米国の国内裁判でも一貫しておらず,他国の実行や学説でも評価が分かれる。国際法上確立した根拠としてYに当然に対抗できるとはいえず,Xは,この限界を踏まえて適用可能性を主張することになる。
2 命令書面の手交
 執行管轄権は,原則として自国領域内でのみ行使できる。他国領域での行使は,その国の同意等の特段の根拠がない限り,領域主権を侵害する。
 本件の担当官はY国内の甲乙に資料提出命令書を手交し,拒否すれば制裁金が科される。これは任意の協力依頼ではなく,法的強制を伴う執行管轄権の行使である。差押え等の物理的強制がないことは結論を変えない。したがってYは,特段の根拠のないY国内での手交はYの領域主権を侵害し,国際法上許されないと主張できる。国内効果を理由とする法適用の主張が,そのまま国外執行を正当化するわけではない。

第2 設問2
1 領域使用の管理責任原則
 自国領域内の活動が他国又はその国民に重大な越境損害を与えるおそれのある場合,領域国は,領域使用の管理責任原則により,相当の注意を払って損害を防止する義務を負う。地下水を通じて広範に重い健康被害を生じさせた本件は,この義務が問題となる事例である。
 甲社や作業員は非国家実体であり,その違反操業それ自体が当然にYの行為となるわけではない。しかし,それだけではYは免責されない。私人の活動を適切に規制・監督し,越境損害を防止するというY自身の義務の履行を検討する必要がある。
2 相当の注意義務とYの反論
 この義務は,危険に応じ合理的な防止措置を尽くす行為義務であって,損害の不発生を保証する結果義務ではない。したがって,X国民に被害が出たという事実だけでは,Yの義務違反は導けない。
 Yは,工場からの排水に含まれ得る有害物質について,許可に先立ち環境基準に照らして十分な対策を確認した。甲社は当初この基準を守っており,その後,作業員が違反操業を行って損害が生じた。Yは,こうした事実から,危険を見越して必要な防止措置を講じ,相当の注意を払っていたのであり,被害発生から直ちに国際責任を負うわけではないと反論できる。
 これは,国内基準への適合だけで当然に免責されるという意味ではない。基準自体の適切さと遵守確保のための監督も国際的な注意水準に照らされる。Yの反論は,事前に確認した対策が当該危険に応じ十分だったという点に置かれる。Xの責任主張後の検査・命令は考慮しない。

第3 設問3
1 暫定措置の要件と本件の必要性
 ICJ規程41条は,当事国の権利保全に必要な暫定措置を指示する権限を裁判所に与える。Xは,両国の選択条項受諾宣言により,本案について一応の管轄があると主張できる。
 保全対象は,Yの管理下の工場活動による重大な越境被害について防止措置を求めるXの権利・利益である。本案で争う操業許可の是非と同じ利益を,判決までの操業停止によって保全する関係にある。生命・身体の重大な被害は事後の金銭賠償だけでは回復し難く,汚染が続けば判決前に不可逆の損害が拡大する。Xは,現在の危険の切迫性を示して緊急性を主張すべきである。被害の拡大による紛争の悪化を防ぐ必要も補強となる。
2 科学的不確実性と予防原則
 問題は,新装置設置後には危険が無視できるとの甲社の主張に対し,科学的知見に争いが残り,本案で違法と認定される前に,Yの領域主権の行使を暫定的に制限できるかである。
 Xは予防原則を援用し,重大又は回復不能な損害のおそれがあるとき,完全な科学的確実性の欠如を環境悪化防止措置の延期の理由にすべきでないと主張できる。既に重い健康被害が発生し,Xは,対策後にも健康被害の十分な可能性があるとの有力な科学的見解が存在すると主張している。最先端設備であることだけで安全が確定するものではなく,深刻な健康被害の再発を待ってからでは権利保全が間に合わないと論ずる。
 もっとも,過去の被害だけで対策後の危険を推定するのでなく,その科学的見解により現在の危険を具体化する必要がある。Xは,科学的不確実性と被害の重大性を結び付け,より軽い措置では危険を防げず,危険が解明されるまで暫定的に操業を停止する必要があると主張すべきである。
以上

3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1) 答案と評価項目の対応

答案の第1の1が番号1〜5,第1の2が番号6・7,第2が番号8〜12,第3が番号13〜18に対応する。
番号12の別原則による補強は採らず,番号11の私人不帰属と国家自身の義務の区別,番号15の紛争悪化防止は答案中で扱っている。

重み4・5の全項目と,重みにかかわらず条件付きの全項目を掲げる。
評価項目の文言は第4の表と同一である。

番号重み評価項目答案の記述と解説
15審査開始決定の段階を,立法管轄権の域外適用の問題として執行管轄権と区別する。「法の適用対象を定める立法管轄権の域外適用」審査開始決定と,Y領域での現実の執行を分ける。
24立法管轄権の域外適用の規律及び効果理論が国際法上確立しているとはいえないことを留保する。「国際法上確立した根拠としてYに当然に対抗できるとはいえず」効果理論の援用可能性と,国際法上の確立性・対抗可能性を分ける。
44効果理論の国内への影響・効果という基準を説明し,構成要件的な行為・結果を要する客観的属地主義と識別する。「構成要件をなす行為や結果が自国内で生ずることを要する客観的属地主義」構成要件的な行為・結果と,より広い国内効果を識別する。
54Xの全面輸入依存と供給減少による価格2倍を国内効果として評価し,Xの法適用の反論へ接続する。「供給量の削減によりX国内でも価格が2倍となったから」全面輸入依存と価格倍増を,Xの市場への直接・重大な影響へ評価する。
65制裁金を伴う資料提出命令書のY国内手交を,強制性のある執行管轄権の行使と認定する。「これは任意の協力依頼ではなく,法的強制を伴う執行管轄権の行使である。」拒否への制裁金を,法的強制の認定に用いる。
75Yの同意等の根拠のないY領域内での執行を領域主権侵害として構成し,不干渉義務違反と混同しない。「その国の同意等の特段の根拠がない限り」Y領域での執行を,Yの同意等の根拠と領域主権から評価する。
85領域使用の管理責任原則により,私人の領域使用による越境損害を防ぐ領域国の基本的義務を示す。「重大な越境損害を与えるおそれのある場合」領域国自身の損害防止義務を示し,重大な越境危険の限定を明記する。
94管理責任が相当の注意を尽くす義務であり,被害発生だけから結果保証の責任を導けないと説明する。「損害の不発生を保証する結果義務ではない」相当の注意という行為義務と結果保証を区別する。
104事前の十分な対策確認,許可,当初の遵守と作業員の違反を評価し,Yが相当の注意を払ったとの反論を構成する。「許可に先立ち環境基準に照らして十分な対策を確認した」事前対策,当初の遵守,作業員の逸脱を使ってYの反論を構成する。
113私人の行為不帰属を論じる場合,それだけで免責とせず国家自身の越境損害防止義務へ進む。〔許容分岐〕〔適用条件:私人不帰属の議論を採用する答案〕「私人の活動を適切に規制・監督し,越境損害を防止するというY自身の義務」私人不帰属だけで終わらず,国家自身の固有義務へ進む。
122領域使用の管理責任原則に加え,環境損害防止原則を独立の補強として説明する。〔許容分岐〕〔適用条件:環境損害防止原則を別の補強として採用する答案〕この枝は採用していない。環境損害防止原則を別の独立した補強としては採らず,管理責任原則の相当の注意を中心に論じる。
134ICJ規程41条に基づく暫定保全について一応の管轄と本案・保全権利利益の対応を示し,両国の選択条項受諾を当てはめる。「本案で争う操業許可の是非と同じ利益」規程41条・選択条項受諾宣言と,本案・保全対象の関係を示す。
144健康被害の不可逆性と本案判決までの危険・緊急性を,本件の事実に即して主張する。「判決前に不可逆の損害が拡大する。」生命身体被害の回復困難性と,現在の危険の切迫性を検討する。
152紛争悪化防止を独立の補強根拠として採る場合,その必要を本件に即して説明する。〔許容分岐〕〔適用条件:紛争悪化防止を独立の補強根拠として採用する答案〕「被害の拡大による紛争の悪化を防ぐ必要も補強となる。」この答案では補強として採る。独立に採らない構成へ累積要求しない。
164科学的不確実性がある中,本案で操業許可が違法と認定される前にYの領域主権を制限する問題だと捉える。「本案で違法と認定される前に,Yの領域主権の行使を暫定的に制限できるか」科学的争いが残る中で,主権行使を本案判断前に制限する問題を示す。
175予防原則の意義を説明し,重大・不可逆な被害のおそれに対し科学的確実性の欠如だけで措置を延期しないと論ずる。「完全な科学的確実性の欠如を環境悪化防止措置の延期の理由にすべきでない」予防的な主張の意義を説明し,科学的不確実性だけで保全を否定しない構成を採る。
185装置の先進性と危険を指摘する科学的見解の対立を評価し,予防原則によりXが暫定的な操業停止を求める必要を具体化する。「その科学的見解により現在の危険を具体化する必要がある。」過去被害だけでなく,対策後に残る危険・科学的主張と停止の必要を具体化する。

(2) 設問1

出題の趣旨は,審査開始決定の段階を立法管轄権の域外適用として捉え,後の命令書手交と区別することを求めている。
採点実感は,効果理論の名称だけでなく,その内容,米国国内裁判例で採用された由来,国内価格への効果を説明する答案を評価している。
答案では,全面輸入依存と価格2倍を,Xの市場への直接かつ重大な影響として評価する(番号1・3〜5)。

ただし,Xが反論する立場でも,効果理論が国際法上確立した根拠として当然に対抗できるとまではいえないという留保が必要である(番号2)。
これは自国市場への影響があれば無条件に域外規制できるとの結論を避けるための留保であり,反論自体を放棄することではない。
採点実感も,効果理論が国際法上確立しているとはいえないとする点を,反論を述べる上での消極的要素の吟味として評価している。

命令書手交は,拒否に制裁金が伴う点が重要である。
任意の情報提供依頼と区別して法的強制を伴う執行と評価し,同意等の根拠のないY領域内での公権力行使を主権侵害と構成する(番号6・7)。
法適用の根拠を述べたことだけでは,この国外執行まで正当化されない。

(3) 設問2

出題の趣旨・採点実感が中心に置くのは,領域使用の管理責任原則の下で国家が負う相当の注意義務である。
私人の行為が当然に国家へ帰属しないことだけを述べるのでなく,Y自身が規制・監督によって重大な越境損害を防ぐ義務へ進む必要がある(番号8・11)。

相当の注意は,危険に応じた適切な防止措置を尽くす行為義務であり,被害の不発生を保証する結果義務ではない(番号9)。
答案は,許可前の対策確認,当初の基準遵守,後の作業員の違反という事実を使い,Yが必要な注意を尽くしたという反論を構成する(番号10)。
Xの主張後の検査・命令を,事前に注意を尽くした根拠へ遡って使わない。

国際法委員会の2001年の防止条文草案3条の注釈は,防止措置をとる義務は相当の注意義務であって損害の不発生を保証するものではないこと((7)),必要な注意の程度は危険の程度に比例すること((18))を述べる。
同注釈(9)は,アラバマ号事件の仲裁廷が,国内法上の権限の行使に国際義務を限定する考え方への懸念を示したことに言及する。
答案が,国内基準への適合だけで当然に免責されるわけではないと留保するのは,この趣旨に沿う補足である。
環境損害防止原則を別の独立した補強として挙げる構成(番号12)は,この答案では採らない。

(4) 設問3

出題の趣旨は,一応の管轄,緊急性,不可逆の損害,保全権利と本案の権利・利益との関係等を,本件の操業停止要求へ結び付けることを求めている。
答案は,選択条項受諾宣言,操業許可の是非と保全利益との関係,生命・身体被害の回復の困難さを整理し,紛争悪化防止も補強とする(番号13〜15)。
ICJ規程は,36条2項で選択条項受諾宣言による強制管轄を,41条で権利保全のための暫定措置を指示する権限を定める。

新装置が最先端であるという甲の主張と,対抗する有力な科学的見解があるというXの主張を,科学的に確定した事実へ読み替えないことが重要である。
その対立の中で,本案の違法認定前にYの領域主権を暫定的に制限する必要があるかという問題に進む(番号16)。

答案は,重大又は回復不能な損害のおそれがあるとき,完全な科学的確実性の欠如だけで防止措置を延期すべきでないという予防的な考え方を用いる(番号17・18)。
防止条文草案3条の注釈(14)も,完全な科学的確実性がなくても,深刻又は回復不能な損害を避けるため慎重を期す措置をとることを含み得るとして,リオ宣言原則15に言及している。
過去の被害だけで対策後の危険を推定せず,現在の危険と停止の必要性を科学的主張に即して具体化する構成である。
予防原則を述べたことだけで停止が当然に命じられるという説明にはしない。

(5) 答案の弱点と扱わなかった事項

効果理論の国際法上の位置付け,執行管轄権の境界,暫定措置の判例上の具体的な要件は,個別の判決に当たって厚く論じる余地のある事項である。
本答案は,個別の米国判決やICJの判決・命令の事件名を挙げていない。

私人行為の帰属の一般論や,効果理論以外の管轄根拠の列挙は,本問の反論に必要な範囲へ絞っている。
設問2と3の時点を分け,対策後の科学的不確実性を停止の必要性へ接続する部分に字数を配分している。
別の補強原則や判例を全て重ねることは,この答案の構成上の条件ではない。

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誰の行為をどの管轄権で規律するのか,国家の固有義務は何か,どの段階の司法的救済を求めるのかを軸に,別年度の問題と比較して復習できる。

第7 出典及び確認状態

1 公式資料

平成27年司法試験論文式試験問題・選択科目,平成27年司法試験論文式試験問題出題趣旨,平成27年司法試験の採点実感等に関する意見(国際関係法(公法系))を参照している。

問題はPDF35頁,出題の趣旨は33・34頁の第2問,採点実感は40〜43頁の第2問の記載を対象にしている。
採点実感のうち科目共通の指摘は43頁の第4・第5節であり,第2問固有の答案水準の例と区別している。

2 法令・条文草案

国際司法裁判所規程の36条2項・41条,国際法委員会の国家責任条文(2001年)及び危険な活動から生ずる越境損害の防止に関する条文草案と注釈(2001年)の3条と注釈(7)〜(18)の文言を確認した。
条文草案・注釈は条約そのものではなく,国際法委員会が作成したものであり,相当の注意や予防的措置について,そこで説明される範囲を用いている。

3 裁判例

効果理論を採用した米国の国内裁判例,国家実行,執行管轄権及び暫定措置に関するICJの判例については,出題の趣旨・採点実感の記述に基づいて触れており,個別の判決の内容を引用したものではない。
公式資料の要求と,条文・注釈から行う本記事の解釈・当てはめを区別している。

4 確認状態

科学的見解の対立は問題の与件として扱い,本記事が装置の安全性や個別の健康被害を科学的に認定するものではない。
また,平成27年以後の判例・制度の発展を,試験時の答案の根拠へ遡って混ぜていない。