第1 この記事の対象と結論
違法な労働者派遣の下での黙示の労働契約の成否,派遣元による有期労働契約の期間途中の解雇,期間満了時の雇止めを順に検討する問題である。
本答案は,派遣先との黙示の労働契約を否定し,派遣元の期間途中の解雇を無効とした上で,満了後の地位は雇止め法理により別に判断し,主位的に合理的な更新期待を否定し,予備的に期待を肯定した場合の更新拒絶の相当性を検討する構成を採る。
1 概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 平成27年司法試験論文式試験・選択科目・労働法第1問 |
| 基準時 | 選択科目の実施日である平成27年5月13日。事例中の行為時点(平成25年)の条番号とは区別する |
| 問題 | 法務省・選択科目問題通し22~23頁 |
| 公式資料 | 出題の趣旨通し27~28頁,採点実感通し27~28頁 |
| 評価項目 | N=11,重み合計W=46。本記事の独自の整理であり,公式配点ではない |
| 主な判例 | 最判平成21年12月18日(パナソニックプラズマディスプレイ(パスコ)事件)(1件) |
| 答案 | 改行を除き2377字。上限2500字 |
| 条番号の注意 | 雇止めの規定は,事例の満了日(平成25年3月31日)には労契法18条,同年4月1日以後は19条である |
| 確認の範囲 | 採用した条文,通達及び判決の確認範囲は第7に示す。更新期待の対象の限定などは本問での解釈・推認である |
第2 評価項目の示し方と重み付けの基準
1 評価項目の示し方
評価項目は,公式の出題の趣旨と採点実感が求める規範,事実評価及び結論を確認できる単位に分けたものである。
表の基準文は公式原文の逐語引用ではない。
出題の趣旨と採点実感の該当頁は,リンク先PDFの先頭から数えた頁である。
整合性の確認の項目は,同じ実体上の誤りを重複して評価するものではない。
番号10は,保護を肯定して更新拒絶の効力へ進む枝の項目であり,期待を理由付きで否定する答案に累積して要求するものではない。
2 5段階の重み付けの基準
| 重み | 位置付け |
|---|---|
| 5 | 設問の結論又は論証の成否を左右する核心。 |
| 4 | 核心を支える主要な理由付け・具体的な当てはめ。 |
| 3 | 通常押さえる法的処理,射程又は整合性の確認。 |
| 2 | 結論の明示や補強に関する確認。 |
| 1 | 補充的な説明や答案配分の注意。 |
重みは論点の重要性を比較する目安である。
公式得点への換算,この答案例の得点,合格可能性を表す数値ではない。
第3 本問の概要
1 問題文と事実関係
Xは,Y1社に雇用され,Y2社のA工場で自動車の組立て作業に従事していた。
就労は業務請負契約に基づくものとされていたが,平成22年9月に労働局から労働者派遣法違反の認定と行政指導を受け,同年10月に労働者派遣の形式へ改められた。
その後,Y2社が労働者派遣契約を解約し,Y1社の財務状況も悪化したため,Y1社は,別の就業場所の紹介をXが断ったことを受け,30日間の予告期間を置いて平成25年2月28日付けでXを解雇した。
Xの雇用契約の期間満了日は同年3月31日である。
2 設問が求めること
| 設問 | 立場・対象 | 指定・留意点 | 到達点 |
|---|---|---|---|
| 1 | Y2社に対する地位確認。 | 派遣法違反と契約の効力を区別し,黙示の合意の成否を検討する。 | 労務提供・賃金支払の意思の合致を具体的事情から判断する。 |
| 2 | Y1社による期間満了前の解雇。 | 派遣先との契約終了と,派遣元との雇用契約終了を分ける。 | 17条1項のやむを得ない事由を事実に即して判断する。 |
| 3 | 解雇がなかったと仮定した満了後の地位。 | 更新申込みの時期,雇止めの類型,更新期待の対象を分ける。 | 保護の成否と,保護を認める枝での更新拒絶の効力を区別する。 |
第4 評価項目と重み
1 評価項目
| 番号 | 評価項目 | 重み | 重み付けの理由 | 公式資料との対応 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 派遣法違反と派遣元の雇用契約の民事効力を分け,違反のみから無効とはしない理由を示す。 | 4 | 黙示契約論の前提となる主要論証。合意の成立そのものを決める番号2とは役割が異なる。 | 設問1。趣旨PDF28頁,実感PDF27頁。 |
| 2 | 黙示の労働契約には労務提供と賃金支払に関する意思の黙示的合致が必要と規範化する。 | 5 | 指揮命令だけで合意不要の契約成立を認める誤りを分ける核心。 | 設問1。趣旨PDF28頁,実感PDF27頁。 |
| 3 | 労働者派遣の特殊性を踏まえ,採用・賃金決定・事業独立性と指揮命令等の事情を,合意を推認させるかという双方の主張へ結び付ける。 | 4 | 番号2の中核規範を結論へ支える主要な具体的事実評価。 | 設問1。趣旨PDF28頁,実感PDF27頁。 |
| 4 | 期間満了前の解雇を特定し,労契17条1項のやむを得ない事由を要するという規範を選択する。 | 5 | 本問の期間中解雇を通常解雇と分ける直接の核心。 | 設問2。趣旨PDF28頁,実感PDF27~28頁。 |
| 5 | やむを得ない事由の意義を期間遵守から示し,無期契約の整理解雇・16条の規律より厳格であると比較する。 | 4 | 番号4の適用を理由付きで支える審査の強度と解釈。 | 設問2。趣旨PDF28頁,実感PDF28頁。 |
| 6 | 派遣契約解約による就業場所喪失,経営悪化,代替就業紹介・拒否,残存期間等を,派遣元の中途解雇の有効性に具体的に当てはめる。 | 4 | 具体的事情によってやむを得なさを判断する主要な当てはめ。 | 設問2。趣旨PDF28頁,実感PDF27~28頁。 |
| 7 | 労契19条の更新等申込み・拒絶の合理性相当性・従前同条件の承諾擬制を,雇止め法理の規範として示す。 | 5 | 雇止めから同条件更新という効果へ進む条文の核心。 | 設問3。趣旨PDF28頁,実感PDF28頁。 |
| 8 | 19条1号の無期同視と2号の合理的更新期待のどちらを検討するか,期間管理・更新の実態に基づいて識別する。 | 4 | 採用する雇止め規範の枝を理由付きで支える主要処理。 | 設問3。趣旨PDF28頁,実感PDF28頁。 |
| 9 | 2号の合理的更新期待の有無を,派遣元の雇用と派遣先受入れの分離・派遣先需要への依存等の特殊性から具体的に検討する。 | 5 | 派遣事案で更新期待を肯定するか否かの判断を分ける核心。肯定結論を強制しない。 | 設問3。趣旨PDF28頁,実感PDF28頁。 |
| 10 | 更新期待等を肯定する枝では,業務消滅・代替就業紹介等から更新拒絶の合理性相当性を評価し,同条件更新の成否まで閉じる。 | 3 | 19条柱書の通常の法的処理。期待を理由付きで否定しただけの答案には累積要求しない。 | 設問3。趣旨PDF28頁,実感PDF28頁。保護肯定後の拒絶審査の枝。 |
| 11 | 各請求の相手方・終了段階に対応して,採用した規範から地位確認の成否を一貫して導く。 | 3 | 通常の効果・出力処理。認容・棄却の特定結論そのものを項目化しない。 | 三設問共通。趣旨PDF28頁,実感PDF27~28頁。 |
条件付き項目は,番号10(更新期待等を肯定する枝)である。
番号9は,合理的な更新期待を検討する答案について,期待を理由付きで否定する場合も評価対象とする。
番号11は,三つの請求の対応を確認する整合性の項目として,常時適用する。
2 重みの分布
全11項目,重みの合計は46である。
条件付き項目も一覧の件数・合計に含めているが,全項目をすべての構成で累積して満たすことを求めるものではない。
| 重み | 項目数 |
|---|---|
| 5 | 4 |
| 4 | 5 |
| 3 | 2 |
| 2 | 0 |
| 1 | 0 |
重み5の項目は番号2,4,7,9であり,各設問の判断を大きく分ける事項である。
第5 模範解答
1 答案の前提と表記
基準時は,試験日である平成27年5月13日とする。
事例中の行為は平成25年のものであり,雇止めの規定は,事例の満了日である平成25年3月31日には労契法18条に置かれ,同年4月1日以後は19条に置かれている。
そこで,答案は「当時の労契法18条(試験時の19条)」と併記する。
設問2の期間途中の解雇と,設問3の満了による終了は分けている。
雇止めについては,主位の期待否定と,期待を肯定した場合の予備的判断を区別している。
答案例は,改行を除いて2377字であり,2500字以内である。
2 答案
1 設問1
(1)派遣法違反とY1社との契約の効力
Xらは,Y2社のマニュアルに従い同社従業員と作業し,同社から直接指示を受けている。請負という名称にかかわらず,Y1社の雇用する者をY2社の指揮命令下で就労させる労働者派遣であり,その違法性も行政により認定されている。
しかし,Y2社は,違反からY1社との雇用契約の無効は導かれないと反論できる。派遣法は派遣事業の適正化と労働者保護を目的とし,違反した派遣により就労したことだけで雇用契約まで無効とすると,労働者は雇主に対する契約上の保護を失う。したがって,違反の是正が必要なことと契約自体の効力とは区別し,違反だけから公序良俗違反による無効を導くべきではない。行政指導も契約形式を実態に合う派遣契約に改めるもので,雇用関係を否定していない。Xの無効の主張は認められない。
(2)Y2社との黙示の労働契約
ア Y1社との契約の効力とは別に,Y2社との契約成立には,Xの労務提供とY2社の賃金支払について意思の合致が必要である(労契法6条)。明示の契約がなくても,採用・賃金決定等への関与や指揮監督の実態から,黙示の意思の合致を認定できるかを検討する。
イ Xは,Y2社が設備等を無償提供し,直接指示していたことから合意を主張できる。しかし,指揮命令は派遣でも予定されるため,それだけで雇用意思の合致とはならない。作業手順を定めることと,採用・給与等の基本的労働条件を決定し,労働者を雇用主として受け入れることとは区別すべきである。両社に資本・人的関係はなく,Y1社は他社とも取引する独立事業者で,Y2社は採用面接に関与していない。給与もY1社の就業規則により支払われ,Y2社が賃金を決めていたとは認められない。生産台数に応じる両社間の報酬も,Xへの賃金支払の合意を意味しない。したがって,黙示の労働契約は成立せず,Y2社に対する地位確認請求は認められない。
2 設問2
(1)適用規範
満了日は平成25年3月31日であり,2月28日の解雇は期間途中の解除である。契約期間満了前の解雇には,労契法17条1項の「やむを得ない事由」を要する。期間の合意は遵守されるべきで,期間中の雇用保障を実質化するため,同事由は無期契約における16条の整理解雇より厳格に判断する。経営上の必要性,回避努力,労働者の不利益,残存期間等から,満了を待つことができない程度の事情を要する。
(2)当てはめ
Y1社は,A工場での就業機会を失っただけでなく,他の受注打切りによって財務状況も急速に悪化している。別の就業場所を紹介し,他の作業員は応じたのにXだけが拒否したことも,回避努力を尽くしたとの主張を支える。
しかし,派遣契約と雇用契約は別であり,派遣先の解約に合わせて雇用を終えられるとすれば,有期契約の経営上の危険を労働者へ転嫁することになる。就業場所をA工場とした契約上,別の場所で働くことに同意しなかったことは直ちに債務不履行とはならない。紹介は回避努力として評価できるが,拒否により当然に期間保障を失うものではない。
他の作業員が紹介を受け入れたことは措置の実施を裏付けるが,紹介先の労働条件の詳細は示されていないから,拒否だけで中途解雇の正当化を完結させることはできない。残存期間は約1か月であり,その間さえ雇用を維持できない程度の事情は示されていない。したがって,やむを得ない事由は認められない。30日の予告期間を置いたという事情だけで,17条1項の事由が満たされるものではない。解雇は無効で,期間内の地位確認請求は認められる。満了後の地位は雇止め法理によって別に判断する。
3 設問3
(1)雇止め法理
解雇がなかったとの仮定では原則として期間満了で終了する。ただし,当時の労契法18条(試験時の19条)により,反復更新され満了による終了が無期契約の解雇と社会通念上同視できる場合又は満了時に合理的更新期待がある場合,労働者が満了日までに更新を申し込み,又は満了後遅滞なく有期契約の締結を申し込んだときは,その拒絶が客観的合理性・社会的相当性を欠けば,従前と同じ期間・労働条件で申込みを承諾したものとみなされる。申込みは要式行為でなく,雇止めへの異議が使用者に伝えられていればよい。
(2)類型と更新期待
6か月の期間は請負・派遣の受入期間と対応し,特定工場での組立作業のための有期雇用として管理されている。反復更新の事実はあるが,期間の定めが実質を失い無期雇用と同視できるとまではいえず,1号ではなく2号の合理的期待が問題となる。
Xは平成20年以降同一業務に従事し,平成22年の契約形式変更後も実質的労働条件が変わらないため,更新期待を主張できる。他方,雇用主はY1社であるが,就労は別主体であるY2社の受入れに依存するのが派遣の特殊性である。長期の更新も,派遣先の業務が続く間の更新を裏付けることと,受入れ終了後まで同じ場所・業務を内容とする更新を期待できることとは異なる。期間と就業場所の限定,Y2社の受入れ終了を踏まえると,A工場での同一条件の更新を求めるXの期待には合理的理由を認め難い。この構成では,更新拒絶の相当性の審査に進むことなく,期間満了による終了となる。
(3)更新期待を肯定する場合
仮に長年の更新からY1社との雇用自体に合理的期待を肯定しても,Y2社の経営悪化・生産縮小による受入れ終了に加え,Y1社も受注を失っている。同社は別の就業場所を紹介して雇用確保を図ったが,XはA工場での同一作業に固執して拒否した。異動を強制できないとしても,失われた就業機会を将来も確保する義務まではなく,更新拒絶には合理性・相当性が認められる。したがって,いずれの構成でも3月31日の満了後の地位確認請求は認められない。
以上
3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説
(1) 答案と評価項目の対応
重み4・5の全項目と,重みにかかわらず条件付きの全項目を掲げる。
評価項目の文言は第4の表と同一である。
| 番号 | 重み | 評価項目 | 答案との対応・適用条件 |
|---|---|---|---|
| 1 | 4 | 派遣法違反と派遣元の雇用契約の民事効力を分け,違反のみから無効とはしない理由を示す。 | 設問1(1)。派遣法違反による是正と,雇用契約の民事効力を区別する。 |
| 2 | 5 | 黙示の労働契約には労務提供と賃金支払に関する意思の黙示的合致が必要と規範化する。 | 設問1(2)ア。労務提供と賃金支払の意思の合致を規範として示す。 |
| 3 | 4 | 労働者派遣の特殊性を踏まえ,採用・賃金決定・事業独立性と指揮命令等の事情を,合意を推認させるかという双方の主張へ結び付ける。 | 設問1(2)イ。指揮命令,採用関与,賃金決定,両社の独立性を評価する。 |
| 4 | 5 | 期間満了前の解雇を特定し,労契17条1項のやむを得ない事由を要するという規範を選択する。 | 設問2(1)。満了前の解雇と特定し,17条1項を適用する。 |
| 5 | 4 | やむを得ない事由の意義を期間遵守から示し,無期契約の整理解雇・16条の規律より厳格であると比較する。 | 設問2(1)。期間遵守を理由に,16条の整理解雇との強度の差を示す。 |
| 6 | 4 | 派遣契約解約による就業場所喪失,経営悪化,代替就業紹介・拒否,残存期間等を,派遣元の中途解雇の有効性に具体的に当てはめる。 | 設問2(2)。就業場所喪失,経営悪化,紹介・拒否及び約1か月の残存期間を検討する。 |
| 7 | 5 | 労契19条の更新等申込み・拒絶の合理性相当性・従前同条件の承諾擬制を,雇止め法理の規範として示す。 | 設問3(1)。更新等申込みの時期,拒絶の審査と承諾擬制を示す。 |
| 8 | 4 | 19条1号の無期同視と2号の合理的更新期待のどちらを検討するか,期間管理・更新の実態に基づいて識別する。 | 設問3(2)。無期同視を否定して合理的期待の類型を検討する。 |
| 9 | 5 | 2号の合理的更新期待の有無を,派遣元の雇用と派遣先受入れの分離・派遣先需要への依存等の特殊性から具体的に検討する。 | 設問3(2)。Y1社との雇用自体と,A工場で同一作業を続ける期待を分ける。 |
| 10 | 3 | 更新期待等を肯定する枝では,業務消滅・代替就業紹介等から更新拒絶の合理性相当性を評価し,同条件更新の成否まで閉じる。 | 設問3(3)。期待を肯定する予備的な枝で拒絶の合理性・相当性を検討する。主位の期待否定に累積させない。 |
番号11は,設問1のY2社,設問2の期間内のY1社との地位,設問3の満了後の地位という結論の対応に関係する。
(2) 設問1
派遣法違反があること,派遣元との雇用契約が無効になること,派遣先との契約が成立することは,それぞれ別に論証する必要がある。
最高裁平成21年12月18日第二小法廷判決(平成20年(受)第1240号,民集63巻10号2754頁。パナソニックプラズマディスプレイ(パスコ)事件)は,「仮に労働者派遣法に違反する労働者派遣が行われた場合においても,特段の事情のない限り,そのことだけによっては派遣労働者と派遣元との間の雇用契約が無効になることはないと解すべきである。」と判示した。
答案例は,この判示と同じく,労働者保護という法の目的を理由に,違反だけから派遣元との契約無効を導かない構成を採っている。
続いて,派遣先との黙示の労働契約については,指揮命令を受けていることだけで結論を出さず,採用と賃金の決定,派遣元の独立性を合意の推認と結び付けている。
前記最高裁判決も,黙示の労働契約の成否について一般的な要件を掲げるのではなく,注文者が労働者の採用に関与していたか,給与等の額を事実上決定していたか,派遣元が配置を含む具体的な就業態様を一定の限度で決定し得る地位にあったか等を個別に検討し,総合しても雇用契約関係が黙示的に成立していたとは評価できないとした。
採点実感も,労務提供の意思と賃金支払の意思の黙示的合致が要件となり,これを推認させる事情を的確に挙げることが問われているとし,合意がなくても労働契約関係が生ずると述べているとしか読めない答案を指摘している。
(3) 設問2
満了日と解雇日を確認し,期間途中の解雇であることから17条1項の審査に入っている。
出題の趣旨は,17条1項が「やむを得ない事由がある場合」に限り解雇できると規定していることから,期間の定めのない労働契約における整理解雇と比較して「やむを得ない事由がある場合」がいかなる場合かを示す必要があるとする。
通達(平成24年8月10日基発0810第2号)も,期間は合意により決定され遵守されるべきものであるから,同事由が認められる場合は,解雇権濫用法理において解雇が有効とされる場合よりも狭いと解されると説明している。
就業先を失った事情は重要であるが,派遣先との契約と雇用契約を同一視すると,期間を合意した意味が失われる。
答案例では,紹介先を拒否した事情を回避努力との関係で評価しつつ,当然に期間保障を失わせる事情とはしていない。
30日の予告期間を置いたという事実と,やむを得ない事由の存否も区別している。
期間内の地位と満了後の地位を一つの結論へまとめないことが,番号11にも関係する。
(4) 設問3
雇止め法理では,更新等の申込み,保護される類型,拒絶の効力,承諾擬制という要素を対応させる。
答案例は,満了日までの更新申込み又は満了後遅滞ない有期契約の締結の申込みという時期を明示している。
通達は,この申込みは要式行為ではなく,使用者による雇止めの意思表示に対して,労働者による何らかの反対の意思表示が使用者に伝わるものでもよいとする。
事例時点の条番号(18条)と試験時点の条番号(19条)の違いは,第5の1のとおり,答案の表記で区別している。
主位の構成では,派遣元との雇用と,特定工場での同一作業への期待を分け,合理的期待を否定している。
予備的には,雇用自体への期待を肯定した場合を想定し,拒絶の合理性・相当性を検討している。
番号10は後者の枝で適用される項目であり,期待を理由付きで否定する答案へ拒絶審査を一律に追加するものではない。
採点実感は,合理的な期待の有無の判断で労働者派遣の特殊性を考慮する必要があると指摘し,この点で参考となる高裁裁判例(高松高裁平成18年5月18日判決)があるが,意識した答案は少なかったとする。
この高裁判決は裁判所HPの裁判例検索で見当たらなかったため,本記事は判示内容に立ち入らない。
(5) 答案の限界
各請求の相手方と契約終了の時点を分けているが,更新期待の対象を特定工場での同一作業に限定する構成と,予備的な拒絶の相当性の判断は,本問の事実に即した解釈・推認であり,判例により確認した命題ではない。
解雇予告期間の実体的な効果や,地位確認の対象時点・確認の利益についても,答案例が採る一つの構成であり,唯一の正解ではない。
答案の勝敗だけでなく,どの規範にどの事実を結び付けたかを示す構成にしている。
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第7 出典及び確認状態
| 区分 | 資料 | 確認した範囲 |
|---|---|---|
| 公式資料 | 問題・出題の趣旨・採点実感 | 労働法第1問の問題文,出題の趣旨及び採点実感の該当部分。 |
| 採用した条文 | 労契法6条・16条・17条・19条(e-Gov法令検索の平成25年4月1日施行版)及び厚生労働省の施行通達 | 6条・16条・17条・19条の文言をe-Govの平成25年4月1日施行版で確認した。雇止めの規定が同日前は18条であったことは,施行通達の記載で確認した。 |
| 通達 | 労働契約法の施行について(平成24年8月10日基発0810第2号) | 17条1項,19条(平成25年4月1日前は18条)に関する記載を確認した。通達は現在掲載の版であり,後年の改正注記を含む。 |
| 判決原文 | 最高裁平成21年12月18日第二小法廷判決(パスコ事件)(判決全文) | 判決全文を確認した。引用部分は原文の字句のとおりである。 |
| 判決(未掲載) | 採点実感が挙げる高松高裁平成18年5月18日の判決 | 裁判所HPの裁判例検索では見当たらなかった(存在しないという意味ではない)。判示内容は確認しておらず,本記事では内容に触れない。 |
| 本問での解釈・推認 | 更新期待の対象の限定,予備的な更新拒絶の相当性,解雇予告期間の効果,地位確認の対象時点 | 本問の事実関係に即した答案例の解釈・推認であり,判例により確認した命題ではない。 |
法源が述べる規範と,本問で採る解釈・推認を区別している。
確認範囲は採用した条文,通達及び判決の必要部分に限り,全法令の全条項・全裁判例を網羅したという意味ではない。