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ロシアの税務モニタリングを利用するには―参加要件,申請と税務当局の見解(AI作成)

第1 どの法人が申し込めるか

本稿は,令和8年11月17日現在の税法典による。
ロシアの税務モニタリングは,会計・税務の資料を税務当局と電子的に共有し,税,保険料等の計算・納付の適否を確認する手続である。
納税者の情報システムへの遠隔アクセス等を利用する。
法人の申請を受けた税務当局の決定に基づくので,通常の電子申告をしているだけでこの手続に入るわけではない。

ロシア税法典第105.26条第3項の原則では,次の要件をすべて満たす法人が申し込める。
金額はルーブルである。

① 申請の前年の付加価値税,物品税,個人所得税,法人利益税,鉱物資源採取税及び保険料としてロシアの予算に納付・送金すべき額の合計が8000万以上であること。納税者及び税の徴収・納付を行う代理人としての額を含み,EAEU関税境界を越える商品移動に伴う税は除く。
② 同じ年の年次財務報告上の収益が8億以上であること。
③ 同じ年の12月31日現在の財務報告上の資産総額が8億以上であること。

特別経済区の居住法人,既に監視を受ける法人や一定の承継法人などには,通常の金額要件を課さない規定がある(第105.26条第3.1項)。
また,別法人への直接・間接の持分が50%以上,又は別法人からの直接・間接の持分が50%以上で,両法人合算で上記の税・保険料10億,収益100億,資産100億ルーブルの各基準を満たす場合も,通常の単体基準を適用しない。

第2 申請先と監視の対象期間

参加を希望する法人は,監視を受ける対象年の前年9月1日までに,所在地の税務機関に申請する(第105.27条第1部)。
最大納税者に区分される法人は,その区分で登録された税務機関へ提出する。
申請には,情報提供の規程,申請法人に直接又は間接に25%超出資する法人・個人の情報,税務会計方針,内部統制の手続に関する内部文書を添える。

対象は暦年である。
例えば2028年分の監視に参加するなら,申請期限は2027年9月1日であり,監視期間は2028年1月1日から2029年10月1日までである。
対象年と,税務当局が監視を行う期間を分けて社内の日程を組む。

税務当局は,申請年の11月1日より前に実施又は拒否を決定し,決定日から5労働日以内に法人へ送る(第105.27条第6部。税法典第6.1条第6項により,日数で定めた期間は暦日と明記されない限り労働日で数える)。
既に監視を受けている法人は,監視の対象年の12月1日までに監視辞退の申請をしなければ,税務機関が次期の監視の実施を決定する。
監視対象外の年に,対象期間の修正申告を監視期間の終期前3か月未満で提出すると,当局の決定で終期が最大3か月延び得る。
VAT・物品税の還付を求める修正申告を同様に終期前6か月未満で提出した場合は,最大6か月である(第105.26条第5項)。

第3 税務調査と理由付き見解

監視中に提出した監視対象期間の申告には,原則として机上調査がない。
提出後3か月を経過する前に監視が打ち切られたときは,早期終了の翌日から机上調査が始まる(第88条)。

実地調査が可能な例外は,上級機関による監視担当機関の監督,監視の早期終了,理由付き見解の不履行,監視対象外の年に税額を減らす等の修正申告をした場合である(第89条第5.1項)。
理由付き見解を原則として対象年の翌年12月1日より前に履行しなかったとき,実地調査が可能である。
解釈照会のために回答期限が停止した場合は,見解の受領日から停止期間と同じ期間を数えて到来する,原則より後の期限が適用される。
当局はこの期限の満了から2か月以内に実地調査を決定し,未履行の見解に関する税等の計算・納付を調べる。

法人は,既に行った取引や今後予定している取引について,監視を担当する税務機関へ理由付き見解を請求できる。
実施済みの取引等について請求する場合は,その取引等を行った期間の翌年7月1日までである(第105.30条第4.2項)。
回答は請求を受領してから原則1か月以内である。
追加資料の取得のため最大1か月延長でき,財務省など所定の機関の解釈を得る必要がある場合は通知の上で最大3か月停止する。
税法上の管理対象取引で用いた価格が市場価格に適合するかは,この見解の対象外である(同条第10項)。

見解には,監視中の税務当局と法人の双方を拘束する効力がある。
法人が提供した情報が不完全・不正確だった場合,実際の取引の重要条件が提示情報と異なる場合,取引時に見解の根拠規定が失効又は改正された場合は例外である(同条第7項)。
同意する場合は,受領から1か月以内に見解を作成した税務機関に,履行資料があれば添えて通知する。
異議がある場合も,受領から1か月以内に同じ税務機関へ提出する。
同機関は受領から3労働日以内に異議と資料を連邦税務庁へ送付し,同庁は異議と資料の受領から1か月以内に,当事者の参加のもとで調整する(第105.31条)。
見解を変更するか維持するかの通知を受けた法人は,受領から1か月以内に,見解を作成した税務機関へ同意・不同意を電子的に通知し,履行資料があれば添付する。

第4 出典・関連記事

① 税法典第105.26条・第105.27条
② 連邦税務庁の申請手続案内
③ 税法典第6.1条・第88条・第89条
④ 税法典第105.30条・第105.31条
⑤ 関連記事:ロシア法人利益税の25%・IT優遇・多国籍グループの15%はどう違うか 監視の対象になる主要な税の一つである法人利益税について,税率と優遇の区分を扱う。
⑥ 関連記事:ロシアの簡易課税(УСН)でVATはいつ発生するか―2000万ルーブルと5%・7% 監視期間中のVAT還付の修正申告が実地調査につながる場合の背景として,VATの免税・特別税率の判断を扱う。
⑦ 関連記事:ロシアの移転価格調査はいつまで開始できるか―UGMK事件と2024年改正 税務当局による別の調査である移転価格調査の開始期限を扱い,調査と事前の見解の関係を考える際に参照できる。
⑧ 関連記事:ロシアの移転価格で仲介サービスをどう比較するか―VimpelCom事件とTNMM・Orbis 監視中の理由付き見解では取り扱えない,関連者間取引の価格の比較方法を扱う。
⑨ 関連記事:日露租税条約の一部停止で二重課税はなぜ起きるか―ロシアの源泉徴収と日本の外国税額控除 ロシアで源泉徴収される税額と日本の外国税額控除を扱い,監視の対象となるロシアの税と併せて,国際取引の税負担を整理する際に参照できる。
⑩ 関連記事:租税条約の相互協議と国内救済―二重課税の相談で確保する期限・資料・合意後の手続 税務当局との手続について,申立ての期限と提出資料を先に確保する考え方を扱い,監視の申請期限や提出資料の準備と共通する実務の論点になる。