第1 1万人を超えるページの判断
本稿は,令和8年11月17日現在の法令による。
ロシア向けのSNSでページを運営し,広告や資金募集を行うときは,そのページのフォロワー数と監督当局の登録状況を確認する。
対象となるSNSは,情報法(連邦法第149-ФЗ号)第10.6条第1部による。
利用者が作成したページでロシア連邦の公用語等による情報発信ができ,ロシア国内向け広告の配信が可能で,ロシア国内から1日50万人を超えるインターネット利用者がアクセスする情報資源である。
このSNS全体の基準とは別に,同条第1.1部~第1.3部は,SNS上の個人ページごとに,当該SNSの運営者がページに表示するフォロワー数が1万人を超える場合を対象にしている。
運営者が複数ページを持つという事情だけで,各ページのフォロワー数を合算してはならない。
ロシア法人・外国法人が運営する場合にも,本人情報提出の規則にはそれぞれの記載事項がある。
第2 本人情報の提出と番号の表示
ページを作った利用者は,通信・情報技術等の監督当局へ,本人を識別できる所定の情報を,フォロワーが1万人を超えた日から10労働日以内に提出する。
提出日にも1万人を超えている必要がある(政府令第1963号の本人情報の提出規則第2項)。
同規則第3項~第6項は,個人・法人等で提出情報と経路を分けている。
ロシア法人の例では,法人名,法人形態,登録番号,ページを作成した代表者や連絡先等が含まれる。
外国法人では,法人名,登録国,登録国の税番号と商業登記の識別子の一方又は両方,代表者と連絡先等が対象である。
統一認証システムの登録を済ませた利用者は,所定の統一公共サービスサイトから情報を提出する。
令和8年1月1日以降,規則第5項a号に該当するロシア側の利用者が同サイトを使うときは,所定のロシア国内の暗号保護基準に沿う方式が必要である。
登録を完了していないロシア側の所定の個人・事業者・法人には,事前予約の上で監督当局中央機関へ対面で提出する経路がある。
外国人・無国籍者・外国法人について規則第6項に定められている経路は,統一認証登録後のオンライン提出である。
申請時に付された番号は,受け取った日から3労働日以内に,監督当局の公式サイトが案内するSNS側の所定機能で表示する。
それができない場合は,同じ期限内に該当ページの説明欄へ番号を置く(規則第7項・第8項)。
当局の一覧への掲載には,情報法第10.6条第1.1部の要件を満たし,法令に違反する情報やロシアで配布禁止の情報を配信していないことが必要である(同条第1.2部)。
一覧への掲載の有無は,統一公共サービスサイトの検索フォームで照会できる(監督当局命令第238号第12項)。
この申請番号をページ作成者が示す手続と,一覧掲載済みをSNS運営者がページに示す義務は別である(情報法第10.6条第1部第13号)。
一覧に掲載された後,提出した情報に変更があった場合は,変更日から10労働日以内に,初回提出と同じ規則第5項・第6項所定の経路で監督当局に通知する(規則第15項)。
当局は,規則第10項・第11項の期間内に,この変更情報の真偽を確認する(同第16項)。
第3 未登録ページの広告・資金募集
対象ページが当局の一覧に入っていない場合,ページを作った利用者は,自己のための資金提供の募集や,その方法を案内する情報を掲載できない(情報法第10.6条第1.3部)。
同じ未登録ページで,そのページを作った利用者が広告を配信することは,広告法第5条第10.6部が禁止している。
登録対象者には,登録一覧に載っていないページに出た情報の再配信を自分のページで許さない義務もある(情報法第10.6条第1.1部第2号)。
連邦法第303-ФЗ号第5条の施行日の定めにより,一覧の制度は令和6年11月1日から,未登録ページの資金募集・広告や再配信の所定の制限は令和7年1月1日から適用された。
SNS運営者は,監督当局から該当する要求を受けたとき,受領時から24時間以内に,ページ作成者が第10.6条第1.1部の要件を満たすまで,そのページへのアクセスを制限する(同条第1部第14号)。
広告の依頼を受けたときは,ページごとのフォロワー数,掲載予定日の一覧登録と,広告を配信する者の役割を確認する。
第4 出典・関連記事
① 情報法第10.6条
② 広告法第5条
③ 連邦法第303-ФЗ号
④ 政府令第1963号・本人情報の提出規則
⑤ 監督当局命令第238号・登録一覧の管理規則
⑥ 関連記事:ロシアの制限サイトに広告を出せるか―SNSの再投稿,行政責任と広告費の損金算入 未登録ページでの広告の禁止(広告法第5条第10.6部)と並ぶ,配信先の媒体に着目した広告の禁止を扱う。
⑦ 関連記事:ロシアのネット広告の表示・報告と3%負担金―掲載前から四半期納付まで 登録済みのページで広告を出す場合に必要な表示・識別子・報告と,負担金の対象を扱う。
⑧ 関連記事:ロシア向け広告の家族・性に関する表現―内容規制と行政責任の分岐 ページ上の宣伝行為が行政責任につながる場合を扱い,運営者が確認する内容規制の例になる。
⑨ 関連記事:ロシアの店頭表示と広告で外国語を使えるか―ロシア語の併記と商標の例外 ページに載せる広告や表示で,ロシア語の併記と商標の例外をどう扱うかを扱い,広告を載せるページの運用担当者が確認する論点になる。
⑩ 関連記事:ロシアから日本への個人データ移転―国内保存・事前通知・移転開始の条件 ページ運営者が当局に提出する氏名・電話番号・メールアドレス等の個人情報を含め,ロシアで収集した個人データの保存と日本への移転の条件を扱う。