メインコンテンツへスキップ
       

ロシアで有償の通信サービスを始めるには―許可,申請資料と審査期限(AI作成)

第1 許可を要する事業

ロシア通信法(連邦法第126-ФЗ号)29条は,法人又は個人事業者が有償で通信サービスを提供する事業には,許可が必要であると定める。
特別郵便通信の組織が行う特別郵便通信のサービスは,例外である。
本稿は,令和8年11月17日現在の条文による。

許可を申請する法人又は個人事業者は,政府決定第1875号の許可規則4項により,ロシアで登録されている必要がある。
提供する通信サービスの種類と,該当する許可要件は,令和8年3月1日に施行された政府決定第1875号の一覧で確認する。
同決定の有効期限は,令和14年3月1日である。

令和8年9月1日に施行された政府決定第1066号により,許可規則から,データ伝送の通信サービスについて音声情報の伝送を目的とするものを除くとする但書が削除された。
この改正に伴う許可台帳の変更は,監督当局が,申請や適合性の審査なしに,施行から3労働日以内に行うとされている(同決定2項)。

機器の適合確認,周波数の割当て,放送に必要な許可は,該当する活動に応じて,それぞれ別に確認する。

第2 申請資料と事前に必要な手続

申請書には,申請主体,サービス名,提供地域,ネットワーク区分と予定期間を記載し,ネットワークの構成図を添付する(通信法30条1項・2項)。
周波数を使う場合は,周波数帯の割当決定の番号,日付及び有効期間を記載する。
インターネット接続の提供では,ロスコムナゾールが承認したトラフィック通過計画を特定する情報を,申請書に記載する。

次の場合には,ネットワークと通信機器の説明書を添える(同条3項)。
①無線周波数の使用(放送を含む),②有線テレビ・有線ラジオ,③データ通信網を通じたものを含む音声の伝送,④ロシア連邦構成主体の区域又はロシアの国境を越える通信回線の提供,⑤郵便である。

地上波又は直接衛星によるテレビ・ラジオ放送向けの通信の場合は,放送免許の番号,付与日,有効期間を申請書に記載する。
自社に放送免許がなければ,免許を持つ放送事業者との契約又はその写しを提出する(同条6項)。
許可要件に,捜査活動のための通信網・設備の要件が含まれる場合は,治安を所管する官庁によるネットワーク構成図の承認も準備する(同条2項)。

第3 提出先と審査期限

許可を担当するのは,ロスコムナゾール(連邦通信・情報技術・マスコミ監督庁)である。
申請は,統一行政サービスポータル・当局サイトでの電子提出,又は窓口・配達証明付き書留での紙の提出による(通信法30条9項)。

通常の許可・拒否の決定は,申請書と添付書類・情報の受理から10労働日以内である(同法32条2項2号)。
周波数や公衆通信網の番号資源等に制約があり,所管当局が事業者数を制限する所定の場合は,放送用周波数の別規定を除き,入札・公募を経る(同法31条)。
当局は,その実施の決定から6か月以内に,手続を組織する。
この場合の許可・拒否の決定は,入札等の結果決定日から10労働日以内である(同法32条2項1号)。
周波数割当てやネットワーク構成図の協議に要する期間を,この10労働日に含めて見積もらないようにする。

提供できる地域は,許可台帳で確認する。
許可の期間は,最長25年である(同法33条1項)。
延長の申請は,満了の6か月前から2か月前までに提出する。
当局は,書類の到達から25労働日以内に,延長の可否を決定する(同条2項・3項)。

第4 根拠資料

① 通信法29条・30条
② 通信法31条・32条・33条
③ 政府決定第1875号・政府決定第1066号