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ロシア向け広告の家族・性に関する表現―内容規制と行政責任の分岐(AI作成)

第1 広告内容の禁止と処罰は別の規定

本稿は,令和8年11月17日現在の法令による。
ロシア向けに広告を配信するときは,広告の内容を禁止する規定と,宣伝行為を処罰する規定を分けて確認する。
自社の制作担当者,広告主,配信事業者の役割,対象者の年齢,使う媒体が判断に関わる。

広告法(連邦法第38-ФЗ号)第5条第4部第6号は,同号のいう非伝統的な性的関係・嗜好,小児性愛,性別変更,出産拒否を「宣伝し又は示す情報」を含む広告を禁じている。
このうち出産拒否の追加は,令和6年11月23日付の連邦法第411-ФЗ号第5条による。

これに対し,行政法典第6.21条は,同条の対象となる性的関係・嗜好,性別変更又は出産拒否の宣伝について,情報の拡散や公然の行為の内容を定めている。
例えば,同条の掲げる性的態度や,対象となる関係・嗜好,性別変更若しくは出産拒否の魅力を形成する行為,同条所定の社会的同等性について歪んだ観念を形成する行為,又はそれらに関心を生じさせる情報を押し付ける行為である。
第6.21.1条に掲げる場合や,刑事罰の対象となる行為は,この第6.21条の類型から区別されている。

出産拒否について第6.21条を改めたのは,令和6年11月23日付の連邦法第401-ФЗ号である。
出産拒否を加えた第411-ФЗ号と第401-ФЗ号の両改正は,令和6年12月4日に施行された(公表資料による)。
第411-ФЗ号と第401-ФЗ号を,どちらも同じ罰金を定める法律として扱うことはできない。
広告法上の「示す」という文言と,第6.21条の宣伝の要件も区別する。

例えば,「中立的な情報なら広告法にも必ず適合する」「肯定的な情報はすべて同じ行政違反になる」と一律に結論せず,実際の文言,映像と文脈,誰に伝えるか,広告か,どの条項に該当するかを検討する。

第2 情報評価の基準と宗教の注記

ロスコムナゾルの命令第25号(令和7年3月10日改訂)には,出産拒否に関する情報の評価基準が定められている。
具体的には,出産拒否の必要性を説く情報(3.9),出産拒否への肯定的態度を形成し得る正当化(3.10),出産拒否が出産より有利だとする情報(3.11),出産と出産拒否の社会的同等性について歪んだ観念を形成する情報(3.12),妊娠・母性・父性の否定的な像を形成する情報(3.13),子を持たないことへの肯定的態度から出産拒否を望ませ得る情報(3.14)である。
これは,禁止情報を含むサイト等を登録簿に載せる判断のための基準である。
広告法の違反や第6.21条の成立を,企業の広告案の抽象的な印象だけで判断する規定として扱うべきではない。

第6.21条の注記は,所定の中央集権的宗教組織又はその構成組織の内部規則に基づく,修道生活,独身の誓願とそれに伴う出産拒否についての情報・公然の行為を,行政違反から除いている。
独身生活一般の広い例外ではなく,広告法や他の法令による禁止まで一律に免れる規定でもない。

第3 誰にどの罰則があるか

第6.21条第1~4部の,刑事罰の対象とならない場合の法定範囲は次のとおりである。
単位はルーブルである。

行為の区分一般の個人役職者法人
一般(第1部)5万~10万10万~20万80万~100万
未成年者の間で行う(第2部)10万~20万20万~40万100万~200万
マスメディア・ネット等(第3部)10万~20万20万~40万100万~400万
未成年者の間でマスメディア・ネット等を使う(第4部)20万~40万40万~80万200万~500万

法人には,各罰金に代えて最長90日の活動停止が規定されている。
外国人・無国籍者についての第5~8部では,一般の場合は5万~10万,未成年者向け又は媒体・ネット等の場合は10万~20万,未成年者向けかつ媒体・ネット等の場合は20万~40万の罰金と退去,又は最長15日の拘禁と退去が規定されている。
法人に科す活動停止と,自然人の拘禁・退去を混同してはならない。

第4 Appleの1050万ルーブルを読む

令和7年5月19日の報道では,Apple Distribution International Ltdに250万ルーブルずつ3件で750万ルーブル,別に禁止情報の削除義務違反で300万ルーブルの処分が報じられている。
後者は第13.41条第2部として報じられたもので,1050万ルーブル全部を同じ理由・同じ条項の広告違反とまとめることはできない。

令和8年2月のモスクワ市裁判所の判断(裁判書本文は2月5日,事件7-26/2026)は,令和7年5月19日のタガンスキー地区裁判所の1件について,アイルランドに登録されたApple Distribution International Ltdを対象に,Apple TV+での映像作品に関する第6.21条第3部の判断を維持した。
これは,ロシア子会社Apple Rusの処分又はポッドキャストだけの事件と説明する根拠にはならない。
この事件では,登録・年齢条件による限定公開の主張を退け,同条第3部では未成年者の間で行うことが要件にならず,後日の削除は違反の不成立を意味しないと判断している。
公開されている裁判書では金額が匿名化されているため,この1件の裁判書だけで,報道された全処分の金額と内訳を確認できたことにはならない。

第5 配信前に確認する資料

広告法は,制作場所にかかわらず,ロシア国内での広告配信に関係する場面に適用される(第2条第1部)。
同法第38条第6部は,第5条第4部第6号を広告主の責任範囲に含める。
広告制作者は,その違反が制作者の責めに帰すことを立証できる場合に責任を負う(第38条第8部)。
広告配信者の責任を定める同条第7部には第5条第4部第6号が列挙されていないが,配信者に適用される別の広告法違反や第6.21条の要件は別に確認する。

広告文・映像の各版,配信先・日時,年齢設定と実際の対象,広告主・制作者・配信者の法人名,権限と契約,当局からの通知,通知を受けてからの削除や配信停止の記録を整理する。
第三者の記事にある広告例と,法文又は実際の処分の事実を分け,具体的な広告をどの条項の条件に照らして検討したかを残す。

第6 出典・関連記事

① 広告法第2条・第5条・第38条
② 連邦法第411-ФЗ号第5条・連邦法第401-ФЗ号
③ 行政法典第6.21条
④ ロスコムナゾル命令第25号(情報評価の基準)
⑤ モスクワ市裁判所・事件7-26/2026の裁判書
⑥ インターファクス通信・Appleの削除義務違反の処分(令和7年5月19日)・メディアゾーナ・Appleの3件の処分
⑦ 関連記事:ロシアの制限サイトに広告を出せるか―SNSの再投稿,行政責任と広告費の損金算入 広告法第5条第4部第6号と同じ広告法の枠組みで,配信先の媒体そのものが禁止される場合(第5条第10.7部)の責任の分かれ方を扱う。
⑧ 関連記事:ロシアのネット広告の表示・報告と3%負担金―掲載前から四半期納付まで 広告にそもそも当たるかの判定と,表示・識別子・報告の義務を扱い,本稿の内容規制と併せて配信前に確認する項目になる。
⑨ 関連記事:ロシアの医薬品広告に必要な警告―ラジオ・テレビ・その他の媒体と処方薬 同じ広告法第5条以下の内容規制のうち,医薬品広告に固有の警告表示を扱う。
⑩ 関連記事:ロシアの店頭表示と広告で外国語を使えるか―ロシア語の併記と商標の例外 ロシア向けの広告で,内容とは別に文字・言語の規制を確認する際の関連論点である。
⑪ 関連記事:ロシアのSNSでフォロワー1万人を超えるページの登録―本人情報・広告・資金募集 個人ページで広告を配信する際の登録要件を扱い,SNS上での宣伝行為の主体を整理する際に関係する。