第1 処罰の対象となる行為
ロシアのインターネット規制を読むときは,サイトにアクセスできるか,個人の検索が処罰されるか,そのサイトへ広告を出せるかを分けて確認する。
行政違反法13.53条は,VPNを使うことだけを処罰する条文でも,偶然画面に現れた情報をすべて同じに扱う条文でもない。
本稿は,令和8年11月17日現在の条文による。
13.53条は,インターネットで,過激主義資料と知りながら故意にこれを検索し,アクセスを取得する行為を対象とする。
対象資料は,公表された連邦の過激主義資料リストに含まれる資料,又は過激主義対策法(第114-ФЗ号)1条3号の定める資料である。
リスト掲載だけが対象を決める条件ではない。
同号には,過激主義活動を呼び掛け,又はその必要性を根拠づけ若しくは正当化する,配布又は公の展示を目的とする文書やその他媒体の情報等の定義がある。
条文は,アクセス制限を回避するソフトウェア等を使う場合も含めて定めている。
故意の検索,資料が対象となる性質の明知,アクセス取得を,別々に確認する。
この条文は,第281-ФЗ号により追加され,令和7年9月1日から施行された。
法定の罰金は,個人に3000~5000ルーブルであり,この条文自体は,法人向けの罰金を列挙していない。
第2 偶然の閲覧と記録の確認
例えば,第三者から届いた画面を開いたこと,検索候補に表示されたこと,特定の内容を探してアクセスを得たことは,事実関係が異なる。
検索語,アクセスの経路・日時,どの資料が表示されたか,当時何を知っていたかと,当局が示す証拠を分けて検討する。
「検索しただけ」「VPNを利用した」という一言で,同条のすべての要件を満たしたことにはできない。
他方,偶然だと述べれば当然に責任が否定されるという意味でもない。
対象とされる手続を受けた場合は,当局の通知・調書,被疑行為の時刻,適用条項,資料の特定,当局が主張する認識とアクセスの証拠を確認する。
検索の責任と,情報を保存・転載・配信した場合に適用される別の条項は,分けて検討する。
第3 会社の広告・再配信とは別の問題
広告法5条10.7項(第72-ФЗ号)は,活動が望ましくないとされた外国・国際組織の情報資源,裁判所が活動禁止等を決定した団体の情報資源,その他アクセスが制限された情報資源での,広告の配信を禁じる規定である。
13.53条の個人の検索・アクセスの要件とは異なり,広告の掲載先と配信行為を確認する。
また,同法5条10.8項(第332-ФЗ号)は,アクセス制限を回避するソフトウェア等そのものの広告を禁じる。
掲載先が対象であるか,広告する商品・サービス自体が対象であるかも,別である。
企業では,利用者の検索の問題を,広告主・広告制作者・配信者の広告法上の責任や,同じ情報の再投稿・配信に関する責任と一括りにせず,実際の行為と条項を対応させて確認する。
第4 根拠資料と関連記事
① 行政違反法13.53条
② 第281-ФЗ号3条・施行
③ 第114-ФЗ号1条
④ 広告法5条(10.7項・10.8項)
⑤ 関連記事:ロシアの「外国代理人」は誰が対象か―登録,表示,報告と刑事責任(AI作成)。外国代理人の情報資源への広告の禁止(広告法5条10.5項)を扱っており,本稿第3の広告の掲載先に関する別の禁止規定と並べて確かめられる。
⑥ 関連記事:ロシアの制限サイトに広告を出せるか―SNSの再投稿,行政責任と広告費の損金算入(AI作成)。制限された情報資源への広告と,その再投稿・行政責任を扱っており,本稿第3の広告法5条10.7項・10.8項の適用場面を詳しく確かめられる。