第1 有期雇用を選べる二つの経路
ロシアで雇用契約に終期を置く場合は,期間の長さに加え,法律が有期雇用を認める理由を確認する。
部署の責任者を採用する場合には,組織全体の長を採用する場合と,適用される規定が異なる。
労働法典第58条の一般上限は5年である。
労働法典又は他の連邦法が別の期間を定める場合は,その規定による。
第59条第1項には,職務や実施条件から無期の労働関係を設定できない場合が列挙されている。
例えば,職が確保されている休職者の代替や,2か月までの一時的な仕事がある。
第2項は,職務の一時性とは別に,法定の類型に当たり,当事者が合意したときに有期とできる場合を定める。
例えば,組織全体の長とその代理,主任会計責任者が挙げられる。
第57条第2項により,雇用契約には,就労開始日,契約期間と,有期とする具体的な法定の事情・理由を記載する。
第2 無期雇用として扱われる場合
契約に期間の定めがなければ,無期契約として扱う(第58条第3項)。
期間満了に基づく終了をどちらの当事者も求めず,労働者が満了後も勤務すると,有期の条項は効力を失う(同条第4項)。
裁判所が有期にする十分な根拠がなかったと認定した契約も,無期として扱う(同条第5項)。
無期労働者への法定の権利・保障を避ける目的で有期契約を結ぶことはできない(同条第6項)。
第3 部署長の契約と経過措置
1 憲法裁判所の判決と令和6年の改正
ロシア憲法裁判所の令和5年(2023年)12月19日の判決(第59-П号)は,当時の第59条第2項第8段落が,部署長の有期契約の可否や,満了による解雇について異なる判断を許していたとして,憲法に適合しないとした。
この判決を受け,令和6年(2024年)12月13日付の連邦法第470-ФЗ号は,第59条第2項第8段落で合意による有期契約を認める役職を,「組織の長,その代理及び主任会計責任者」とした。
部署長という役職だけで同じ規定を使うことはできない。
2 旧契約の経過措置
改正前に旧第8段落を締結根拠として記載した部署長の契約は,令和6年12月13日より前に締結されたものについて,他の法定根拠がない場合は無期として扱う。
他の根拠がある場合は,令和7年(2025年)3月1日までに改正後の労働法典に適合させる経過措置が置かれた。
契約日,記載された根拠,別の根拠の有無を確認する。
組織の長については,第275条により,無期又は合意による有期の契約が可能であり,有期の場合は,設立文書又は当事者の合意で期間を定める。
3 令和9年の改正予定
第58条第4項・第6項及び第59条第1項の一部は,連邦法第246-ФЗ号(令和8年(2026年)7月26日付)により,令和9年(2027年)3月1日から改正される予定である。
本稿は,令和8年11月17日現在の条文による。
第4 契約が満了するとき
雇用主が満了で契約を終了する場合,第79条は,原則として,解雇の3暦日前までに労働者に書面で通知するよう定める。
欠勤中の労働者を代替する契約はこの事前通知の例外であり,元の労働者の復帰によって終了する。
特定の仕事を行う契約は仕事の完了で,季節労働は当該期間の終了で満了する。
試用期間の不合格を理由とする終了には,別の規定がある。
妊娠中の満了には,第261条の特則がある。
本人の書面申請と妊娠を証明する医療機関の証明書があれば,雇用主は,妊娠の終了まで,所定の産前産後休暇を付与した場合は休暇の終了まで契約を延長する。
欠勤者の代替契約については,健康上就ける下位職・低賃金職を含め,資格等の条件に合う同じ地域の空きポストをすべて提示する。
労働協約,協定又は雇用契約に定めがあれば,他地域も含む。
本人の書面同意による妊娠終了までの配置転換ができない場合に限り,満了で終了できる。
第5 出典・関連記事
① 労働法典第57条
② 労働法典第58条
③ 労働法典第59条
④ 憲法裁判所第59-П号・判決原文
⑤ 第470-ФЗ号
⑥ 労働法典第79条
⑦ 労働法典第261条
⑧ 労働法典第275条
⑨ 関連記事:有期労働契約の期間・更新・雇止め・無期転換ルール。日本法で,有期労働契約の期間・更新・雇止め・無期転換を扱い,本記事の第1節の5年の上限や第2節の無期扱いに相当する日本の仕組みを示す。
⑩ 関連記事:ロシアの試用期間は何か月か―採用時の設定と不合格の通知。有期契約の期間に応じた試用期間の上限と,試用不合格と有期満了の違いを扱い,本記事の第4節の満了の通知と補い合う。
⑪ 関連記事:ロシアで動員等により雇用契約を停止するとき―必要書類,復職と有期契約。動員等による契約の停止中に有期契約が満了した場合の例外(第59条の根拠条項)を扱い,本記事の第1節の類型と直結する。
⑫ 関連記事:ロシアで業務委託が雇用と認められる場合―判断材料と契約終了後の手続。民事契約による雇用の代替の禁止と,関係が無期の雇用として認定される手続を扱い,本記事の第2節の無期扱いと関連する。