第1 どの解雇事由で空きポストを示すか
ロシアで人員削減や資格不足による解雇を検討するときは,雇用主が労働者にどの空きポストを提示したかを確かめる。
人員・定員削減では,本人への予告も確認する。
別の支店でも,同じ雇用主・同じ地域にあるときは,対象に入ることがある。
労働法典第81条第1項第2号の人員・定員削減,又は第3号の所定の資格審査で確認された資格不足を理由とする解雇は,労働者の書面同意を得て別の業務へ配置転換できない場合に限り認められる(同条第3項)。
雇用主は,労働者の健康状態に照らして遂行可能なものについて,資格に合う空きポストに加え,下位のポストや低賃金の仕事も含め,該当するものをすべて示す。
資格不足を理由とする場合には,労働法令等と労働者の代表機関の意見を考慮して採択した社内規範に従い,資格審査を行う。
審査が資格不足による解雇につながり得るときは,所定の労働組合機関の代表を審査委員会に加える(第82条)。
組合員を第81条第1項第2号又は第3号で解雇する場合は,所定の労働組合機関の理由付き意見を考慮する手続も確認する。
労働協約は,組合機関が関与する別の手続を定めることができる(第82条)。
第373条の手続では,組合員の解雇を検討する雇用主が,解雇命令の案と根拠資料の写しを,事業所の労働組合の選出機関に送る。
組合機関は,受領から7労働日以内に理由を示した書面を返し,期限に遅れた意見は考慮されない。
組合機関が反対したときは,3労働日以内に追加協議をして議事録に残す。
合意できない場合は,雇用主は,文書を発送した日から10労働日が経過した後に最終決定を行える。
意見を受け取った場合の解雇は,原則として受領から1か月以内で,病休,休暇等の職が維持される欠勤期間は算入しない。
所轄の労働監督機関は,不服申立てを受領して10日以内に審査し,違法と判断すれば,雇用主に,復職と就労できなかった期間の賃金の支払を命じる。
労働者又は組合機関は,裁判所に直接争うこともできる。
第2 別の支店や遠隔地の空きポスト
同じ雇用主が同じ地域に持つ対象ポストは,労働者の所属支店以外にも及ぶ。
ロシア最高裁の令和2年(2020年)1月20日の決定(№ 5-КГ19-217)を収めた,最高裁幹部会の同年12月9日の実務概観は,労働契約で定めた勤務場所のある地域内で,他の支店・独立した事業所の空きポストも調べるべきとした。
例えば,モスクワの支店に勤務する人の削減で,雇用主がモスクワ内の別支店に持つ空きポストは,所属支店が違うことだけで除外できない。
別地域のポストは,労働協約,協定又は雇用契約に定めがある場合に,提示義務がある(第81条第3項)。
別地域にある支店等そのものの事業を終了するときは,同条第4項により,組織の清算の場合の規則で扱う。
支店内の人員削減と支店の閉鎖を区別してから,適用する条項を決める。
第3 予告と解雇日の記録
1 労働者への予告
組織の清算又は組織の人員・定員削減では,雇用主は,原則として解雇の2か月以上前に本人へ個別に予告し,受領の署名を得る(第180条第2項)。
同条第3項は,本人の書面同意があり,残りの予告期間に比例する平均賃金相当の追加補償を支払う場合,期限前の契約終了を認める。
早期終了を選ぶ場合も,第81条の空きポスト提示を要する場合は,その手続を行う。
人員・定員削減又は清算の場合,2か月までの短期契約では少なくとも3暦日前,季節労働では少なくとも7暦日前に,雇用主が本人に書面で予告し,受領の署名を得る(第292条,第296条)。
自然人が雇用主の場合は,解雇予告の期間,退職手当その他の補償の支給事由と額は,労働契約に定める(第307条)。
2 労働組合機関への通知
人員・定員削減を決定して解雇の可能性があるときは,雇用主は,所定の組合機関にも書面で知らせる。
通常の通知期限は,労働契約の終了を開始する日の2か月前までである。
憲法裁判所が,第82条のいう関連措置の開始を,このように解釈した(平成20年(2008年)1月15日の決定,№ 201-О-П)。
大量解雇に至る可能性がある場合は,第82条の文言上,関連措置の開始の3か月前までに通知し,大量解雇の基準は業種別・地域別の協定を確認する。
これは組合機関への事前通知であり,労働者本人への予告や,個別の組合員の解雇で理由付き意見を求める手続も,それぞれ確認する。
3 空きポストの確認と雇用継続の優先順位
通常の人員削減手続では,解雇予告時にある空きポストと,予告後に解雇日までに生じた空きポストの双方を確認する(労働監督庁の令和7年(2025年)4月17日の書簡)。
実務では,その一覧を拠点別に保管し,資格・健康上の要件,本人に示した日,回答とその受領を記録する。
削減対象を決める際は,第179条の雇用継続の優先順位も別に確認する。
原則として,生産性と資格が高い人が優先される。
これらが同等の場合は,労働協約で定めた追加の優先対象と,第179条に掲げる次の法定優先事由を調べる。
① 就労不能の家族で,労働者に生活の全てを支えられるか,同人の援助が恒常的かつ主たる生計源である者が2人以上いる。
② 家族にほかに独立した稼得のある労働者がいない。
③ 当該雇用主で働く間に,労災による負傷又は職業病を負った。
④ 大祖国戦争又は祖国防衛の戦闘行為による障害者である。
⑤ 雇用主の指示で,就労を続けながら資格向上のための教育を受けている。
⑥ 18歳未満の子があり,他方の親が動員により軍又は国家親衛隊に勤務しているか,動員・戒厳・戦時の軍務契約又は軍若しくは国家親衛隊の任務への自発的な協力契約を結んでいる。
⑦ 第351.7条第9項に従って再開された労働契約に基づいて職務を行っている。
4 解雇が制限される場合
病休・休暇中や妊娠中は,組織の清算又は個人事業主の事業停止の例外を除き,雇用主から解雇できない(第81条第6項,第261条第1項)。
3歳未満の子を持つ女性,16歳未満の子又は18歳未満の障害のある子を一人で育てる母,同じ要件の子を母なしで育てる人も,人員・定員削減や資格不足を理由に解雇できない(第261条第4項)。
もう一方の親又は法定代理人が雇用関係にない場合に,18歳未満の障害のある子の唯一の生計維持者や,14歳未満の子を3人以上育てる家庭で3歳未満の子の唯一の生計維持者である親又は法定代理人も,この保護の対象となる。
5 解雇を争う期限
労働者が解雇を争うときは,解雇命令の写し又は労働手帳を交付された日,若しくは最後の勤務先における解雇に伴う就労情報が提供された日から1か月以内に,裁判所に申し立てる。
解雇以外の一般の労働紛争は,権利侵害を知った日又は知るべきであった日から3か月である。
解雇時の支払いを含む賃金その他の未払い又は一部の支払不足は,所定の支払期日から1年である。
労働上の権利を侵害されたことによる精神的損害の賠償は,権利回復の請求と同時に,又は権利を全部若しくは一部回復した判決の確定から3か月以内に求められる。
正当な理由で期限を過ぎた場合は,裁判所による回復の余地がある(第392条)。
通知,解雇書面,交付・到達,支払期日の証拠を別に保存する。
第4 出典・関連記事
① 労働法典第81条
② 労働法典第82条
③ 労働法典第373条
④ 労働法典第180条
⑤ 労働法典第179条・第108-ФЗ号
⑥ 労働法典第292条・同第296条
⑦ 労働法典第307条
⑧ 労働法典第261条
⑨ 労働法典第392条
⑩ 憲法裁判所平成20年1月15日決定第201-О-П号
⑪ 労働監督庁令和7年4月17日書簡(予告後の空きポスト)
⑫ 最高裁幹部会令和2年12月9日実務概観
⑬ 関連記事:整理解雇は30日前に予告すれば有効か―人員削減の必要性,解雇回避措置,選定基準及び説明・協議。日本法で,整理解雇の四つの考慮事項と予告を扱い,本記事の空きポストの提示と予告の手続に相当する日本の解雇回避措置・説明協議を示す。
⑭ 関連記事:ロシアで動員等により雇用契約を停止するとき―必要書類,復職と有期契約。再開された契約の労働者が第179条の優先対象となる点の背景(動員等による契約の停止と復職)を扱う。
⑮ 関連記事:ロシアの試用期間は何か月か―採用時の設定と不合格の通知。試用不合格による終了には組合の意見聴取と退職手当が不要である点など,人員削減とは異なる終了の手続を扱い,本記事の解雇の制限と対比できる。
⑯ 関連記事:ロシアの育児休業と給付は何歳までか―復職後の給付と里親の憲法裁判。3歳までの育児休業と給付を扱い,本記事の第3節の4で解雇が制限される子育て中の労働者の前提となる休業制度を示す。