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ロシアの現地法人を1社で設立できるか―一人会社と資本金の払込期限(AI作成)

第1 一人会社を唯一の出資者とする場合

ロシアで現地法人を設立するときは,有限責任会社と株式会社で,最低資本金も払込期限も異なる。
親会社が一人会社であるときは,令和7年8月の改正の適用と業種別の特則を確認する。
本稿は,令和8年11月17日現在の条文と公表資料による。

令和7年8月1日から,一人の株主・社員で構成される会社も,原則としてロシアの株式会社の唯一の株主又は有限責任会社の唯一の社員になれる。
連邦法第178-ФЗ号により民法典第66条第2項が改められ,連邦法第201-ФЗ号により株式会社法第10条,有限責任会社法第7条の旧規制が改められた。
ロシア民法典第66条第2項に照らし,対象会社に連邦法による特別の制限がないか確認する。
ロシア民法典第66条・令和7年連邦法第201-ФЗ号・令和7年連邦法第178-ФЗ号

ロシアの子会社は設立会社とは別の法人であり,支店や駐在員事務所は外国会社の一部である。
設立会社の国籍,対象業種,資金の送付方法によっては,日本・ロシア双方の投資・送金規制も確認する。

第2 有限責任会社の資本金と払込み

有限責任会社法第14・16条による一般の最低資本金は1万ルーブルである。
各発起人は,設立契約又は一人発起人の設立決定で定めた期間内に自己の持分を全額払い込む。
その期間は会社の国家登記日から4か月を超えられない。
期限までに払われなかった部分は会社へ移る。
定款が別に定めなければ,払込済みの部分の範囲で議決権を行使できる。
出資者の払込を免除することはできない。

未払部分が会社に移ったら,会社が原則として1か月以内に登記機関へ変更と根拠を届ける。
その部分は議決権・利益分配の算定から外れ,社員へ無償配分できない。
原則として移転から1年以内に売却に向けた総会決定をし,額面を下回らない価格で処分する。
期間内に処分されなければ消却し,額面分を減資する(同法第24条)。
有限責任会社法第14条・第16条・第24条

第3 株式会社の資本金と払込み

株式会社法第26・34条による一般の最低資本金は,公開株式会社で10万ルーブル,非公開株式会社で1万ルーブルである。
設立時に割り当てた株式は,国家登記日から3か月以内に50%以上を払い込む。
全額は国家登記日から1年以内に払い込む。
設立契約で全額払込の期限を短く定めたときは,その期限に従う。
定款が別に定めなければ,発起人に割り当てられた株式は,その株式の全額払込みが済むまで議決権を与えない。
株式会社法第26条・第34条

第4 手続前に確認する事項

民法典第66.2条第2項により,法定最低資本金以上の金額は金銭で払い込む。
最低額を超える分を現物出資する場合は独立の鑑定を受け,鑑定額を上回る評価をしない。
法律が事前に資本金の4分の3を払い込まず設立できると定める会社では,全額払込前に生じた会社債務についての社員の補充責任も同条第4項で確認する。
ロシア民法典第66.2条

金融等の規制業種では別の資本金や出資者の要件があり得る。
株式会社では株式発行の登録も調べる。
有限責任会社では設立後の持分売却時に定款上の先買権や公証の手続が生じ得るため,設立時に誰がどの割合を持つかと,後でどう移転できるかを併せて確認する。

第5 出典・関連記事

① ロシア民法典第66条・第66.2条
② 令和7年連邦法第178-ФЗ号・令和7年連邦法第201-ФЗ号
③ 有限責任会社法第14条・第16条・第24条
④ 株式会社法第26条・第34条
⑤ 関連記事:ロシアへの再進出はできるか―買戻し・新設・持分取得の確認手順―新設・買戻し・持分取得のうち新設を選ぶ場合の位置づけと,日本側の投資・送金規制の確認を扱う。
⑥ 関連記事:ロシアで現地法人を設立登記するには―提出先・申請書類・日本の文書の認証―設立する会社の住所,申請書類,日本の文書の認証など,登記申請の段階を扱う。
⑦ 関連記事:ロシアの支店・駐在員事務所を開設するには―法人格・認定の期限・必要書類―子会社ではなく支店・駐在員事務所で進出する場合の認定手続との違いを扱う。
⑧ 関連記事:ロシア株式会社の取締役会は何人必要か―公開・非公開と欠員補充―株式会社を設立した後に必要となる取締役会の人数と欠員補充を扱う。
⑨ 関連記事:ロシア法人の代表者が複数なら誰が署名するか―共同代表とEGRUL―一人社員の決定の公証と,複数の代表者の署名権限の確認を扱う。
⑩ 関連記事:ロシアの有限責任会社を任意清算するときの期限―登記・債権者公告・倒産への切替え―設立した有限責任会社を将来任意清算する場合の期限と,倒産への切替えを扱う。