第1 どの取引に公証済みの同意が必要か
売主1人の名義で登記されていても,婚姻中に取得した不動産が夫婦の共有財産なら,売却にもう一方の配偶者の公証済みの同意が必要になる。
契約前に確認する事項と,同意を得ないで成立した取引を後から争う条件を分けて整理する。
本稿は,令和8年11月17日現在の条文と公表資料による。
外国人・外国法人が土地を所有できるか,大統領令第81号の取引許可が要るかは,別稿の「日本人・外国法人はロシアの不動産を買えるか―土地の所有制限と取引許可」が扱う。
本稿は,夫婦の一方が売る場合の同意と,その同意を欠く取引の争い方に絞る。
家族法典第34・36条により,婚姻中に共通の収入で取得した財産は,原則として登記名義にかかわらず夫婦の共有財産である。
婚姻前から保有していた財産や相続・贈与などの無償取得で得た財産は原則として固有財産であり,婚姻中の購入でも,一方の固有資金で購入したことが認められれば共有には入らない。
ただし,婚姻中に夫婦の共有財産,各自の財産又は一方の労働を用いた大規模修繕,改築等により価値が著しく増加した場合は,裁判所が当該財産を夫婦共有と認めることがある(家族法典第37条)。
買主は,売主の名義に加え,取得時期,取得原因,購入代金の出所,婚姻契約など共有の範囲を変える事情を確認する。
固有資金での購入とされる場合は,資金の原資を示す資料と売買契約の内容を照合する。
家族法典第35条(第34・36条へのリンクを含む)・第37条
第35条第2項は,共有財産の処分について一般にもう一方の配偶者の同意を推定する。
この一般規定では,同意しなかった配偶者が,取引相手がその不同意を知り,又は当然知るべきであったことを立証したときに,裁判所で取引を争える。
一方,第3項が定める,権利が国家登記の対象となる財産の処分,法令上公証方式が必須の取引,又は取引自体の国家登記が必須の取引には,もう一方の配偶者の公証済みの同意を得る。
例えば,婚姻中に共同資金で購入した住戸を一方が売却するときは,その住戸が売主一人の名義でも,同意を確認する。
第2 同意がない取引を争うとき
1 争える期間と起算点
第35条第3項の公証済みの同意をしていない配偶者は,当該取引を知った日又は知るべきであった日から1年以内に,裁判所に無効の認定を求めることができる。
起算点は登記日と一致するとは限らない。
取引日,当事者間の連絡,登記を調べた日など,取引を知った時期を示す資料を確保する。
民法典第199条第2項により,裁判所が時効を適用するのは当事者が判決前にその適用を求めた場合であり,期間が過ぎていれば請求を棄却する。
2 令和4年改正と取引相手の認識
令和4年9月1日施行の第310-ФЗ号は,第35条第3項に民法典第173.1条を適用する旨を加えた。
改正法第4条は施行日後に生じた法律関係への適用を定める。
改正後の規定が適用される場合,別段の定めがなければ,取引相手が取引時に必要な同意がないことを知っていたか,又は知るべきであったことを立証する。
取引前に渡した書面や公証済みの同意の有無を確認した記録は,その判断に関わる。
第310-ФЗ号第1条・第4条・民法典第173.1条
3 改正前の取引に関する最高裁・憲法裁判所の判断
他方,ロシア最高裁平成28年9月6日決定第18-КГ16-97号及び平成30年12月4日決定第18-КГ18-184号は,それぞれ改正前の取引について,当時の第35条第3項は公証済みの同意をしていない配偶者に取引相手の認識の立証を課さないとした。
平成28年決定は控訴審決定を取り消して第一審判決を維持し,平成30年決定は控訴審決定を取り消し,控訴審へ差し戻した。
現在の取引の判断には適用条文の版を確かめる。
ロシア最高裁第18-КГ18-184号(判決転載)・最高裁平成28年決定の本文再録
ロシア最高裁令和6年2月20日決定第24-КГ23-26-К4号では,下級審が,配偶者はマンションの存在を以前から知っていたとして時効経過を認めた。
最高裁は,この配偶者が具体的な譲渡を知った日又は知るべきであった日を確定する必要があるとし,一審から破毀審までの判断を取り消して一審に差し戻した。
配偶者は,登記簿の抜粋で初めて譲渡を知ったと主張していた。
この事件でも旧法が適用された。
令和7年12月25日の憲法裁判所第3345-О号決定も,旧法と令和4年改正の適用時期を区別した上で,憲法上の申立ての受理を拒んだ。
ロシア最高裁令和6年決定の再録・憲法裁判所第3345-О号の再録
4 登記簿の注記
登記簿では,法が求める第三者等の同意を欠く取引が当然に無効とはされず,それに基づく取引又は権利の登記をする場合,登記と同時に同意欠缺の記録が入る(不動産登記法第38条第5項)。
登記されていても,同意や取引の有効性が確認できたと扱わず,取得原因・取得日,婚姻契約,買主に示された同意書等を照合する。
不動産登記法第38条第5項
第3 軍人住宅制度の限定的な取扱い
ロシア憲法裁判所の令和7年10月30日判断第36-П号は,第35条第3項第1段落について,軍人向けの住宅積立・抵当制度に関係する特定の取引で,対面公証しか認めない限度で違憲とし,暫定措置を示した。
遠隔地等の駐屯地で配偶者が軍人と同居し,現地に公証人がおらず,定期的な公証業務も実際に行われていない場合,法改正が施行されるまで,部隊等の長が同意を証明できるというものである。
所定の証明がある場合は,公証を欠くことだけを理由に配偶者が取引の無効を求めることはできない。
取引相手が適用条件の不充足を理由付きで指摘できるのは,現地で恒常的又は定期的に公証サービスが行われることについて,疑いがなく追加調査を要しない情報を既に持つ場合に限られる。
この同意書を軍人から示された取引相手は,軍人,配偶者又は部隊等の長に適用条件を証明する追加書類を求めることはできない。
例外として,同意を証明した者が部隊等の長の権限を行使していることを示す文書の写しは求められる。
この暫定措置の適用範囲は軍人住宅の積立・抵当制度に関連する取引に限られる。
取引を争う手続を定める同項第2段落については,憲法裁判所は審理を終了した(主文第3項)。
憲法裁判所第36-П号の再録(主文第1~3項)・ロシア検察当局の憲法裁判事例集(第36-П号)
令和8年10月28日,国家院は家族法典第35条の改正案第1327029-8号を第1読会で採択した。
改正案は,遠隔地等で公証人がおらず定期的な巡回公証もない場合に,部隊等の長が証明する軍人又はその配偶者の同意を公証済み同意と同等に扱うことを提案している。
その後の成立・施行は,本稿の基準日までに確認できていない。
軍人等の取引で公証人以外の証明に依拠する場合は,取引時点で有効な家族法典と経過措置,憲法裁判所判断の適用条件を確認する。
国家院令和8年10月28日の議事結果・ロシア法務省の改正案説明
第4 出典・関連記事
① 家族法典第35条・第37条
② 第310-ФЗ号第1条・第4条・民法典第173.1条
③ ロシア最高裁第18-КГ18-184号・第18-КГ16-97号・第24-КГ23-26-К4号
④ 憲法裁判所第36-П号・第3345-О号・検察当局の憲法裁判事例集
⑤ 不動産登記法第38条第5項
⑥ 国家院令和8年10月28日の議事結果・ロシア法務省の改正案説明
⑦ 関連記事:日本人・外国法人はロシアの不動産を買えるか―土地の所有制限と取引許可―外国人・外国法人が土地を所有できるか,大統領令第81号の許可が要るかを扱い,本稿は夫婦の同意と取引を争う条件に絞って,所有制限と許可の確認を同稿に任せている。
⑧ 関連記事:ロシアの不動産売買契約に何を書くか―物件・代金・居住権と所有権移転―契約書の記載(居住者の一覧を含む)と,契約後の登記・引渡しを扱う。
⑨ 関連記事:ロシアの不動産登記で確認できること―同意欠如の注記と所有者の個人情報―同意を欠く取引の登記に付く注記と,所有者の個人情報の入手方法を扱う。
⑩ 関連記事:ロシアで未成年者や被後見人の不動産を処分するには―公証と後見機関の許可―同意とは別に,未成年者や被後見人の不動産で必要となる公証と許可を扱う。