第1 書面の形式と契約の成立
ロシアの不動産売買では,契約を成立させるための記載と,買主へ所有権を移すための登記を分けて確認する。
住宅に住み続ける権利を持つ人がいるときや,建物と敷地の所有者が異なるときは,契約の確認項目が増える。
本稿は,令和8年11月17日現在の条文と公表資料による。
外国人・外国法人が土地を所有できるか,大統領令第81号の取引許可が要るかは,別稿の「日本人・外国法人はロシアの不動産を買えるか―土地の所有制限と取引許可」が扱う。
本稿は,その確認を終えた後の,契約書の記載と所有権移転の段階を扱う。
民法典第550条は,当事者が署名する一つの書面で不動産売買契約を作成するよう定める。
この書面形式に従わない契約は無効となる。
別に公証が必要な場合もある。
例えば,持分の譲渡は原則公証を要するが,全共有者が一つの取引で各自の持分を譲渡する場合は不動産登記法第42条第1.1項第1号の例外に当たる。
ただし,後見の条件での不動産処分や,未成年者・制限行為能力者が所有する不動産の譲渡には,同法第54条第2項の別の公証義務がある。
物件や代金の合意が欠けて契約が成立しない場合とは区別する。
民法典第550条・不動産登記法第42条・第54条
第554条により,売買対象を特定できる情報が必要である。
地籍番号や所在地を登記資料と突き合わせ,建物内の区画なら,どの建物のどの部分か分かるようにする。
特定できなければ契約は成立しない。
第555条により,代金も書面で合意する。
書面による合意がないと契約は成立せず,通常の取引価格で穴埋めする一般規定は適用されない。
面積等の単位当たりの代金を定めたときは,実際に引き渡す物件の面積等から総額を算定する。
民法典第554条・第555条
第2 住宅の売却後も使い続ける人
1 契約に記載する居住者の一覧
住宅・住戸又はその一部に居住し,買主が取得した後も法律上その住宅を使う権利を保つ人がいる場合は,その人の一覧と各人の使用権の内容が売買契約の本質的条件になる(第558条第1項)。
終身の権利に限らない。
居住者の有無に加え,各人の使用権の根拠と売却後に残るかどうかを調べる。
売却後の使用権が残る人がいない場合に,その旨を契約に記載しておくことは,法定の一覧作成とは別の取引上の確認である。
民法典第558条
2 ЕГРНに記録できる家族・元家族
令和7年9月1日施行の第482-ФЗ号により,一定の住宅の家族・元家族の使用に関する情報が統一不動産登記簿(ЕГРН)に記録される。
民営化された住宅では,民営化時にその手続を行った者と同等の使用権を持った家族・元家族が対象となる。
住宅協同組合・住宅建設協同組合の住宅では,出資完済時に家族として住戸の割当てに関する書類・総会決議に記載され,又はそれ以前に総会決議や裁判によって家族として入居し,組合員と同等の使用権を有する人が対象となる。
第189-ФЗ号第19条第2項は,これらのうち現に住宅を使用する家族・元家族の情報を記録対象としている。
同条第1項の要件を満たす元家族には,法又は契約に別段の定めがない限り,家族関係の終了後の使用権を定める住宅法典第31条第4項が適用されない。
登記の有無と使用権の存否はそれぞれの要件に照らす。
所有権が民営化契約又は組合出資の完済証明に基づきЕГРНに登録されている場合,所有者又はその法定代理人と,記録対象となる家族・元家族が共同で申請し,民営化契約,総会の割当て・入居決議,これに基づく住戸の割当て書類,又は裁判の決定など,使用権の根拠を添える。
持分共有なら所有者全員が申請に関わる。
申請による記録は,登記当局が申請を受領した時から5労働日以内で,裁判に基づく記録の経路もある。
抹消は所有者側と記録対象者の申請又は裁判によって行い,登記当局が該当する申請又は裁判の決定を受領した時から5労働日以内である。
第482-ФЗ号第1・2・4・6条(再録)
3 買主の照合と抵当
買主は,新しいЕГРНの抜粋と使用権の根拠資料を照合する。
一般の買主が請求する抜粋には,記録された人数分だけ「自然人」と表示される。
不動産登記法第62条第13項又は第14項の請求権者には登記済みの詳細情報が示され,記録された本人が請求すると,他人の氏名は原則として表示されない。
匿名表示と記録が空欄の場合とを区別する。
記録が空欄でも,対象外の権利や申請がされていない場合があるため,民法典第558条の契約記載が不要かは,住宅の取得経緯と居住者の使用権から判断する。
住宅に抵当権を設定する場合には,抵当法第74条第7項により,同項の対象となる住宅を使用する家族・元家族の書面による公証済みの同意が必要になる。
ЕГРНの抜粋記入要領70(2)・(3)
第3 建物と敷地の権利
建物等の所有権とともに,その建物が占め,利用に必要となる土地についての権利が買主に移る(第552条)。
売主が敷地の所有者なら,法に別段の定めがない限り,その範囲の土地の所有権が移る。
第三者が敷地を所有する場合は,法律又は契約による土地使用条件に反しない限り,土地所有者の同意を得ず建物を売却でき,買主は売主と同じ条件でその土地を使う。
土地の所有者,利用に必要な範囲,賃貸借等の内容を事前に照合する。
代金は,法又は契約に別段の定めがなければ,併せて移転する土地又はその権利の価格を含む(第555条第2項)。
民法典第552条
第4 契約を結んだ後の登記
1 所有権移転と引渡し
不動産の所有権移転には国家登記が必要で,別段の法律がなければ登記簿に記録された時点で権利が移転する(第551条第1項・第8.1条第2項)。
引渡し・受領を示す引渡証書その他の書類も,移転登記とは別に確かめる。
法令又は契約に別段の定めがなければ,売主が買主に不動産を引き渡し,双方が引渡文書に署名した時点で,売主の引渡義務を履行したことになる。
契約に沿った引渡文書への署名を避けたときは,売主なら引渡義務,買主なら受領義務の履行を拒んだものと扱う。
契約と異なる状態を引渡書類に記録して買主が受け取っても,売主の契約不適合に関する責任はその受領だけでは消えない(第556条第1・2項)。
民法典第551条・第556条・第8.1条
品質が契約に合わず,売主があらかじめ示していない欠陥があるときは,買主は,欠陥に応じた代金減額,相当期間内の無償修補,又は自ら修補するためにかかった費用の償還を選んで請求できる。
修補できない欠陥や修補後に繰り返し生じる欠陥など,品質要件への重大な違反では,契約の履行を拒んで支払代金の返還を請求できる。
不動産売買では,契約に適合する別物件への交換請求は除外される(第475・557条)。
民法典第475条・第557条
2 登記を避ける相手への請求
代金の支払い・引渡しが先に済んでも,登記前にそれを根拠として第三者との関係を変更することはできない。
一方当事者が移転登記を避けるときは,他方は,登記手続を避ける相手方を被告として,裁判所に移転の国家登記を求めることができる。
執行手続法令で定める場合には,執行官もこの請求ができる。
登記を不当に避けた当事者には遅延により生じた損害の賠償義務がある。
裁判実務上,売主がまだ引き渡していなければ,買主は引渡請求と移転登記請求を併合できる。
引渡請求が棄却されると,原則として登記請求も認められない。
契約で登記による権利移転が引渡しと別に定められている場合や,売主との契約に基づいて第三者が物件を一時占有している場合は,引渡し前でも登記請求を妨げないことがある。
同じ物件が二重に売買され,いずれの買主への移転も未登記の場合,裁判所は原則として引渡しを受けた買主の登記請求を認め,他の買主は売主に契約不履行の損害賠償を求める。
他の買主への移転登記がすでに済んだ場合も,売主に契約不履行の損害賠償を求めることができる(最高裁・最高商事裁判所合同総会決定第10/22号第61項)。
登記請求の時効には一般規定を適用し,原則3年で,原則として権利侵害日から10年を超えない。
権利侵害と適格な被告を知った,又は知るべきであった時が起算点で,登記書類の交付を拒否された時などが問題になる(民法典第196・200条,同決定第64項)。
最高裁・最高商事裁判所合同総会決定第10/22号第61・64項
3 住宅売買契約の登記と日本法との違い
住宅の売買契約それ自体の登記については,第302-ФЗ号の経過規定により,平成25年3月1日の施行後に締結する契約には民法典第558条第2項の契約登記規定は適用されない。
外国関係の当事者が関わる取引では,別の許可が必要か,当事者の属性と取得経路に応じて契約・送金の前に確認する。
第302-ФЗ号第2条第8項(住宅売買契約の登記の経過規定)・大統領令第81号(外国関係当事者が関わる取引の確認)
日本では,民法第176条により物権の設定・移転は当事者の意思表示で効力を生じ,不動産の物権変動を第三者に対抗するには同法第177条の登記が必要となる。
ロシアでは原則として移転登記が権利移転の効力に関わるので,契約締結,引渡し,登記記録の各時点を別に確認する。
日本の民法第176・177条
第5 出典・関連記事
① 民法典第550条・第551条・第552条・第554条・第555条・第556条・第558条・第8.1条
② 第302-ФЗ号第2条第8項・不動産登記法第42条・第54条
③ 大統領令第81号・最高裁・最高商事裁判所合同総会決定第10/22号
④ 日本の民法
⑤ 関連記事:日本人・外国法人はロシアの不動産を買えるか―土地の所有制限と取引許可―外国人・外国法人が土地を所有できるか,大統領令第81号の許可が要るかを扱い,本稿は契約の記載と所有権移転に絞って,所有制限と許可の確認を同稿に任せている。
⑥ 関連記事:ロシアの不動産登記で確認できること―同意欠如の注記と所有者の個人情報―契約前に登記簿の抄本で確認できる事項と,所有者の氏名を誰が入手できるかを扱う。
⑦ 関連記事:ロシアで夫婦の不動産を売るときの同意―公証の要否と取引を争う1年―売主が既婚の場合に必要となる配偶者の公証済み同意と,それを欠く取引を争う期間を扱う。
⑧ 関連記事:ロシアで未成年者や被後見人の不動産を処分するには―公証と後見機関の許可―売主が未成年者や被後見人である場合の公証と後見機関の許可を扱う。
⑨ 関連記事:外国人による日本の不動産購入―手続・規制・税金とOECD38国比較―日本側の不動産取得手続を扱い,ロシアの契約・登記の時点の違いを比べられる。