平成２３年司法試験刑事系第１問（刑法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２８項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

本記事は，平成２３年司法試験刑事系科目第１問（刑法）を扱う。
出題の趣旨及び採点実感から独自に抽出した２８項目と５段階の重み付け，模範解答案及びその解説を示す。
評価項目と重みは法務省の公式採点基準・配点ではない。

答案案は，甲の最初の二つの傷害罪と最後の殺人未遂罪（過剰防衛），乙の後行する傷害罪と強要未遂罪を認め，丙の傷害行為等には正当防衛を認める構成を採る。
これは本記事の事実評価による一案であり，殺意の肯定を公式指定の結論とするものではない。

第４に評価表，第５に答案と対応表・解説を置く。
とくに重み５は番号２・３・７・９・１２・１７・２０であり，犯罪類型，防衛の成否及び共犯の対象を分ける核心として選んだ。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

一項目には一つの判定対象を置き，具体的な論証・事実評価が答案にあるかを判定する。
出典欄の頁は公式ＰＤＦの通し頁であり，頁の後の(1)・２・３(2)イ等は各資料の見出し番号である。
引用は原文の短い字句に限った。
公式資料の記載から評価単位へ具体化する操作及び重みの判断は本記事の推論である。

「通常」「注意」は種別，「許容分岐」は採用構成に応じた適用範囲を示す。
注意を重み２へ自動配属せず，不採用の分岐を欠落として累積評価しない。
「記載なし」は当該問題の関連範囲を確かめた結果であり，一般的な記述を具体化した部分は「間接」と区別する。

２　５段階の重み付けの基準

５は設問の判断を大きく分ける核心，４は結論を理由付きで支える主要な論証・当てはめ，３は通常押さえる法的処理・事情の評価，２は論証を補強する説明・個別事情・誤りの注意，１は補充的な引用・記述範囲の確認とする。
注意も誤りの影響から個別に重み付けする。
重み４に両公式資料への登場を必須とせず，重み５の件数・割合も先に割り当てない。

第３　本問の概要

１　問題文と事実関係

甲が乙を殴るなどしたのに対し，丙が乙を助け，甲が丙にも暴行を加えたため，乙と丙が甲へ反撃する。
甲が逃げると，乙は約３００メートル追ってナイフで切り付け，丙は制止する。
車に逃れた甲に乙がナイフを突き出した後，乙は車外ステップへ乗り，ナイフを車内に落とす。
それに気付いた甲が加速・蛇行して乙を転落させ，乙は重傷を負うが生存する。

細部は公式問題文による。
最初の反撃，逃走後の切付け，車両からの振落としを，行為者と時点を混同せずに分けて検討する必要がある。

２　設問が求めること

第４　評価項目と重み

１　甲の歩道上の行為

２　甲の車両走行

３　乙・丙の各行為

４　丙の後行行為への関与

５　各場面に関する注意

６　重みの分布

重み１は２項目，２は３項目，３は８項目，４は８項目，５は７項目で，Ｎ＝２＋３＋８＋８＋７＝２８，Ｗ＝２＋２×３＋３×８＋４×８＋５×７＝９９である。
これは表の全行の分布であり，同時に充足すべき項目数や公式配点を意味しない。
注意６項目は誤りの回避を示し，肯定項目の不充足と同じ誤りを二重に減点しない。

番号２を重み５とした理由：殺人未遂と傷害の入口を分ける核心。故意とは別の客観面を閉じる必要がある。

番号３を重み５とした理由：擬律を変える主観面の核心。重傷結果だけにも，死亡認容の明示文の有無だけにも依存しない。

番号７を重み５とした理由：正当防衛と過剰防衛を分ける核心。結果の重大さのみでは判定しない。

番号９を重み５とした理由：防衛の成立可能性そのものを制限する入口の核心。最初の攻撃者だから一律不可とも，逃走したから無関係とも扱わない。

番号１２を重み５とした理由：各人の行為を超える結果帰責と後行行為の射程を左右する核心。友人関係だけでは足りない。

番号１７を重み５とした理由：正当防衛で終えた前段と違法な後段の関係を決める核心。距離や凶器変更だけで切断しない。

番号２０を重み５とした理由：採用する判例型の筋道で丙への帰責を分ける核心。先行の共同意思を当然に違法な後行行為へ延長しない。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

試験実施時の刑法を基準とし，特別法違反を除く。
甲の車両走行には未必の殺意を認め，丙の後行行為は新たな共謀の有無から処理する立場を採る。
答案は法務省の公式解答ではなく，本記事の採用見解による。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案の第１は番号１・１１～１５・１８・１９・２３，第２は番号１６・１７・２０～２２，第３は番号２～１０・２４～２６・２８，第４は番号２７に対応する。
番号２１・２２は答案で採用しない別構成であり，答案第２の２の構成を採る場合の累積要求ではない。
重み３以下の通常項目は，上記の番号範囲と各場面の解説で対応を示す。

第４の重み５・４の項目及び条件付きの項目について，模範解答との対応を次の表に示す。

(2)　歩道上の攻防

出題の趣旨は，まず各自の暴行と傷害結果の因果関係を確認し，他方の行為による結果まで負うかを現場共謀から検討するよう求めている。
答案は乙の蹴りと丙の殴打が生じさせた傷害を分け，救助の呼び掛けと応答から意思連絡を認定した上で，違法性を別に判断した（番号１１・１２・１９）。

採点実感は，乙に報復感情があることから直ちに防衛意思を否定する答案や，共謀を論じながら同時傷害の特例を適用する答案を問題としている。
答案は救助の意思と憤激が併存することを示し，侵害の継続と反撃の程度を評価する（番号１３～１５・２３）。
丙の最初の押す行為の検討は簡潔にする（番号１８）。

(3)　逃走後の切付けと丙の関与

出題の趣旨は，乙の後行する切付けを，先行行為と一体の量的過剰防衛と評価できるかも検討対象としている。
答案は時間・場所の連続性を認めつつ，甲の侵害の終了と乙の防衛意思の消失を区別し，一体の防衛行為とは評価しなかった（番号１６・１７）。

丙については，先行共謀の射程，広い共謀を認めた上での離脱，先行する適法な共同防衛と後行する違法行為の新たな共謀を区別する構成がある。
本答案は最後の構成を採り，丙の制止の発言と実際に乙を引き離した行為から，切付けについての新たな共謀を否定した（番号２０）。
番号２１・２２は許容分岐として残し，不採用を欠落とはしない。

(4)　車両からの振落とし

出題の趣旨と採点実感は，殺人の実行行為性と殺意を区別し，個々の事実が何を意味するかを論証することを求めている。
答案は車高，速度，距離，路面，急激な操舵及び乙の姿勢から客観的危険を検討し，その認識と，なお振り落とす意思から未必の殺意を推認する（番号２・３）。
殺意肯定は本記事の事実評価であり，公式資料がこの結論だけを指定したものではない。

ナイフを失ったことは，侵害の終了と相当性を同時に決める事実ではない。
答案は乙の執拗な追撃と要求から急迫性及び防衛意思を認める一方，施錠，凶器喪失，身体を支える姿勢から，低速走行等の他の方法を具体的に挙げ，相当性を否定した（番号４～８）。
低速走行で安全に離脱できる余地の評価には争いが残るため，結果が重いことだけで過剰とする論証にはしていない。

自招侵害では，最初に甲が暴行したことだけで全ての防衛を否定しない。
答案は同夜・約３００メートルという近接性と，退避後の凶器使用への危険の増大を対比している（番号９・１０）。
この比較の視点は，出題の趣旨が自招侵害の参考判例として挙げる最高裁平成２０年５月２０日決定についての説明に従ったものである。

乙の車窓からの行為を強要未遂とする処理と罪数は，公式資料に記載のない補足である。
降車を要求する目的だけから殺意が論理的に否定されるわけではなく，殺意の否定は本答案の事実評価である。

(5)　答案の弱点と扱わなかった事項

殺意の認識・認容の推認，低速走行による回避可能性，自招侵害の比較，乙の強要未遂及び罪数には，反対の構成もあり得る。
本答案は一つの許容構成を示すものであり，唯一の模範解答と位置付けない。
丙の別構成を全て答案へ併記すること，乙の脳死の議論，甲の逃走後の保護責任者遺棄致傷，甲の全行為を一体の防衛とする処理は採っていない。

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①平成２４年司法試験刑事系第１問（刑法）の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２３項目と５段階の重み付け（AI作成）
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３　本問の論点に関連する記事

①法務省HPの司法試験・予備試験の資料の所在―年度別の実施・結果・出題趣旨・採点実感のページ一覧（AI作成）
②司法試験の出題法令の基準日―平成１８年以降の年度別六法リンク（AI作成）

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

①法務省・平成２３年新司法試験論文式試験問題・刑事系科目：ＰＤＦの２頁～４頁の第１問を確かめた。
②法務省・平成２３年新司法試験論文式試験問題出題趣旨：ＰＤＦの９頁～１１頁の刑事系科目第１問の節を確かめた。
③法務省・平成２３年新司法試験の採点実感等に関する意見：ＰＤＦの２４頁～２７頁の刑事系科目第１問を確かめた。

２　法令

答案に用いた刑法３６条，４５条，６０条，１９９条，２０３条，２０４条及び２２３条並びに評価項目で触れた２０７条を確認した。
日本法令外国語訳データベース掲載の刑法日本語版は平成１９年法律第５４号反映版である。
日本法令索引の刑法沿革によれば，その次の改正は平成２２年法律第２６号であり，その刑法改正部分は３１条，３２条及び３４条の刑の時効に関するものであるから，上記の条文に変更はない。
その後の平成２３年法律第７４号（同年６月２４日公布）以降の改正は，答案の根拠にしていない。

３　裁判例

公式の出題の趣旨は，自招侵害について最高裁平成２０年５月２０日第二小法廷決定（平成１８年（あ）第２６１８号，刑集６２巻６号１７８６頁），量的過剰防衛の一体性について最高裁平成２０年６月２５日第一小法廷決定（平成２０年（あ）第１２４号，刑集６２巻６号１８５９頁），正当防衛後の後行行為の共謀について最高裁平成６年１２月６日第三小法廷判決（平成２年（あ）第３３５号，刑集４８巻８号５０９頁）を参考判例として挙げる。
この列挙は出題の趣旨の記載により，各判例の法廷・事件番号・判例集の巻号頁は裁判所ウェブサイトの詳細ページで確かめた。
本記事は判決原文の判示を引用せず，各判例の考え方を出題の趣旨の説明の範囲で用いた。

４　確認状態

問題，出題の趣旨及び採点実感は上記の対象範囲を確かめた。
公式資料の要求と本記事の評価項目・重みは区別し，答案の採用構成と許容分岐は第５で示した。
確認日は令和８年１１月４日である。