令和７年度司法試験労働法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２４項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

本記事は，令和７年司法試験の論文式試験のうち，選択科目（労働法）第１問を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。

本問は，退職後１年間の競業避止を定めた労働契約上の条項に違反して同業他社に就職した労働者に対し，会社が退職金の半額を不当利得として返還請求できるか（設問１）と，産前産後休業及び育児休業から復職する際に役職を外され役職手当を支給されなくなった労働者が，役職手当の支払を請求できるか（設問２）を問うものである。

公式資料から抽出できた評価項目は２４項目であり，重み５（答案の骨格又は採点実感が評価の分かれ目とした事項）に当たるのは，設問１の２つの論点（競業避止の合意と退職金支給制限条項）の区別，競業避止の合意の有効性の具体的な判断枠組み，退職金の功労報償的性格の具体的な検討，均等法９条３項・育児介護休業法１０条による検討，両規定の強行規定性，最高裁判例の例外⑴の考慮要素を含めた提示，例外⑵の提示及び両方向の事実の総合評価の８項目である。

第５の模範解答は，設問１について退職金の半額（１７５万円）の返還請求を認め，設問２について令和５年４月から令和６年３月までの月１５万円の役職手当の支払請求を認める結論を採っている。
答案は，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で示し，その後に出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説を付けている。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

評価項目は，本問の出題の趣旨（労働法第１問の部分）又は採点実感（労働法の科目総論及び「第１問について」の部分）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。
各項目には，出題の趣旨と採点実感のどこに根拠があるかを，PDFの頁と設問で示した（採点実感の「３⑴」は「３　採点実感等」の「⑴　第１問について」を指す。）。
一方の資料に記載がない場合は「記載なし」，一般的な記述から導いたものは「間接」と表示した。

採点実感が不十分な答案として指摘した事項は，正しい書き方の項目の裏返しであればその項目にまとめ，独立の注意点であれば「〜しない」の形の項目にした（番号３・１０・２３）。
結論が複数あり得る論点は，結論ではなく検討の有無を項目にした。
公式資料の文章は，評価の強さを示す短い語句を除いて引用せず，根拠となる記述の趣旨を要約して示している。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。
項目数や重みの合計は，得点，合格可能性又は科目間の難易度を示すものでもない。

①重み５：採点実感が「高い評価」と「低い評価」を分けた事項，「大多数」「ほぼ存在しなかった」等と明言した事項，又は答案の骨格そのもの
②重み４：出題の趣旨が検討を求め，採点実感も高く評価し，又は不足・誤りの指摘を通じて取り上げた事項
③重み３：どちらか一方が明示する中核の理由付け又は当てはめ，若しくは評価を大きく下げる誤りとして指摘された事項
④重み２：一方が軽い表現で触れる補強の事項，又は典型的な誤りとして指摘された事項
⑤重み１：一方が控えめに触れるだけの事項

第３　本問の概要

Ｙ社はバイアウト投資事業を営む会社であり，Ｘは平成２４年４月に期間の定めなく雇用された女性労働者である。
ＸとＹ社との労働契約には，退職後１年間，Ｙ社の事前の同意なくバイアウト投資事業を営む他社に就職せず，同事業の業務に従事しないとの条項（本件条項）があった。
Ｙ社の就業規則には，退職金を「退職時の基本給×勤続年数に応じて逓増する支給率」で算定する定めと，本件条項に違反した者には退職金の半額を支給しないとの条項（退職金支給制限条項）があった。

Ｘは投資部門のグループの長（マネジャー）として月例賃金８５万円（うち役職手当１５万円）を受けていたが，産前産後休業及び１年間の育児休業から令和５年４月に復職する際，ディレクターＡから，育児をしながらのマネジャー業務は困難であり，１年を超えるブランクがあり，後任のＢがマネジャーに就いていることを理由にアソシエイトとしての復職を告げられた。
Ａは復帰の見通しに言及せず，Ｘは到底納得できなかったが，交渉の精神的負担への不安からやむなく受け入れ，役職手当は０円となった。

Ｘは令和６年３月末に退職して退職金３５０万円を受け取り，同年４月から同業のＣ社で投資案件を担当した。
Ｘは在職中にＢから，Ｙ社が最優先案件の一つとしたＤ社の案件を知らされていたが，Ｃ社でその案件を担当し，Ｃ社の提案が採用されてＹ社は投資機会を逃した。

設問１は，Ｙ社による退職金の半額の不当利得返還請求の当否を，設問２は，Ｘによる令和５年４月以降の月１５万円の役職手当の支払請求の当否を，それぞれ検討すべき法律上の論点を挙げて論じさせる。
不正競争防止法の適用は検討不要とされている。

第４　評価項目と重み

１　設問１（退職金の半額の返還請求）

２　設問２（役職手当の支払請求）

３　答案全体

４　重みの分布

２４項目の内訳は，重み５が８項目，重み４が７項目，重み３が５項目，重み２が４項目，重み１が０項目であり，重みの合計は９１点である。
設問別では，設問１が１２項目・４４点，設問２が１１項目・４５点，答案全体が１項目・２点であり，両設問がほぼ同じ比重になっている（問題文の配点は第１問全体で５０点であり，設問ごとの配点は示されていない。）。

重み５の８項目は，設問１の２つの論点の区別（番号１），競業避止の合意の具体的な判断枠組み（番号２），本件退職金の功労報償的性格の具体的な検討（番号７），均等法９条３項・育児介護休業法１０条による検討（番号１３），両規定の強行規定性（番号１４），例外⑴の考慮要素を含めた提示（番号１６），例外⑵の提示（番号１７）及び両方向の事実の総合評価（番号１９）である。
番号１・１３は答案の骨格そのものであり，番号２・７・１４・１６・１７・１９は採点実感が高い評価と低い評価を分けた，又は「大多数」「ほとんど存在しなかった」等と明言した事項である。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

以下の答案は，第４の評価項目をすべて満たすように作成したものであり，試験の実施時（選択科目は令和７年７月１６日）の法令と，それまでに言い渡された判例を前提にしている。
設問はいずれも「あなたの意見」を求めているので，中立の立場から請求の当否を判断する形で書いた。

答案は，旧司法試験の時代から論文式答案で広く使われてきた型によっている。
見出しを「１」「（１）」「ア」の順に下げ，論点ごとに，問題提起（「〜が問題となる。」），規範の定立（「思うに，〜。よって，〜と解する。」），当てはめ（「本問では，〜といえる。」）及び結論（「よって」「したがって」「以上より」）の順に書き，反対の見方は「確かに，〜とも思える。しかし，〜。」の形で取り上げ，最後に「以上」と書く型である。

答案の括弧書きで示した判例は，裁判所ウェブサイトの判決全文で判示を確認したものに限った。
「判例同旨」は判例と同じ規範によるものを示し，設問１の「判例同旨」は最高裁昭和５２年８月９日第二小法廷判決を，設問２の「判例同旨」は最高裁平成２６年１０月２３日第一小法廷判決を指す。

字数は見出しを含めて約２，４００字である。
実際の答案で分量を減らす場合は，重み５の評価項目（番号１・２・７・１３・１４・１６・１７・１９）に対応する部分を残し，その他の部分を短くすることになる。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

設問１の（１）が番号１・２４，（２）アが番号２・３，（２）イが番号４・５，（３）アが番号６〜１０，（３）イが番号１１に対応し，（４）が番号２４の結論である。
設問２の（１）が番号１３，（２）アが番号１４〜１８，（２）イ〜エが番号１９〜２１，（３）が番号２２〜２４に対応する。
番号１２は，本件条項を有効・違反ありとした答案では問題とならない条件付きの項目である。

(2)　設問１

出題の趣旨によれば，退職後の競業避止義務の合意の有効性については一般的な判断枠組みを示す最高裁判例はなく，下級審裁判例が，職業選択の自由を踏まえ，合意の目的，在職中の職位・職務内容，転職が禁止される範囲（期間・地域・対象業種ないし行為），代償措置の有無等から合理性を判断する基準を形成してきたとされる。
採点実感は，「職業選択の自由の不当な制約か」という抽象的な基準にとどまる答案を低く評価しているので，答案では考慮要素を規範の段階で列挙した（番号２）。

採点実感が特に問題にしたのは，本件条項を就業規則の条項として労働契約法７条で論じる答案である（番号３）。
問題文は，本件条項を「ＸとＹ社との労働契約において」存在する条項とし，就業規則の内容と書き分けているから，本件条項は個別の合意として公序良俗の観点から審査し，就業規則の退職金支給制限条項は労働契約法７条の合理性の観点から審査することになる。
答案はこの区別を見出しの段階で示している（番号１・３・６）。

退職金支給制限条項については，最高裁昭和５２年８月９日第二小法廷判決（集民１２１号２２５頁）が，同業他社に就職した退職社員の退職金を一般の自己都合退職の半額とする定めについて，退職金が功労報償的な性格を併せ有することから合理性がないとはいえず，退職金の権利そのものが半額の限度でしか発生しない趣旨と解されるから，労働基準法１６条・２４条や民法９０条に違反しないと判断している。
採点実感は，本件の退職金の性格を論じないまま退職金一般の性格を前提にする答案を指摘しているので，答案では本件の算定方法（退職時の基本給×勤続年数に応じて逓増する支給率）から性格を導いた（番号７）。
全額払原則との関係は，同原則が既発生の賃金債権の全額払を求めるものであり，支給制限条項がそもそも退職金債権を制限された限度でしか発生させないものであれば違反しない，という形で整理する（番号９・１０）。

支給制限条項が有効でも，退職金に賃金の後払いの性格があることから，Ｘへの適用の適否（背信性）を検討する必要がある（番号１１）。
名古屋高裁平成２年８月３１日判決（高民集４３巻２号１２５頁）は，退職後６か月以内の同業他社就職者に退職金を支給しないとする全額不支給の条項について，条項の必要性，退職の経緯・目的，会社の被った損害等を総合して「顕著な背信性」がある場合に限って適用できるとしており，答案はこれを参考に，半額の不支給にふさわしい程度の背信性を要求した。
Ｘの退職が復職時の処遇に起因すること（第３）は背信性を弱める方向の事情であり，答案では反対方向の事情として取り上げている。

(3)　設問２

採点実感は，均等法９条３項・育児介護休業法１０条の強行規定性を多くの答案が指摘できず，両規定を努力義務規定として公序違反や人事権濫用の判断に流れた答案が少なくなかったことを「非常に残念」としている（番号１４）。
最高裁平成２６年１０月２３日第一小法廷判決（民集６８巻８号１２７０頁）は，均等法９条３項を強行規定とし，妊娠中の軽易業務への転換を契機とする降格は原則として同項の禁止する取扱いに当たるが，自由な意思に基づく承諾を認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとき，又は業務上の必要性から支障がある場合で同項の趣旨・目的に実質的に反しない特段の事情が存在するときは，この限りでないとした。
同判決は，承諾の合理的な理由について，労働者が措置による影響につき事業主から適切な説明を受けて十分に理解した上でその諾否を決定し得たかという観点から判断すべきものとし，その事案では，育児休業終了後の復帰の可否等について説明を受けた形跡がないことを重視している。
本問のＡが復帰の見通しに「言及しなかった」という事実は，この観点に直接対応する。

採点実感によれば，例外⑵に言及しない答案が大多数で，例外⑴も抽象的な規範部分だけを示す答案が多くを占めたから，答案では，例外⑴の考慮要素と例外⑵の判断要素を規範の段階で示した（番号１６・１７）。
出題の趣旨は，同判決の枠組みは軽易業務転換という有利な取扱いを伴う場合に限るとみる余地もあり，そう考える場合も同判決に言及した上で，参照すべきでない理由と代わる規範を示すことを求めている（番号１８）。
答案は，休業後の復職に伴う降格も休業等を契機とする不利益取扱いである点で異ならないとして同じ枠組みを用いたが，射程を限定し，例えば業務上の必要性と不利益の程度を比較する別の規範を立てる構成も許容されると考えられる。

当てはめについて，採点実感は，関係しそうな事実を並列的に列挙して直ちに結論を示す答案を相対的に低く評価し，異なる方向の評価を示唆する事実の相互の評価を求めている（番号１９）。
本問では，Ｘが異議を留保せずに受け入れたこと，後任のＢがマネジャーに就いてポストが埋まっていたことが適法の評価に傾く事実であり，答案では「確かに〜とも思える。しかし，〜」の形でこれらを取り上げてから退けた（番号２０・２１）。

降格が無効であれば，Ｘは元の役職にあることになり，就業規則に基づく役職手当の支払請求が認められる（番号２２）。
採点実感は，Ｘの請求を役職手当相当額の損害賠償請求として論じる答案を「的外れ」としており，答案は請求を賃金の支払請求のまま判断している（番号２３）。

(4)　答案の弱点と扱わなかった事項

本件条項の有効性と背信性は，代償措置がないことや，社内で広く共有された情報であることを重く見れば，逆の結論も成り立ち得る。
その場合も，退職金支給制限条項の有効性と適用を仮定的に検討する必要がある（番号１２）。

答案は字数を約２，４００字に抑えるため，不当利得の悪意の受益者（民法７０４条）の利息，非債弁済（民法７０５条），賃金請求権の消滅時効，民法５３６条２項による反対給付の扱いは書いていない。
いずれも公式資料が求める事項ではない。

出題の趣旨は，競業避止の判断基準を示す裁判例として，奈良地裁昭和４５年１０月２３日判決（下民集２１巻９〜１０号１３６９頁），東京高裁平成２４年６月１３日判決及び東京高裁令和５年１１月３０日判決（労判１３１２号５頁）を挙げ，育児介護休業法１０条の強行規定性について東京高裁令和５年４月２７日判決（労判１２９２号４０頁）と厚生労働省の通達を挙げている。
このうち東京高裁平成２４年６月１３日判決は裁判所ウェブサイトで判決全文を確認したが，その他の３件は裁判所ウェブサイトに掲載されておらず，判決原文を確認していないため，答案の括弧書きには用いていない。

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⑰令和７年度司法試験知的財産法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３５項目と５段階の重み付け
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⑲令和７年度司法試験環境法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２６項目と５段階の重み付け
⑳令和７年度司法試験環境法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２８項目と５段階の重み付け
㉑令和７年度司法試験国際関係法（公法系）第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した１９項目と５段階の重み付け
㉒令和７年度司法試験国際関係法（公法系）第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２２項目と５段階の重み付け
㉓令和７年度司法試験国際関係法（私法系）第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３０項目と５段階の重み付け
㉔令和７年度司法試験国際関係法（私法系）第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２９項目と５段階の重み付け

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⑥就業規則とは―記載事項・作成届出・周知・変更・懲戒の基本

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

①法務省「令和７年司法試験の実施について」
②法務省「令和７年司法試験の試験問題」（選択科目のPDFの２４〜２５頁が労働法第１問）
③法務省「令和７年司法試験の結果について」（「論文式試験出題の趣旨」のPDFの３２〜３４頁が労働法第１問）
④法務省「令和７年司法試験の採点実感」（選択科目のPDFの２７〜３０頁が労働法の科目総論と第１問，３２〜３３頁が答案の評価等）
⑤令和７年司法試験の実施日程等について（司法試験委員会決定）

２　法令

①労働基準法（１１条，１６条，２４条，６５条）
②労働契約法（７条）
③民法（９０条，７０３条，７０４条）
④雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（９条３項）
⑤育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（１０条）
⑥厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知（平成２７年１月２３日雇児発０１２３第１号）

３　裁判例

①最高裁昭和５２年８月９日第二小法廷判決（昭和５１年（オ）第１２７０号，集民１２１号２２５頁）
②最高裁平成２６年１０月２３日第一小法廷判決（平成２４年（受）第２２３１号，民集６８巻８号１２７０頁）
③名古屋高裁平成２年８月３１日判決（平成元年（ネ）第３８６号，高民集４３巻２号１２５頁）
④東京高裁平成２４年６月１３日判決（平成２４年（ネ）第９２０号等）

４　確認状態

出題の趣旨及び採点実感は，法務省が公表したPDFのうち労働法第１問の部分と，採点実感の労働法の科目総論・答案の評価等の部分を読んで評価項目を抽出した。
第２問の部分は評価項目の根拠にしていない。

法令は，e-Gov法令検索で試験の実施時（令和７年７月）の条文を確認した。
本件降格がされた令和５年４月の時点の均等法９条３項・育児介護休業法１０条の条文も確認し，試験の実施時と同じ内容であることを確かめた。
厚生労働省の通達は，厚生労働省の法令等データベースで原文を確認した。

裁判例は，第７の３の４件について裁判所ウェブサイトで判決全文を確認した。
出題の趣旨・採点実感が挙げる裁判例のうち，奈良地裁昭和４５年１０月２３日判決，東京高裁令和５年１１月３０日判決及び東京高裁令和５年４月２７日判決は裁判所ウェブサイトに掲載されておらず，判決原文を確認していない。
また，最高裁昭和５２年８月９日判決を「三晃社事件」，名古屋高裁平成２年８月３１日判決を「労民集４１巻４号６５６頁」とする公式資料の表示は，裁判所ウェブサイトの表示では確認できなかった。