令和７年度司法試験租税法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４３項目と５段階の重み付け（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

本記事は，令和７年司法試験の論文式試験のうち，選択科目の租税法第２問を対象として，法務省が公表した「出題の趣旨」及び「採点実感」から答案の評価項目を抽出し，５段階で重み付けをした上で，それらの評価項目を満たす模範解答を示すものである。

本問は，ホテルを経営する上場会社が行った懸賞キャンペーン（旅行ギフト券），早期予約販売及び株主優待を素材として，法人税法上の損金・益金の帰属年度と寄附金該当性，所得税法上の所得区分と年度帰属，及び給与所得者の確定申告の要否を問うものである。

公式資料から抽出できた評価項目は４３項目であり，重み５（答案の骨格又は採点実感が評価の分かれ目とした事項）に当たるのは，債務確定の３要件による判断（番号４），金額の合理的な算定可能性による損金算入の否定（番号５），法人税法２２条の２第１項による益金算入時期の判断（番号１５），返還されない１５００万円部分への着目（番号１９），ギフト券の利益の年度帰属（番号２７），非対価性・非継続性による一時所得の判定（番号３１），一時所得の検討を経た雑所得の判定（番号４０），設問３との条件の違いを踏まえた宿泊券の年度帰属（番号４２）及び所得税法１２１条１項１号による確定申告の要否の判断（番号４３）の９項目である。

模範解答の結論は，設問１は１０００万円を令和５事業年度の損金に算入できず寄附金にも当たらない，設問２は返還されない１５００万円を令和６事業年度の益金とし残りの６０００万円を宿泊のあった令和７事業年度の益金とする，設問３は令和６年分の一時所得であり社外取締役の場合も変わらない，設問４は令和７年分の雑所得であり確定申告は要しない，というものである。

第５の模範解答は，論文式答案で広く使われてきた型（問題提起，規範の定立，当てはめ及び結論の順に書く型）で示し，その後に出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説を付けている。

第２　評価項目の示し方と重み付けの基準

１　評価項目の示し方

評価項目は，本問の出題の趣旨（租税法第２問の部分）又は採点実感（租税法の採点方針のうち第２問の部分及び「３　採点実感等」の〔第２問〕の部分）の記述から抜き出したものに限り，一つの項目に一つの判定対象だけを入れ，答案に何が書かれていれば満たすのかが分かる形に言い換えた。

各項目には，出題の趣旨と採点実感のどこに根拠があるかを，ＰＤＦの頁と見出し（採点実感の「＜設問１＞」等）で示し，一方の資料に記載がない場合は「記載なし」，一般的な記述から導いたものは「間接」と表示した。
「〜しない」の形の項目は，採点実感が誤りとして指摘した答案の型であり，答案でその誤りをしないことによって満たすものである。
「（許容分岐）」と付けた項目は，公式資料が許容する複数の構成のうちの一つであり，全ての答案に求められるものではない。

公式資料の文章は，評価の強さを示す短い語句を除いて引用せず，根拠となる記述の趣旨を要約して示している。

２　５段階の重み付けの基準

重みは，公式資料の書きぶりの強さから本記事が付けたものであり，法務省の配点ではない。

①重み５：採点実感が「一応の水準」「良好」「優秀」等の評価の段階と結び付けた事項，又は答案の骨格そのもの
②重み４：出題の趣旨が検討を求め，採点実感も取り上げた事項
③重み３：どちらか一方が明示する中核の理由付け（採点実感が「不良」につながるとした誤りを含む。）
④重み２：一方が軽い表現で触れる補強の事項，又は典型的な誤りとして指摘された事項
⑤重み１：一方が控えめに触れるだけの事項

第３　本問の概要

本問の上場会社Ａ社（事業年度は暦年）は，ホテルの売上を増やすため，第一に，ホームページのアンケートの回答者から抽選で１０組に海外旅行のギフト券（旅行会社Ｂ社から１組１００万円で購入）を贈呈するキャンペーンを行い，令和５事業年度の決算で１０００万円を販売促進費に計上したが，ギフト券の最終価格は実費や為替レートに応じて増減し，対象期間満了時に精算され，未使用分の対価は全額Ａ社に返還される約定であった。
第二に，宿泊予定日の半年前から１か月前までにネット予約とカード払を済ませると通常料金を２５％値引きし，キャンセル時は支払額の２０％をキャンセル料として差し引いて返還する早期予約販売を設け，令和７年中の宿泊分として令和６事業年度末までに７５００万円を受領したが，同年度の決算で収益に計上しなかった。
第三に，株主に持株数に応じた段階ごとに譲渡自由な宿泊券を付与する株主優待を導入し，給与所得者である株主Ｄは令和７年中に時価２０万円の宿泊券を受け取った（宿泊は令和８年の予定）。

設問は，１０００万円の令和５事業年度の損金算入の可否（寄附金該当性を含む。），７５００万円の令和６・令和７事業年度の扱い，当選者Ｃがギフト券から受けた利益（価額１００万円）の年分と所得の種類（Ｃが社外取締役であった場合を含む。），Ｄの宿泊券の利益の年分と所得の種類（配当所得該当性を含む。）及び令和７年分の確定申告の要否を問うものである。

解答に当たっては，租税特別措置法の適用は考慮せず，令和７年１月１日現在において施行されている法令によるものとされ，設問２では消費者契約法を考慮する必要はないとされている。

第４　評価項目と重み

１　設問１（販売促進費の損金算入時期と寄附金該当性）

２　設問２（早期予約販売に係る益金算入時期）

３　設問３（ギフト券の利益の所得区分と年度帰属）

４　設問４（株主優待の所得区分，年度帰属及び確定申告の要否）

５　重みの分布

４３項目の内訳は，重み５が９項目，重み４が１３項目，重み３が１０項目，重み２が８項目，重み１が３項目であり，重みの合計は１４６点である。

設問別には，設問１が１４項目・４４点，設問２が１２項目・３８点，設問３が８項目・２９点，設問４が９項目・３５点である（第２問の配点は５０点であるが，設問ごとの配点は公表されていない。）。

重み５の９項目は，設問１の債務確定の３要件と金額の合理的な算定可能性（番号４・５），設問２の法人税法２２条の２第１項と１５００万円部分（番号１５・１９），設問３の年度帰属と一時所得の判定（番号２７・３１），設問４の雑所得の判定，設問３との対比及び所得税法１２１条１項１号（番号４０・４２・４３）であり，いずれも採点実感が「一応の水準」「良好」「優秀」の段階と結び付けた事項である。

許容分岐の５項目（番号６・７・２０・２１・３９）は，公式資料が許容する構成の一つであり，全ての答案に求められるものではない。

なお，採点実感は，問題文の精読，時間配分，条文と「別段の定め」の関係の理解，判例・裁判例の事案に即した学習等の一般的な指摘もしているが，特定の答案内容を判定するものではないため，評価項目には含めていない。

第５　模範解答

１　答案の前提と表記

以下の答案は，第４の評価項目をできる限り満たすように作成したものであり，問題文の指示に従い，令和７年１月１日現在において施行されている法令（租税特別措置法を除く。）と，試験の実施時（令和７年７月１６日）までに言い渡された判例・裁判例を前提にしている。

答案は，旧司法試験の時代から論文式答案で広く使われてきた型によっている。
見出しを「１」「（１）」の順に下げ，論点ごとに，問題提起，規範の定立（「思うに，〜。よって，〜と解する。」），当てはめ（「本問では，〜」）及び結論（「よって」「したがって」）の順に書き，反対の立場は「確かに，〜。しかし，〜。」の形で取り上げ，最後に「以上」と書く型である。

設問２は，出題の趣旨と採点実感が二つの構成を許容しているところ，返還されない１５００万円を客室の確保という役務の対価とみて令和６事業年度の益金とする構成（第４の番号２０）を主位とし，７５００万円全体を宿泊の対価とみる構成（番号２１）の帰結も付記した。

答案の括弧書きで示した判例・裁判例は，裁判所ウェブサイトの判決全文で判示を確認したものに限り，「参照」は判示の考え方を参考にしたことを示す。
通達は，国税庁ウェブサイトの本文で確認した。

字数は見出しを含めて約３，７００字であり，選択科目の１問の答案としては多めである。
実際の答案で分量を減らす場合は，重み５の評価項目（番号４・５・１５・１９・２７・３１・４０・４２・４３）に対応する部分を残し，その他の部分を短くすることになる。

２　答案

３　出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説

(1)　答案と評価項目の対応

答案の１は第４の番号１〜１４（設問１），２は番号１５〜２６（設問２），３は番号２７〜３４（設問３），４は番号３５〜４３（設問４）に対応する。

重み５の９項目は，１（１）の債務確定の３要件（番号４）と金額の合理的な算定可能性（番号５），２の冒頭の法人税法２２条の２第１項（番号１５）と１５００万円部分の検討（番号１９），３（２）の年度帰属（番号２７），３（１）の非継続性・非対価性（番号３１），４（１）の一時所得の否定と雑所得の判定（番号４０），４（２）の設問３との対比（番号４２）並びに４（３）の所得税法１２１条１項１号（番号４３）に当たる。

「〜しない」の形の項目（番号２・８・１３・１４・２２〜２６・３０・３２）は，答案でその誤りをしていないことによって満たしている。

(2)　設問１（販売促進費の損金算入時期と寄附金該当性）

出題の趣旨によれば，本問は，自動車販売会社が増販コンテストの優秀な従業員を海外旅行に招待するため旅行会社から購入したギフト券の購入費用の損金算入の可否が争われた裁判例をベースにしており，年度末に支出済みの販売促進費でも，金額の合理的な算定可能性を欠くとして債務の確定を否定し，当該年度の損金算入を否定するという筋の答案が念頭に置かれている。
採点実感も，金額の合理的な算定可能性の要件を令和５事業年度で満たし得るかが中心的な問いであるとし，これを否定する答案はおおむね「良好」以上であったとする（番号５）。

その前提として，販売促進費が法人税法２２条３項各号の原価・費用・損失のいずれに当たるかをまず示すこと（番号１），公正処理基準に従いつつ債務確定基準を押さえること（番号３）及び法人税基本通達２－２－１２の３要件に照らして結論を導くこと（番号４）が求められている。
答案は，１（１）の冒頭で「費用」に当たることを示した上で，３要件を規範とし，ギフト券の贈呈が翌年であること，旅行が対象期間（令和６年４月以降）に行われること，及び最終価格の増減・精算・未使用分の全額返還という約定を，それぞれ②③の要件に当てはめた。

もっとも，出題の趣旨は，ベースとした裁判例について，金額の合理的算定可能性に関して厳格に過ぎる，あるいは支出済みの費用に債務確定基準は適合しないという批判も可能であるとし，採点実感も，金額の合理的な算定可能性を肯定する答案（番号６）や，支出済みの対価には債務の確定は元来問題とならないとした上で公正処理基準に従い同様の結論を導く答案（番号７）を，説得力に応じて評価している。
答案は，後者の構成を採った場合でも，返還・精算が予定された支出は前払金として資産に計上することが公正処理基準に適合し，結論が変わらないことを１文で示した。

寄附金該当性については，出題の趣旨が「経済的合理性や対価性に鑑みつつ」条文に問題文の条件を当てはめて寄附金に該当しない旨を説明できるかを確認するとし，採点実感も，対価性の有無，通常の経済的取引として是認できる合理的理由の有無，及び法人税法３７条７項の括弧書の除外費目への該当性の検討を挙げている（番号１０・１１）。
答案は，関連会社に対する売上値引きが寄付金に当たるかが争われた東京高裁平成４年９月２４日判決（第一審判決の理由を引用・補正したもの）が示した，経済取引として十分首肯し得る合理的理由がある場合には寄附金として扱うことは相当でないという考え方を参照し，不特定多数向けの懸賞であることと売上増加という目的から，寄附金に当たらないとした。

採点実感は，旅行会社に支払った対価（旅行代金）の寄附金該当性を検討した答案（番号１３）と，債務が確定していないから経済的合理性を欠き寄附金に当たるとした答案（番号１４）を，誤りとして指摘している。
また，益金の算入時期の問いと誤解した答案や，金額の不確定性に伴う損金算入時期の論点に全く気付かなかった答案は「不良」につながりがちであったとされる（番号８・５）。

(3)　設問２（早期予約販売に係る益金算入時期）

役務の提供に係る収益の額は，平成３０年度改正で新設された法人税法２２条の２第１項により，役務の提供の日の属する事業年度の益金の額に算入される。
同項は法人税法２２条２項・４項の「別段の定め」に当たり，同項自身も，除かれる「別段の定め」から２２条４項（公正処理基準）を除いているから，現行法の下では，公正処理基準や管理支配基準だけで益金算入時期を決めることはできない。
採点実感は，本設問で同項を根拠条文として挙げた答案が全体の半数にも満たなかったこと，同項を挙げても「役務の提供」という要件に言及せずに権利確定主義の判例や理論だけで説明する答案や，管理支配基準に安易に依拠する答案が多かったことを指摘している（番号１５・１６・２２）。

出題の趣旨は，返還不要となる１５００万円部分に「特に」着目するよう求めており，採点実感も，この部分の益金算入時期が問題となることに気付いた答案はおおむね「良好」以上であったとする（番号１９）。
その上で，１５００万円部分を令和６事業年度における「宿泊の確保」という役務の提供の対価と解し，同項の文理に則しつつ権利確定主義とも整合的に立論する答案は「優秀」の評価を得ていることが多いとされ（番号２０），７５００万円の全額を宿泊の対価とみて，現に令和７年度中に宿泊があって初めて益金に算入するという考え方も成り立ち得るとされている（番号２１）。
答案は前者を主位とし，残りの６０００万円は宿泊の対価としてキャンセルされれば返還されるから令和６事業年度には前受金にとどまるとした上で，後者の構成の帰結を「なお」書きで示した。

採点実感は，災害等の通常生じない事象による僅かな不確実性を益金算入時期の決定的な理由とすることは，所得計算に過度の確実性を要求するもので説得的とは言い難いとしている（番号２４）。
答案は，災害等による全額返還の可能性が１５００万円部分の帰属を左右しないことを明示した。
また，キャンセル料相当額をキャンセル時に返金される額と誤解した答案（番号２３），宿泊予定日の到来だけで全額が益金になると説明した答案（番号２５）も，十分ではないとされている。
早期予約の２５％の値引を低額取引として論じる答案もあったが，値引後の対価が「通常得べき対価の額」（法人税法２２条の２第４項）と異なる事情は問題文に見当たらず，この点は問われていないとされている（番号２６）。

(4)　設問３（ギフト券の利益の所得区分と年度帰属）

年度帰属について，出題の趣旨は，当選時の令和５年分とするか，ギフト券の贈呈を受けて実際に旅行をした令和６年分とするかという論点を意識し，処分可能性と利用期間の制限に留意して経済的利益の実現の時期を判断するよう求めている（番号２７・２８）。
採点実感は，令和５年には，翌年に始まる期間内でなければ行使し得ない処分不能な権利が生じたことを通知されたにすぎないから，令和６年に実現した収入金額（所得税法３６条１項）と評価するのが自然であるとし，令和５年の権利は「贈呈されたギフト券に基因する」利益とも言い難いとする（番号２９）。
なお，所得税基本通達３６－１３は，一時所得の総収入金額の収入すべき時期を支払を受けた日とし，その日前に支払を受けるべき金額が通知されているものは通知を受けた日によるとしているが，本問で令和５年１２月に通知されたのは当選の事実であり，ギフト券の価額も旅行の実費に応じて変動するから，通知日によるべき場合には当たらないと考えられる。

所得区分については，他の所得のいずれにも当たらない一時の偶発的な収入を雑所得と区別する基準として，非対価性と非継続性を正確に指摘し，条文に当てはめることが求められている（番号３１）。
アンケートへの回答との対価関係を認めて雑所得とする答案は，数千人から偶然当選した１０組の利益と回答との間に対価性を見いだす議論として説得的でないとされている（番号３２）。

Ｃが社外取締役であった場合について，出題の趣旨は，法人の役員が当該法人から受ける経済的利益は，役員の立場と全く無関係に，法人からみて純然たる第三者との間の取引ともいうべき態様によりなされるものでない限り，原則としてその職務執行の対価の性質を有するとする名古屋地裁平成４年４月６日判決を挙げ，給与所得該当性が広く捉えられる傾向を踏まえて検討するよう期待している（番号３４）。
同判決は，同族会社が取締役に土地を時価より低い価額で譲渡した事案で，時価との差額を役員賞与と認めたものであり，判決は「金銭又は経済的利益」について述べ，「原則としてその職務執行の対価の性質を有するものとみることができる」としている。
答案は，この一般論と，給与所得の意義に関する最高裁平成１７年１月２５日判決を示した上で，Ｃが就任前に一般の顧客と同じ立場で回答し偶然当選したことから，純然たる第三者との取引と同じ態様であるとして，結論は変わらないとした（番号３３）。

(5)　設問４（株主優待の所得区分，年度帰属及び確定申告の要否）

配当所得該当性について，採点実感は，「剰余金の配当」に当たらないことだけを理由とする答案は，問題文にこの点が明記されていない以上，更なる説明なしには完全な解答とは評価し難いとする（番号３５）。
そして，「剰余金の配当」を会社法４５３条からの借用概念と捉えつつ，所得税法２４条１項が剰余金の配当から資本剰余金の額の減少に伴うものを除いていることから，資本と利益の区別を維持し，損益計算上の利益の株主に対する分配を配当所得と捉えていると説明する（番号３６）。
最高裁昭和３５年１０月７日判決は，株主相互金融会社の株主優待金について，所得税法上の利益配当には商法上不適法な配当（いわゆる蛸配当や株主平等の原則に反する配当等）も含まれるとしつつ，損益計算上利益の有無にかかわらず支払われる株主優待金は利益配当に当たらないとした（番号３７・３８）。
答案は，この判示に従い，株主総会の決議を経ていないことではなく，利益の有無にかかわらず事業目的で段階的に付与されることを理由に配当所得を否定した。

他方，採点実感は，株主が株主たる地位に基づいて会社から受けた利益である以上配当所得だとする答案も，法人税法に関する最高裁昭和４３年１１月１３日大法廷判決（株主相互金融会社の株主優待金を，株主たる地位に基づく給付として，法人税法上その性質は配当以外のものではあり得ないとして損金算入を否定したもの），東京高裁平成２４年４月１０日判決及び所得税基本通達２４－１（株主等である地位に基づいて供与した経済的な利益を剰余金の配当等に含めるもの）の一般論に依拠するものであれば，主張としてはあり得なくはないとして，一貫性と説得性に応じて評価している（番号３９）。
答案は，この立場を「確かに」で受けて退けた。

なお，出題の趣旨と採点実感は触れていないが，所得税基本通達２４－２は，法人が株主等である地位に基づいて供与した経済的な利益であっても，法人の利益の有無にかかわらず供与することとしているホテル，旅館業等を営む法人の株主優待施設利用券等は，法人が剰余金又は利益の処分として取り扱わない限り配当等に含まれないとし，その注で，個人の株主等が受けるものは雑所得に該当し配当控除の対象とならないとしている。
本問の宿泊券はこの例に当たり，答案の結論と一致する。

配当所得を否定した答案の多くは端的に一時所得としていたが，宿泊券は毎年１０月末時点の株主に付与されるもので継続性があり，「一時の所得」に当たらないから，雑所得とする方が説得的であるとされている（番号４０）。
年度帰属については，宿泊券は設問３のギフト券と異なり直ちに換金・処分が可能で金銭的評価も可能であるから，宿泊が翌年以降でも令和７年に実現したものとして総収入金額に算入すべきであり，設問３との条件の違いを踏まえた答案は「良好」以上につながりやすいとされている（番号４１・４２）。

確定申告の要否は，給与等が２０００万円以下で，一の支払者から給与等の支払を受けて源泉徴収・年末調整を受け，給与所得及び退職所得以外の所得金額が２０万円以下であれば申告を要しないという所得税法１２１条１項１号を根拠条文として挙げ，過不足なく当てはめることが求められている（番号４３）。
採点実感は，この根拠条文を正確に挙げて説明できた答案の多くが「優秀」であったとしている。
Ｄの雑所得の金額は２０万円であり，「二十万円以下」に当たる。
なお，配当所得とする立場でも所得金額は２０万円（所得税法２４条２項）であり，一時所得とする立場では特別控除（同法３４条２項・３項）により所得金額は０円となるから，いずれの立場でも確定申告を要しないという結論は変わらない。

(6)　答案の弱点と扱わなかった事項

答案は，評価項目をできる限り満たすために約３，７００字となっており，試験時間内に書き切れる分量を超えている可能性がある。

設問１のベースとされた裁判例は，裁判所ウェブサイトに掲載がなく，国税庁ウェブサイトの税務訴訟資料の掲載範囲（平成１９年判決分以降）にも含まれないため，本記事では判決本文を確認しておらず，答案でも解説でも判示を引用していない。

設問２の主位の構成（１５００万円を確保の役務の対価とみるもの）は，公式資料が許容する二つの構成の一つであり，７５００万円全体を宿泊の対価とみる構成も「良好」以上の評価を得られるとされている。
答案は，前受金とした６０００万円について，キャンセルされた場合に返還される部分が益金とならないことを示したが，キャンセルが令和６年中に生じた場合の処理には触れていない。

設問３の年度帰属について，ギフト券の受領時（令和６年１月）と旅行の時（令和６年夏）のいずれが実現時期かは，いずれも令和６年であって結論に影響しないため，答案では区別していない。

Ａ社の源泉徴収義務，Ａ社の法人税法上の役員給与の扱い（設問３の仮定の場合），消費税，交際費等の損金不算入（租税特別措置法），一時所得の金額の計算は，設問が問うていないため扱っていない。

第６　関連記事

１　同じ年度の司法試験の別の模範解答

①令和７年度司法試験公法系第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した４０項目と５段階の重み付け（AI作成）
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⑪令和７年度司法試験経済法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２５項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑫令和７年度司法試験経済法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２５項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑬令和７年度司法試験知的財産法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２５項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑭令和７年度司法試験知的財産法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３５項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑮令和７年度司法試験労働法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２４項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑯令和７年度司法試験労働法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３３項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑰令和７年度司法試験環境法第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２６項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑱令和７年度司法試験環境法第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２８項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑲令和７年度司法試験国際関係法（公法系）第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した１９項目と５段階の重み付け（AI作成）
⑳令和７年度司法試験国際関係法（公法系）第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２２項目と５段階の重み付け（AI作成）
㉑令和７年度司法試験国際関係法（私法系）第１問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した３０項目と５段階の重み付け（AI作成）
㉒令和７年度司法試験国際関係法（私法系）第２問の模範解答と評価項目―出題の趣旨・採点実感から抽出した２９項目と５段階の重み付け（AI作成）
㉓令和７年度司法試験論文式試験の主要７科目の模範解答（AI作成）
㉔令和７年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の模範解答（AI作成）

２　本問の模範解答と関連する山中弁護士ブログの記事

①令和８年度司法試験租税法第１問の参考答案と予想される評価項目―出題の趣旨・採点実感の公表前に予想した４０項目と５段階の重み付け（AI作成）
②令和８年度司法試験・租税法第２問の参考答案と予想される評価項目――暗号資産による役員退職給与、廃業後の貸倒れ、青色申告承認の承継（AI作成）
③令和８年度司法試験論文式試験の選択科目８科目の参考答案（AI作成）
④税務調査への回答書と税務意見書の作り方―税目・年分・事実・証拠・法令・計算及び留保の整理（AI作成）
⑤株主優待・懸賞の賞品は何所得か―配当所得・一時所得・雑所得の区別，収入の時期，会社員の確定申告及び賞品を出す会社の源泉徴収（AI作成）

第７　出典及び確認状態

１　公式資料

①法務省「令和７年司法試験の実施について」
②法務省「令和７年司法試験問題」
③令和７年司法試験論文式試験問題集（選択科目）
④法務省「令和７年司法試験の結果について」
⑤令和７年司法試験論文式試験出題の趣旨
⑥法務省「令和７年司法試験の採点実感」
⑦令和７年司法試験の採点実感（選択科目）

２　法令

①法人税法（e-Gov法令検索）
②所得税法（e-Gov法令検索）
③会社法（e-Gov法令検索）
④法人税基本通達２－２－１２（国税庁）
⑤所得税基本通達２４－１・２４－２（国税庁）
⑥所得税基本通達３６－１３（国税庁）

３　裁判例

①最高裁判所第二小法廷昭和３５年１０月７日判決（昭和３５年(オ)第５４号，民集１４巻１２号２４２０頁）
②最高裁判所大法廷昭和４３年１１月１３日判決（昭和３６年(オ)第９４４号，民集２２巻１２号２４４９頁）
③最高裁判所第二小法廷昭和４９年３月８日判決（昭和４３年(オ)第３１４号，民集２８巻２号１８６頁）
④名古屋地方裁判所平成４年４月６日判決（昭和６１年(行ウ)第３０号）
⑤東京高等裁判所平成４年９月２４日判決（平成３年(行コ)第１３４号）
⑥東京地方裁判所平成３年１１月７日判決（昭和６３年(行ウ)第２１３号。⑤の第一審）
⑦最高裁判所第一小法廷平成５年１１月２５日判決（平成４年(行ツ)第４５号，民集４７巻９号５２７８頁）
⑧最高裁判所第三小法廷平成１７年１月２５日判決（平成１６年(行ヒ)第１４１号，民集５９巻１号６４頁）
⑨東京高等裁判所平成２４年４月１０日判決（税務訴訟資料２６２号順号１１９２７）

４　確認状態

出題の趣旨は，全科目を収めたＰＤＦのうち租税法第２問の部分（２８頁〜２９頁）を全て読んだ。
採点実感は，選択科目を収めたＰＤＦのうち，租税法の「１　出題の趣旨・狙い等」，「２　採点方針」の第２問の部分，「３　採点実感等」の〔第２問〕の部分（８頁〜１２頁），「４　今後の出題について」，「５　今後の法科大学院教育に求めるもの」及び「６　その他参考事項」（１２頁〜１３頁）を読んだ。
第４の頁は，いずれもこれらのＰＤＦの頁であり，評価項目の根拠とした記述の頁を機械的に照合した。

法令は，e-Gov法令ＡＰＩで令和７年１月１日時点の版（法人税法・所得税法は同日施行の版）を取得して条文を確認した。
通達は，国税庁ウェブサイトの本文で確認したが，令和７年１月１日時点の本文と同じであることまでは確認していない。

裁判例は，裁判所ウェブサイトの判決全文（⑨は国税庁ウェブサイトの税務訴訟資料の判決本文）で，本記事で述べた判示の文言を確認した。
①の判決の民集の頁は，出題の趣旨及び採点実感の表記（２４２０頁）によったが，裁判所ウェブサイトの書誌では２４２１頁と表示されている。
④の判決の掲載誌（出題の趣旨によれば行政事件裁判例集４３巻４号５８９頁）と，⑤の判決の掲載誌は，裁判所ウェブサイトの書誌に表示がなく，照合していない。
⑨の判決の配当所得の意義に関する一般論は，同判決が引用する第一審判決（東京地方裁判所平成２３年５月３１日判決，税務訴訟資料２６１号順号１１６９３）の判示である。