第１ 要求された条件の根拠を先に確かめる
ロシアへの再進出の交渉では，現地への技術移転，生産・研究開発の現地化，配当や資産処分の制限，投資計画の提出などが論点となる。
相手方から条件を示されたら，まず，法令上の義務なのか，個別の許可条件なのか，契約交渉上の要求なのかを確かめる。
業界団体の提案を，一般に施行された法令と取り違えないことも必要である。
ロシア産業家企業家連盟（ＲＳＰＰ）は，２０２５年５月１４日に自団体のサイトで，会長がロシアのメディアの取材で述べた再進出の条件に関する提案を公表した。
現地側の持分，現地化，技術，投資計画等の論点を示しているが，それだけで全企業に同じ義務が生じるわけではない。
この提案は交渉で確認する事項を整理する手掛かりとして使い，実際の義務は適用法令，個別の許可書及び契約書で確認する。
同提案は，一定額未満の投資で，かつ，センシティブな業種に属しないものや，ロシアで事業を継続してきた外国企業を，想定する制限・要求の対象から外す考え方を示している。
業種ごとの調整では，国内生産者の発展状況，支援の必要性及び外国投資を受け入れる経済的な効果を考慮することも提案している。
一つの条件をすべての企業へ機械的に当てはめず，どの対象にどの条件を求めるのかを交渉の初めに明確にする。
法的確実性と手続の透明性の確保，及び義務を法的に意味のある合意として固定することも提案されており，口頭の説明だけで義務の範囲を確定しないことが必要である。
政府の支援へのアクセスを一定の要件を満たす外国企業に限るという提案もあり，再進出の可否と，支援を受けられるかを区別する。
同提案は，企業ごとの撤退方法の違い，持続可能な発展と企業の社会的責任，再進出が市場へ与える長期的な影響も考慮する立場である。
市場環境の変化に柔軟に対応しながら，長期の計画を立てられるよう基準の透明性を保つことも挙げている。
業種に応じて制限の厳しさを変えたり，制限を厳しくする時期を定めたりする案もあるため，交渉では適用される基準と変更時の扱いを確認する。
以下の確認方法は，これらの公表資料を踏まえた契約検討上の提案である。
個別案件での許可や合意の内容を，あらかじめ確定するものではない。
第２ 持分と技術の権利を分けて交渉する
ＲＳＰＰの提案には，ロシア居住者に拒否権を確保する持分又は支配持分と，対応する経営上の権利を残すことや，本部・生産・研究開発等を現地化する考え方が示されている。
持分の割合を決めるだけでは，重要事項を誰が決定するか，技術を誰が保有・使用するかまでは決まらない。
取締役等の選任，重要な資産処分，追加投資，配当及び技術ライセンスについて，決議事項と承認者を分けて整理する。
技術移転を求められた場合は，対象を特許，ソフトウェア，製造ノウハウ，図面，研修等に分解する。
自社に譲渡や再許諾の権限があるか，第三者との契約に制限がないか，提供の前に適用される輸出管理等の確認が済んでいるかを点検する。
会社への出資と同時に，保有する技術をすべて無条件に移転する内容になっていないかも確認する。
契約では，権利の譲渡か利用許諾か，利用できる地域，目的，期間，再許諾，改良成果の帰属，終了後の使用を明確にする。
たとえば，生産に必要な図面の利用を認める合意と，別の製品にも使える包括的な権利移転とは，事業上の影響が異なる。
提供物の一覧を別紙にし，対象外の技術と第三者の権利も確認すると，条件の拡大を防ぎやすくなる。
ＲＳＰＰの提案には，技術の所有権，売上高に対する研究開発への投資の割合，コンピテンスセンターの設置や生産のロボット化等について定める考え方も含まれている。
研究開発への投資額を売上高との比率で示す場合には，どの会社の，どの事業・期間の売上高を分母とし，どの支出をその投資額に含めるかを定める。
提案に数値の設定が想定されていても，交渉前から特定の比率が全企業の法定義務であるとは扱わない。
第３ 現地化の内容・費用・達成時期を決める
「現地化する」という表現だけでは，製造拠点の設置，調達先の変更，雇用，研究開発，技術者の育成のどれを指すのかが分からない。
相手方が求める成果を作業と資料に分け，誰が，いつまでに，何を行うのかを書き出す。
設備調達や許認可を他の当事者が担当する場合は，その完了が自社の履行の前提になるかも決める。
費用については，設備，研究開発，教育，運転資金を分け，追加負担が発生する場合の承認方法を設ける。
同提案が言及する技術センター・コンピテンスセンター・研究センターや，生産のロボット化を条件にする場合は，投資の水準と達成の判定方法も確認する。
輸送・決済・許認可等の事情で計画を変更する場合の協議，期限の見直し及び契約終了の条件も検討する。
これは，事情が変われば当然に義務を免れるという説明ではなく，紛争を避けるために契約で決めておくべき事項である。
第４ 投資計画は数字と確認資料を対応させる
ＲＳＰＰの提案は，少なくとも５年間の投資計画と，履行を確認する評価・監督の仕組みに言及している。
投資計画の内容としては，雇用の創出，環境に配慮した技術・利用可能な最良の技術の導入，現地化の水準も挙げている。
この５年という提案を，すべての再進出企業に適用される法定の投資期間と説明してはならない。
実際の交渉では，提案，許可条件，契約上の約束のどこに期間や指標が定められているかを確認する。
計画には，投資額の対象，通貨，実施主体，年度ごとの実施内容，雇用や生産等の指標，実績を示す資料を対応させる。
たとえば，設備の発注時点を投資実績とするのか，納入・稼働までを必要とするのかで，判定の時期が変わる。
測定方法や報告先を定めないまま数値だけを約束すると，後で履行の評価が食い違うおそれがある。
監視や報告については，確認する者，提出の頻度，資料の範囲，秘密情報の取扱い，指摘に対する説明・是正の手順を決める。
複数の会社が同じ計画を分担する場合は，責任の分担と，他社の不履行が自社に及ぼす影響も確認する。
第５ 配当・資産処分と許可条件を分けて管理する
ＲＳＰＰの提案には，オプションにより取得した資産を一定期間売却しない義務や，一定期間の配当の持出しを制限する可能性を検討する内容が含まれている。
負担した経済的損失の補償や，将来外国側との協力が終了する場合のリスクを小さくする措置を明文化することも提案している。
契約では，債務・義務を誰が承継するかと併せて，制限の対象，期間，損失負担，終了時の処理を明確にする。
これとは別に，ロシア中央銀行のナビゲーターには，配当に関する許可判断の基準例が示されている。
提案の内容だけを読んで，一般に配当が禁止された，又は一定の条件なら自由に送金できるとは判断できない。
同ナビゲーターは，通常の基準として，前年純利益との関係，過去の配当，事業継続の意思，事業の重要性，指標の履行等を挙げている。
また，外国債権者が２０２３年４月１日より後にロシア経済へ行った新たな投資に関して，通常の基準を適用せず，原則として投資額の範囲内で居住者による配当の支払を認める可能性を検討する扱いを示している。
投資を行えば当然に配当の権利や国外送金の自由が得られるという仕組みではない。
交渉では，利益の発生，配当決議，支払許可，実際の決済を分ける。
投資実績や指標の達成を示す資料を誰が保管・提出するか，支払が遅れた場合に追加投資の義務へ影響するかも確認する。
詳しい許可条件と資金回収の検討はロシア事業の撤退と持分売却を参照されたい。
第６ 撤退時の対応と再進出後の義務を確認する
ＲＳＰＰの提案は，過去の撤退の事情や，従前の義務の履行も検討対象としている。
再進出の交渉では，従業員，取引先，債権者等への対応を，契約書，精算資料，合意書，支払資料によって説明できるかを点検する。
撤退を公表したことと，その後の契約・債務の処理が完了したことを混同してはならない。
経済団体「実業ロシア」が２０２５年５月２７日に公表した説明も，すべての会社に一律の対応をする考え方ではなく，国益，消費者及び競争等を考慮する姿勢を示している。
交渉では，過去の対応，現在提供できる技術や投資，事業継続への影響を，個別の資料で説明することが有用である。
団体の見解だけを根拠に，具体的な許可が必ず得られると見込まない。
ＲＳＰＰの提案は，設備の国外への持出し・破壊，事業に重要な情報へのアクセス，未払税や取引債務，相手方が既に支払った前払金に関する債務，従業員への対応等も問題にしている。
ロシア側の取引先に利益をもたらす契約を一方的に終了せず，相手方による既存契約の履行を妨げないことや，生産設備・部品の供給，技術面の能力や資産の引渡しを妨げないことも挙げている。
従業員に関しては，賃金・社会的保障，労働法令に従った解雇，ロシア側の会社に従業員の解雇を要求しないことまで確認する内容である。
単に「撤退時に問題はなかった」と説明するのではなく，これらの事項について，実施した対応，残る債務，設備・情報の引渡し状況を資料で確認する。
実業ロシアの説明には，外国企業に代わって事業を行う企業への持分投資による復帰という選択肢も示されており，元の会社の買戻し以外の取引方法も検討対象になる。
ただし，この説明は，外国資本の受入れと自国の経済・市場の管理を外国側に委ねることを区別する立場も示している。
代替を担ったロシア企業を，支援，政府調達・企業調達及び資源配分で優先すべきだという見解も述べており，外国企業が従前と同じ競争条件で戻れると見込まないことが必要である。
正規輸入の再開に伴う並行輸入の扱いについても，ＲＳＰＰは予測可能な解除・移行の仕組みを提案している。
これを，正規輸入を再開すれば直ちにすべての並行輸入が禁止されるという現行ルールに置き換えてはならない。
供給再開の時期，流通在庫，販売契約及び商標の扱いを分けて確認し，現在の制度はロシア向け並行輸入の確認方法を参照されたい。
国内事業の保護については，ＲＳＰＰは，国内企業の市場シェアとその推移，国内生産者の競争力ある技術，政府支援の合意，再進出企業の製品が優先製品の一覧に含まれていないこと等の明確な基準を提案している。
こうした基準によるリスク評価を基に，戦略的分野，再進出の全部又は一部を認める適否，条件を整理する考え方である。
これは，同団体が特定の企業への規制や許可を確定したという意味ではない。
判断主体については，外国投資管理政府委員会の小委員会を挙げ，審査期間と延長の上限を定めることを提案している。
投資家の義務を固定する仕組みとして，特別投資契約（ＳＰＩＣ）又はこれに類するものを使い，実施を監視する責任官庁を定める案も示している。
こうした提案を受ける交渉では，合意の形式，確認する機関，責任の範囲及び審査の日程を区別して確認する。
買戻しの制度についてのＲＳＰＰの当時の見解は，国外での訴訟のリスクを生じさせず，権利を実現できない外国投資家へ適切に補償する構成を求めるものであった。
この見解を，２０２６年の連邦法３１９号の具体的な要件や補償請求権そのものと扱わず，現在の制度は連邦法３１９号と買戻権を確認する。
最後に，合意した条件を，権利，金銭，実施行為，期限，確認資料，変更時の処理に分けて一覧にする。
法令・許可の条件と契約上の約束に食い違いがあれば，署名前に修正し，実行できない条件を残さないことが必要である。
再進出の方法と確認の順序は，買戻し，新設及び持分取得の違いから整理する。
第７ 出典と関連記事
ＲＳＰＰの２０２５年５月１４日公表の提案，実業ロシアの２０２５年５月２７日公表資料，ロシア中央銀行の２０２６年９月１日時点の規制ナビゲーターを参照した。
背景となる議論はアンダーソン・毛利・友常法律事務所の解説も参照した。
日本側の規制は日本の対ロシア制裁の確認先を参照されたい。