先に文例・交付方法を確認する
①非懲戒の注意指導書の文例を見る
②交付時の説明と応答例を見る
③受領や署名を拒まれた場合を確認する
第1 この記事の対象
1 対象とする書面と基準日
本記事は,民間企業が従業員の服務規律違反に対し,懲戒処分ではなく書面で注意する場合の「厳重注意書」を対象とする。
同僚に対する威圧的な言動など,ハラスメントに当たり得る事案を主な例とするが,記載事項の考え方は,他の服務規律違反の注意にも使える。
法令,裁判例及び厚生労働省の資料は,令和8年10月23日時点で確認したものである。
公務員に対する訓告・厳重注意など,民間の就業規則によらない制度は扱わない。
2 この記事で示すこと
厳重注意書を作るときに最初に決めるべきことは,その書面が自社の就業規則上の懲戒処分に当たるのか,懲戒処分ではない注意指導の記録なのかである。
懲戒処分としないなら,書面にもそのことを明記し,注意の対象とした事実を日時・場所・言動で特定し,今後求める行動と再発時の対応を書く。
ハラスメント事案では,相談者や調査に協力した者への報復を禁止する一方で,その禁止が本人の相談・受診・法的手続まで妨げるものではないことを示しておくと,後の紛争で書面の趣旨が争われにくくなる。
第2 厳重注意と懲戒処分の違い
1 懲戒処分には就業規則の根拠と周知が必要である
(1) 就業規則に懲戒の種別と事由を定める
労働基準法89条9号は,常時10人以上の労働者を使用する使用者が作成する就業規則の記載事項として,「表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項」を挙げている。
最高裁平成15年10月10日第二小法廷判決(フジ興産事件)は,使用者が労働者を懲戒するには,あらかじめ就業規則において懲戒の種別及び事由を定めておくことを要し,就業規則が拘束力を生ずるためには,その内容を適用を受ける事業場の労働者に周知させる手続が採られていることを要すると判断した。
したがって,懲戒処分として注意するのであれば,その処分が就業規則に定めた懲戒の種類に当たり,懲戒事由に該当することが前提になる。
(2) 懲戒処分は権利の濫用と判断されることがある
労働契約法15条は,懲戒が,労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして,客観的に合理的な理由を欠き,社会通念上相当であると認められない場合は,権利の濫用として無効になると定めている。
懲戒処分とするかどうかを判断する際は,行為の内容,回数,相手への影響,本人の認否,過去の注意歴及び同種事案との均衡を,処分の重さと比べて検討することになる。
懲戒処分までは相当でないと判断した事案で,それでも本人に改善を求める必要があるときに使われるのが,懲戒処分ではない書面による注意である。
2 「厳重注意」が懲戒処分かどうかは就業規則で決まる
(1) 名称ではなく就業規則上の位置付けを確認する
「厳重注意」「訓告」「戒告」という名称から,懲戒処分かどうかが一律に決まるわけではない。
自社の就業規則が懲戒の種類として「訓告」や「厳重注意」を定めていれば,それは懲戒処分であり,就業規則所定の懲戒事由に該当することが必要になり,就業規則が弁明の機会や懲戒委員会等の手続を定めていればその手続も踏むことになる。
就業規則の懲戒の種類に含まれていない注意であれば,業務上の指導として行うものであり,書面の表題や本文でもそのことが分かるようにする。
(2) 始末書の提出を求めるかどうか
厚生労働省の「モデル就業規則」(令和7年12月版)は,第67条で懲戒の種類の一つとして「けん責」を掲げ,その内容を「始末書を提出させて将来を戒める。」としている(同資料86頁)。
同条の解説は,懲戒処分の種類は規程例に掲げたものに限定されず,公序良俗に反しない範囲内で事業場ごとに決めることも可能であるとしている(同資料87頁)。
懲戒処分ではない厳重注意書に始末書の提出命令を組み合わせると,自社の就業規則がけん責を「始末書を提出させて将来を戒める」処分と定めている場合,その書面がけん責と同じ内容になり,懲戒処分ではないという説明と食い違うおそれがある。
3 ハラスメント防止指針は懲戒以外の措置も予定している
労働施策総合推進法31条3項に基づく厚生労働省のパワーハラスメント指針(令和2年厚生労働省告示第5号)は,職場におけるパワーハラスメントが生じた事実が確認できた場合の行為者に対する措置として,就業規則その他の服務規律等を定めた文書の規定等に基づき,「行為者に対して必要な懲戒その他の措置を講ずること」を例に挙げている(同指針4(3)ハ①)。
「懲戒その他の措置」とあるとおり,事案の内容によっては,懲戒処分ではなく書面による注意と再発防止の命令を選ぶことも考えられる。
もっとも,社内のハラスメント防止規程が「ハラスメント行為が認められた従業員に対し,懲戒処分を行う」という形で定めている場合は,懲戒処分としない判断が規程に反していないかを説明できるようにしておく必要がある。
その場合は,懲戒処分の要否を検討したこと及び懲戒処分としない理由を,厳重注意書と社内の決定記録に残す。
第3 厳重注意書に書く事項
1 表題,宛名,日付及び発信者
表題は「厳重注意書」とし,宛名は所属と氏名,発信者は会社名と代表者名(又は就業規則上の権限を持つ者)とする。
本文の冒頭に「本通知は,就業規則第◯条に定める懲戒処分ではない。」と書くと,懲戒処分かどうかについての会社の判断が文面だけで分かる。
日付は交付日を書き,作成日と交付日が異なる場合は社内記録で区別しておく。
2 注意の対象となった事実
(1) 日時,場所及び具体的な言動で特定する
注意の対象は,「令和◯年◯月◯日午後◯時頃,◯◯において,◯◯に対し,『◯◯』と複数回大声で怒鳴った。」のように,日時,場所,相手及び具体的な言動で特定する。
場面が複数あるときは,場面ごとに分けて書く。
本人が後で「何を注意されたのか分からない」と述べた場合も,対象を特定してあれば,会社が問題とした言動と,今後やめるべき言動を示すことができる。
(2) 評価語だけで書かない
「口論した」「いさかいがあった」「反省がない」「態度が悪い」といった評価だけを書くと,会社がどの言動を問題にしたのかが分からない。
特に「口論」と書くと,双方が同じ程度に強い言動をしたように読める。
評価を書く場合は,その根拠となる発言,声の大きさ,回数,上司が制止した事実など,確認した事実を併せて書く。
(3) 裏付けのない事実を入れない
本人が否認し,相手方の申告以外に裏付けがない発言は,注意の対象から外すか,確認できた範囲に限って書く。
裏付けの弱い事実を書き込むと,本人が書面全体の正確さを争う材料になる。
相手方が話題を出したことなど,本人の言動に至った経緯は,「経緯は考慮したが,上記の言動を正当化するものではない」という形で書けば,経緯を無視したわけではないことと,言動の評価が変わらないことを両方示せる。
(4) 事実の記載と行動指示の書き分け例
書面を読みやすくすることと,会社が求める行動を曖昧にすることは別である。
一般的な価値判断を重ねるより,確認できた行為と,今後求める行動を区別して示すとよい。
次の例は説明用の文例であり,そのまま事実認定や処分根拠に使うものではない。
| 点検する箇所 | 曖昧になりやすい書き方 | 修正の方向・文例 |
|---|---|---|
| 注意対象の事実 | 態度が悪く,周囲を困らせた | 日時,場所,相手,具体的発言,反復及び業務への影響を,確認できた範囲で記す |
| 禁止する言動 | 穏やかな対応を心がけてください | 相手を威圧する叱責を行わないでください |
| 大きな声の扱い | 職場で大声を出してはならない | 威圧的な叱責と,危険を知らせるための必要かつ相当な注意喚起を区別する |
| 受領欄 | 内容に同意し,反省します | この書面を受領しました。受領確認と内容への同意を分ける |
(5) 交付前に事実と指示を点検する
声の大きさだけを抽象的に問題にせず,騒音,危険回避の必要性,繰り返し及び上司の制止等の事情を確認する。
本人への説明でも,認定した事実,会社の評価及び今後の指示を混在させず,争いのある事実への同意を交付の条件にしない。
3 違反する規程
注意の根拠は,確認した具体的事実と,ハラスメント防止規程,就業規則の服務規律等の各条項を対応させて示すことが望ましい。
パワーハラスメントと認定する場合は,同僚間であっても優越的な関係を含む三要素の根拠を確認し,定義に該当するかという判断と,別の服務規律に違反するかという判断を区別する。
複数の条項に該当すると判断した場合は,それぞれの対応関係を示す方法が考えられ,根拠条項を常に一つに限定する必要はない。
認定できていない類型を「又は」で並べて結論を曖昧にしたり,同じ行為を重複評価して措置を不当に重くしたりしないことが重要である。
4 懲戒処分としない理由
懲戒処分としない理由は,例えば次のような事情を総合したものとして書く。
①対象が同じ日の一連の言動であること
②身体的な接触がないこと
③言動に至った経緯
④本人が事実の一部を認めていること
⑤本人の説明その他の調査結果
本人が反省の態度を示していないことは,それだけを理由に懲戒処分へ切り替える必要はない。
反省の有無は面談者の評価であり,本人の否認や異議と区別して記録する。
5 今後求める行動と再発時の対応
是正・再発防止の命令として,やめるべき言動(大声で怒鳴る,威圧的な口調や態度をとる等)と,代わりにとるべき行動(意見の相違があれば冷静に対応し,自分での対応が困難なときは所属長に報告・相談する等)を書く。
会社が指定する面談や研修を予定しているときは,それに誠実に取り組むことも命じる。
最後に,命令に違反した場合や同様の事案を繰り返した場合は,就業規則に基づき懲戒処分を含む対応を行うことがある旨を書く。
ここで懲戒処分を予告するのは,将来の対応の可能性を示すものであり,今回の注意そのものを懲戒処分にするものではない。
禁止する言動と,改善を促す努力目標は,文面でも区別することが望ましい。
例えば,威圧的な言動をやめるよう命じる事項を「穏やかな対応を心がけてください」とだけ書くと,何をしてはならないのかが曖昧になる。
禁止事項は行動を具体化し,面談や研修への参加等の義務を定める場合は,内容,担当者,実施方法及び時期を明らかにすることが望ましい。
その上で,再発時の対応の条項が,単なる努力目標まで当然に処分対象とする文面になっていないかを点検する。
大声を一律に禁止するのではなく,威圧的な叱責と,危険を知らせるため必要かつ相当な声かけを区別する。
例えば,「相手を威圧する叱責を行わないこと。危険を知らせるための必要かつ相当な注意喚起を妨げるものではない。」という書き分けが考えられる。
これは文案の一例であり,実際の業務,騒音,緊急性及び問題となった言動に合わせて定める。
6 報復禁止と正当な権利行使
(1) 報復禁止を書く理由
労働施策総合推進法31条2項は,事業主に対し,労働者がパワーハラスメントの相談を行ったこと又は相談への対応に協力した際に事実を述べたことを理由とする解雇その他不利益な取扱いを禁止している。
厚生労働省の施行通達は,言動を直接受けた労働者だけでなく,それを把握した周囲の労働者からの相談を理由とする不利益な取扱いも,この禁止の対象に含まれるとしている(令和8年4月24日付け雇均発0424第2号第2の1(1)ロ)。
この条文が直接禁止するのは事業主の不利益な取扱いであるが,行為者が相談者や調査協力者を非難・詰問すれば,相談した者が萎縮する。
そこで,厳重注意書の是正・再発防止命令に,相談者その他本件の相談又は調査に協力した者に対し,本件を理由とする非難,詰問,報復その他の不利益な言動をしないことを加える。
(2) 「正当な権利行使を妨げない」というただし書の意味
報復禁止を書くと,本人が「会社に相談するな」「訴えるなと言われた」と受け取ることがある。
行為者自身も,自分も被害を受けたと会社に申し出ることや,体調不良で受診すること,弁護士に相談して裁判を起こすことができ,自分が受けた言動についてパワーハラスメントの相談をした場合は,同条2項の保護を受ける立場になる。
そこで,報復禁止の直後に,それが本人の正当な権利行使まで禁止するものではないことを一文で書いておくことが考えられる。
法令上必須の記載ではないが,本人が会社に対する不満や訴訟の意向を述べている事案では,書面に残しておく方が,後に「口止めされた」と主張されたときに趣旨を説明しやすい。
文言は,次のように,具体的な行為を並べた平易な形にすると誤解が少ない。
「なお,本項は,貴殿が会社の相談窓口に相談すること,医療機関を受診すること,弁護士に相談し又は訴えを提起すること等を禁止するものではない。」
書面に書かず口頭で説明する場合は,説明した日時,説明者及び本人の反応を記録しておく。
7 受領欄
受領欄は「この厳重注意書を受領いたしました。」として,日付と署名の欄を設ける程度にとどめる。
受領の署名は書面を受け取ったことの確認であり,記載内容を認めたことにはならない。
「内容を確認し,反省します」のように,本人が争っている事実や評価への同意を受領の文言に含めると,本人が署名を拒みやすくなり,交付そのものが進まなくなる。
8 非懲戒の注意指導書の文例
以下は,勤怠の連絡手続に違反したことを会社が確認した場合の一般的な例である。
ハラスメントについて使用する場合も,例文の行為を機械的に置き換えるのではなく,確認した言動,関係する規程及び改善を求める内容を個別に記載する。
既存の文例を使う前に書式を選ぶ
第3の8の文例は,非懲戒の注意指導を行うと判断した場合に使うためのものである。
次の表は,文例を使い始める段階での筆者の実務上の整理である。
| 確認した状態 | 書式を選ぶ際の扱い |
|---|---|
| 自社規程と実際の措置を確認し,非懲戒の注意指導とする場合 | 第3の8の文例を基に,対象事実・規程・今後の行動を記入する |
| 自社規程上の懲戒処分として行う場合 | 非懲戒の文例を流用せず,第2の1・2で説明した根拠と手続に対応する処分通知を検討する |
| 懲戒か非懲戒かの判断が済んでいない場合 | 表題や「懲戒処分ではない」との記載を先に確定せず,規程上の位置付けと措置の実質を確認する |
第3の8の文例を個別化する箇所
文例の勤怠に関する記載をハラスメントの用語に置き換えるだけでは,対象となる言動や求める改善は明らかにならない。
各欄には,次の事項を対応させて記入するとよい。
| 文例の箇所 | 記入する事項 | 本文の参照箇所 |
|---|---|---|
| 1 注意の対象 | 日時・場所・相手・確認できた具体的言動と,本人の説明を検討した結果 | 第3の2 |
| 2 本書の位置付け | 対応する規程と,今回行う措置の性質 | 第3の3・4 |
| 3 今後求める対応 | やめるべき行動,代わりの対応,相談先,必要な面談・研修 | 第3の5 |
| 4 意見の申出と今後の対応 | 提出先と,再発時にも新たな事実・事情を確認する旨 | 第3の5,第4の4 |
| 受領欄 | 受領日・氏名と,受領確認と内容への同意を分ける文言 | 第3の7 |
ハラスメント事案で報復禁止を加える場合は,第3の6の説明に沿って,禁止する言動と正当な相談等を妨げない趣旨を併せて確認する。
注意指導書
令和○年○月○日
○○様
株式会社○○ ○○
1 注意の対象
会社は,勤怠記録,連絡履歴及びあなたへの確認により,令和○年○月○日の欠勤について,所定の連絡先へ所定の時刻までに連絡していなかったことを確認しました。
あなたから説明のあった事情も検討しましたが,今回確認した事実については,今後の連絡手続の改善を求める必要があると判断しました。
2 本書の位置付け
本書は,就業規則第○条に定める連絡手続を今後遵守するよう求める業務上の注意指導であり,懲戒処分ではありません。
3 今後求める対応
欠勤又は遅刻が見込まれる場合は,所定の時刻までに○○へ連絡してください。
急病等で連絡が困難な場合は,可能となり次第連絡し,連絡できなかった事情を説明してください。
手続に不明な点又は実施上の支障がある場合は,○○へ申し出てください。
4 意見の申出と今後の対応
本書に関する具体的な意見又は資料は,○○へ提出できます。
今後同種の行為があった場合は,新たな事実及び事情を確認した上で,就業規則に基づく対応を検討します。
受領日 令和○年○月○日
受領者氏名 ○○
この署名は本書を受領したことの確認であり,記載内容への同意を意味するものではありません。
懲戒処分ではないという表示だけで,実質的に科す制裁が非懲戒になるわけではない。
実際の措置が自社の懲戒規定や人事評価の取扱いと整合するかも確認する必要がある。
第4 交付するときと交付した後
1 交付の場で説明すること
交付の場では,書面を読み上げるか本人に読んでもらい,①懲戒処分ではないこと,②注意の対象とした事実,③今後求める行動,④報復禁止の範囲と本人の相談・受診等を妨げない趣旨を説明する。
本人が事実を争う場合は,その場で議論を重ねて同意を求めるのではなく,述べた内容を記録し,必要があれば追加で確認する。
人事異動を併せて行う場合は,注意と異動の書面を分け,異動については業務上の必要性と配属先,発令日を別に説明する。
異動通知には最終的に決定した配属先,発令日,主な職務と説明可能な業務上の目的を簡潔に示し,注意対象事実の詳細,第三者情報,候補比較及び代替案の検討は社内記録として分けて保存する。本人向け通知に書く異動理由の範囲と文例は,「人事異動内示書の書き方―異動理由はどこまで書くか,社内記録との分け方と配置転換通知の文例」で説明している。
面談の録音の交付を求められた場合の判定と会社の回答手順は,面談の録音データを従業員に渡す義務はあるか―開示請求,不開示理由と会社の回答手順で説明している。
本人が注意対象事実を争い,会社が面談録音を認定資料に用いる場合は,交付前又は少なくとも追加確認が可能な段階で,対象発言と時刻を特定し,必要に応じて関係部分の再生又は反訳の提示等により反論機会を設ける。全ての注意で録音全体を交付する一律の義務があるという意味ではなく,第三者情報及び調査への具体的な支障も検討する。
要約又は断片だけに依拠せず,前後の文脈と本人の説明を確認する。受領欄への署名を求めるときは,受領確認と事実認定への同意を区別し,異議及び別紙反論書の提出を記録できるようにする。被申告者側の対応順序は,パワハラの加害者とされたが納得できないとき―反論書,録音,労働局相談,厳重注意及び配置転換への対応(AI作成)で説明している。
交付時の短い応答例
第4の1の説明では,次のように応答を分ける方法が考えられる。
実際に受け付けられる提出先や手順を決めてから用いる例であり,本人の納得を保証するものではない。
| 場面 | 会社側の応答例 |
|---|---|
| 本人が異議を留保して受け取る場合 | 「受領の確認と内容への同意は別です。 異議がある旨も記録し,反論書の提出先を案内します。」 |
| 事実認定と今後の指導が混在した場合 | 「事実認定への異議は記録して確認します。 今後求める行動については,該当箇所を示して説明します。」 |
| 本人が追加資料を提出したい場合 | 「確認してほしい箇所と資料を,担当の[ ]へ提出してください。 追加確認が必要な点と,確認後の連絡予定を整理します。」 |
応答後は,交付・受領の状況,本人の異議,追加資料の申出及び会社が案内した事項を分けて記録する。
この表は法定書式ではなく,提出期限や回答期限を一律に定めるものでもない。
相手方の発言がきっかけとなった経緯を考慮して懲戒処分ではなく指導にとどめた場合は,例えば,「相手方の発言がきっかけとなった経緯も確認し,今回の措置を決める際に考慮しました。その上で,確認できた大声又は威圧的な言動は適切ではないと判断しました。今回は就業規則上の懲戒処分ではなく,業務上の指導とします。」などと説明する方法が考えられる。
この説明例は,相手方の発言を事実として確認でき,実際に措置を選ぶ際に考慮した場合に用いるものであり,確認できていない主張を会社の認定事実として説明しない。
本人から相手方への対応を尋ねられても,他の労働者に対する個別の人事措置又は指導内容を詳細に開示する必要はない。
この説明の考え方及び避けた方がよい表現は,パワハラは相手にも原因がある?―前後の経緯,喧嘩両成敗,双方への指導及び処分で説明している。
2 受領や署名を拒まれた場合
本人が受領や署名を拒んだ場合は,提示した日時,同席者,提示の方法及び本人が述べた理由を記録し,可能であれば書面の写しを交付するか,社内メール等で送付する。
署名を拒んだことだけを新たな違反や事実の自認として扱わない。
3 保存と人事上の扱い
厳重注意書の控えと交付記録は,就業規則上の懲戒処分歴とは区別して保存する。
注意の判断に至った経過は,調査記録と決定会議の記録に残す。
決定会議の記録には,①認定した事実と証拠,②本人の反論ごとの判断,③懲戒処分としない理由,④異動を伴う場合は異動先の選定理由を書き,面談記録から引用するときは,本人の発言と面談者の受け止め(所見)を分けて書く。
本人が面談で体調不良を述べた場合も,その情報は注意の記録とは分けて管理し,共有を必要な範囲に限る。
4 交付後に事実認定への異議が出た場合
受領署名があることと,指導対象の事実について争いがないことは別である。
異議が出た場合は,対象となる事実,反論の内容及び新たな資料の有無を,既存の調査記録と照合する。
確認済みの事情をどのように考慮したかについて説明を補えば足りる場合と,重要な事実の確認を補う必要がある場合を分ける。
結論を維持する場合も,どの事実と業務上の基準に基づくかを説明し,異議を述べたこと自体を追加の指導理由にしない。
会社が求めるのは,業務上守るべき基準に沿った行動である。
事実認定への同意や謝罪を得ることを,通常の業務指導を進めるための一律の条件にしない。
第5 関連記事
①同僚間のパワハラが疑われたときの会社対応―優越的な関係,事実調査,暫定分離,厳重注意及び配置転換
②問題社員対応の基本手順―事実確認・注意指導・改善機会・記録化から処分まで
③内部通報・ハラスメント調査の進め方―独立性,通報者情報と事実確認の管理
④就業規則のハラスメント条項の点検―古い定義,廃止規程の引用,懲戒事由との対応と令和8年10月1日改正
⑤配転命令(転勤命令)の有効性―就業規則の根拠,職種・勤務地の限定合意と東亜ペイント事件の判断枠組み
⑥ハラスメント調査のヒアリングシートの作り方―相談者・行為者・第三者別の質問,認否の記録,所見の書き分けと調査結果のまとめ
⑦人事異動内示書の書き方―異動理由はどこまで書くか,社内記録との分け方と配置転換通知の文例
第6 出典・参考資料
1 法令
①労働基準法89条
②労働契約法15条
③労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律31条
2 裁判例
①最高裁平成15年10月10日第二小法廷判決,平成13年(受)第1709号(フジ興産事件)
3 法令に基づく指針及び施行通達
①事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(令和2年厚生労働省告示第5号,厚生労働省法令等データベース)
②労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第10章の規定等の運用について(令和8年4月24日付け雇均発0424第2号)
4 厚生労働省の資料
①モデル就業規則(令和7年12月版)86頁~87頁
②職場におけるハラスメントの防止のために