五十嵐章裕裁判官（５１期）の経歴

生年月日 S47.3.17
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.3.17
R7.4.1 ～ 東京高裁２２民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 名古屋地裁１民部総括
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁２４民判事
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁２４民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 宮崎地裁２民部総括
H25.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁３５民判事（医事部）
H22.4.1 ～ H25.3.31 鹿児島地家裁判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 東京地裁判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 東京地裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 大阪法務局訟務部付
H13.4.1 ～ H16.3.31 神戸家地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 浦和地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁

五十嵐章裕裁判長か～ 非科学的な確信で医療側敗訴を書く印象あるなぁ。東京地裁で矢尾和子裁判長や近藤昌昭裁判長の右の時代に変な癖がついたかな。福岡高裁宮崎支部には，1回結審にならなかったヘビーな医療訴訟が3つ係っているのに，さらに負担増えるのかな？(続く)https://t.co/7NNqjasBvj

— 峰村健司 (@minemurakenji) March 29, 2019

＊２　東京高裁令和元年１２月１０日決定（担当裁判官は３６期の村田渉，４５期の住友隆行及び５１期の五十嵐章裕。判例秘書に掲載）は，夫である相手方（原審申立人）が，別居中の妻である抗告人（原審相手方）に対し，抗告人が未成年者を連れて別居を開始したことが，別居開始前に当事者間で交わされた示談書中の親権者指定等に関する条項に違反する違法な子の連れ去りに当たるとして，未成年者の仮の監護者の指定及び仮の引渡しを求めた事案において，これを認めた原審判を取り消し，申立てをいずれも却下しました。

東京高決R元.12.10の子の引渡しに関する決定文を読んでるけど、なかなかすごいな。
妻が夫に暴力→妻逮捕→勾留中に示談成立（今後の育児は夫婦間で協議、協力する、将来離婚した場合は夫を親権者）→釈放されて1ヶ月後に妻が子を連れて別居
という事案で、原審をひっくり返して夫の請求を却下してる。

— 中村剛（take-five） (@take___five) April 28, 2022

＊３　東京高裁令和５年１０月３０日判決（裁判長は４１期の谷口園恵）は，昭和３４年から昭和５９年にかけて，在日韓国・朝鮮人やその日本人妻ら９万３千人以上を北朝鮮に移住させた「帰還事業」で過酷な生活を強いられたとして，脱北者ら４人が同国に各１億円の損害賠償を求めた訴訟において，脱北者側が主張した北朝鮮による「継続的不法行為」を認め，訴えを退けた東京地裁令和５年３月２３日判決（裁判長は５１期の五十嵐章裕）を取り消し，審理を東京地裁に差し戻しました（NHK HPの「北朝鮮帰還事業裁判「苦しみは今も続いている」」，及び産経新聞HPの「北朝鮮帰還事業は「継続的不法行為」　日本の管轄権認め審理差し戻し　東京高裁」参照）。

北朝鮮帰還事業訴訟、北に賠償認めずも　「総連と勧誘」認定 https://t.co/BSrZJRmqQr

五十嵐章裕裁判長は「北朝鮮が朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）とともに、北朝鮮の状況について事実と異なる宣伝による勧誘を行った」と認定。請求自体はいずれも退けた。

— 産経ニュース (@Sankei_news) March 23, 2022

＊４　名古屋地裁令和４年１０月２６日判決（裁判長は５１期の五十嵐章裕）は，日本マクドナルド元社員の男性が成績不振の従業員に対する業績改善計画で達成困難な目標を課され退職を強要されたとして，同社に解雇無効や慰謝料などを求めた訴訟において，解雇無効は認めなかったものの，未払賃金約６１万円の支払を日本マクドナルドに命じました（毎日新聞HPの「変形労働時間制は「無効」　マクドナルド訴訟、名古屋地裁判決」参照）。

>会社側は「全店舗（直営864店）に共通するシフトを設定することは不可能。各店舗のシフトは就業規則に準じている」と主張したが

通る余地あると思ったのかなぁ…いかに大企業といえども、労働法の前では無力だったりする。、ああそれ以外の主張はほぼ通ってるみたいだけど…https://t.co/UXzaLzyM3B

— venomy (@idleness_venomy) October 28, 2022

＊５　名古屋地裁令和７年１月２７日判決（裁判長は５１期の五十嵐章裕）（産経新聞HPの「名古屋芸大前学長への名誉毀損認定　運営法人らに55万円支払い命じる　名古屋地裁」参照）は，原告が理事及び学長の職務執行を停止されたのは心身の故障が理由とされて不当であるとして，停止命令の無効確認や学内外への謝罪広告の掲載などを求めたのに対し，命令無効確認請求を確認の利益を欠くとして却下し，原告が学長の職務を停止されない法的地位を有するとする主張も退け，心身の故障があると通知されたことで名誉を傷つけられたとする一部の請求を認容して，被告らに連帯して５５万円及び令和５年７月２６日から支払済みまで年３パーセントの遅延損害金の支払いを命じ，謝罪広告などその他の請求は棄却したものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。