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法廷通訳人はどう養成されるか―通訳人候補者名簿の面接,法廷通訳セミナー,基礎研修と,令和9年度概算要求(AI作成)

第1 この記事の結論

1 早見表

項目内容根拠
法廷で通訳人が必要になる場面裁判所では日本語を用いる。日本語に通じない者に陳述をさせる場合等には,通訳人が必要になる場合がある裁判所法74条,刑事訴訟法175条・176条,民事訴訟法154条1項
通訳人の選任通訳人は,通訳が必要となった事件ごとに選任される。裁判所は,最高裁判所が取りまとめている通訳人候補者名簿を参考にするなどして選任している。通訳人も候補者も裁判所の職員ではない裁判所「通訳人」の案内
名簿への登録希望者を地方裁判所の裁判官が面接し,適性を備えていると認めた人に,刑事手続の概要,法律用語,一般的な注意事項を説明したうえで,名簿に登載する同上
養成の取組(令和9年度概算要求の内容)①名簿への登録希望者の面接に法廷通訳経験者を同席させる,②法廷通訳セミナー(8庁),③法廷通訳フォローアップセミナー(2庁,年3回),④法廷通訳基礎研修(15庁)説明資料印字345頁から347頁
養成関係の要求額謝金3,024千円,委員会出席旅費670千円,会議費6千円,合計3,700千円(前年度4,548千円)。計算は第4の3説明資料印字347頁(本記事の計算)
通訳人・翻訳人への謝金と旅費(事件計算分)養成の経費とは別に,裁判費(事件計算分)として,通訳謝金(通翻訳料)332,602千円(前年度344,861千円),通訳人旅費171,382千円(前年度151,927千円)を要求説明資料印字273頁・275頁

出典・確認日は第8に記載した。
条文は令和8年11月22日にe-Gov法令検索で確認した現行版による。

2 結論

法廷通訳人は,裁判所の職員ではなく,通訳が必要となった事件ごとに裁判所が選任する。
裁判所の案内によれば,通訳人になることを希望する人は,地方裁判所の裁判官の面接を受け,適性を認められると名簿に登載される。
最高裁判所の令和9年度概算要求書(説明資料)は,この面接と,通訳人候補者を対象とする研修の経費を,「外国人事件の処理経費」として載せている。
研修は,初心者レベルの基礎研修,中級者レベルの法廷通訳セミナー,否認事件を想定したフォローアップセミナーの3種類である。
要求額は予算の見積りであり,成立した予算額でも実際の支出額でもない。
謝金の単価は,前年度の8,700円から8,400円に下がっているが,資料にその理由の記載はない。

第2 通訳人に関する条文と費用の定め

1 通訳人が必要になる場面

条文内容(条文の字句のとおり)
裁判所法74条「裁判所では、日本語を用いる。」
刑事訴訟法175条「国語に通じない者に陳述をさせる場合には、通訳人に通訳をさせなければならない。」
刑事訴訟法176条「耳の聞えない者又は口のきけない者に陳述をさせる場合には、通訳人に通訳をさせることができる。」
刑事訴訟法177条「国語でない文字又は符号は、これを翻訳させることができる。」
民事訴訟法154条1項本文「口頭弁論に関与する者が日本語に通じないとき、又は耳が聞こえない者若しくは口がきけない者であるときは、通訳人を立ち会わせる。」
民事訴訟法154条3項「鑑定人に関する規定は、通訳人について準用する。」

出典:裁判所法74条,刑事訴訟法175条から177条まで,民事訴訟法154条1項・3項。
刑事訴訟法178条は,第十二章(鑑定)の規定を通訳及び翻訳に準用すると定める。
刑事訴訟法は第十三章(175条から178条まで)が「通訳及び翻訳」の章であり,上記の刑事訴訟法175条から178条まで及び民事訴訟法154条の条文は,通訳人の選任の方法や候補者名簿には触れていない。
最高裁判所規則(刑事訴訟規則,民事訴訟規則)は,本記事では確認していない。

2 通訳人への支給と金額の決め方

条文内容(条文の字句のとおり)
民事訴訟費用等に関する法律18条1項本文「証人、鑑定人及び通訳人は、旅費、日当及び宿泊料を請求することができる。」
民事訴訟費用等に関する法律18条2項「鑑定人及び通訳人は、鑑定料又は通訳料を請求し、及び鑑定又は通訳に必要な費用の支払又は償還を受けることができる。」
刑事訴訟費用等に関する法律2条2号「公判期日又は公判準備において鑑定、通訳又は翻訳をさせた鑑定人、通訳人又は翻訳人に支給すべき鑑定料、通訳料又は翻訳料及び支払い、又は償還すべき費用」(刑事の手続における訴訟費用の一つ)
刑事訴訟費用等に関する法律7条「鑑定人、通訳人又は翻訳人に支給すべき鑑定料、通訳料又は翻訳料及び支払い、又は償還すべき費用の額は、裁判所が相当と認めるところによる。」

出典:民事訴訟費用等に関する法律18条,刑事訴訟費用等に関する法律2条・7条。
民事訴訟費用等に関する法律26条も,通訳料の額について「裁判所が相当と認めるところによる」と定める。
通訳料の額は,これらの条文上,裁判所が相当と認める額とされており,条文に金額は書かれていない。

第3 通訳人候補者名簿への登録と研修(裁判所の案内)

裁判所は,ウェブサイトの「通訳人」のページで,通訳人の選任と名簿への登録を次のように案内している。

項目内容
①通訳人の役割日本語が分からない外国人が裁判に関与するときに,法廷等での発言を通訳する。聴覚や言語に障害のある人との通訳も,通訳人が行う。中立・公正な立場で,発言を忠実かつ正確に通訳することが必要とされる
②登録の希望通訳人として選任されることを希望する人に対しては,各地方裁判所で裁判官が面接を行う
③説明適性を備えていると認められた人に,刑事手続の概要,法律用語,通訳を行うに当たっての一般的な注意事項を説明する
④名簿への登載面接と説明の手続を経た人が,通訳人候補者名簿に登載される
⑤研修毎年,多くの通訳人候補者を対象に,担当する通訳言語ごとに,法廷通訳経験の多寡などに応じた複数のカテゴリーの研修を実施している
⑥選任それぞれの裁判で通訳が必要となった場合に,裁判所が,最高裁判所が取りまとめている通訳人候補者名簿を参考にするなどして選任する
⑦支給通訳人は裁判所の職員ではないため給与等は支給されないが,法廷等で通訳を行った場合には,通訳料と旅費等が支給される

出典:裁判所「通訳人」(令和8年11月22日確認)。
同ページは,通訳料と旅費等の支給の根拠として,民事訴訟費用等に関する法律18条と刑事訴訟法178条を挙げている。
同ページに,名簿の登載人数,言語別の人数,面接の評価基準の記載はない。

第4 令和9年度概算要求にみる養成の取組

1 要求の背景と4つの取組

最高裁判所の令和9年度概算要求書(説明資料)は,「外国人事件の処理経費」の中で,通訳人候補者名簿への登録希望者に対する面接と,3種類の研修を載せている。
背景として,資料は,通訳人,翻訳人が必要な外国人事件数が少なくなく,被疑者及び被告人の国籍も多岐にわたることを挙げている。
事件内容も,窃盗,出入国管理及び難民認定法違反,覚醒剤取締法違反,道路交通法違反,傷害など多種多様であり,強盗や殺人も少なくないと述べる。
さらに,裁判員裁判では連日開廷が行われることから,このような事件に対応可能な高度なレベルの法廷通訳,翻訳が必要とされている,と説明している。

取組資料の説明(要求要旨)
名簿への登録希望者に対する面接各地方裁判所の刑事事件を担当する裁判官が面接して通訳人としての適性を審査している。「外国語の専門家ではない裁判官が、登録希望者の通訳能力を適切に評価するには困難な面が残っている」ため,法廷通訳の経験が豊富な者に面接へ同席してもらい,通訳能力の評価について意見を述べてもらうことなどが必要である
法廷通訳セミナー平成7年度から全国8高裁所在地で開催が認められ,事件数に比してその言語に通じている者が少ない,「いわゆる少数言語」の通訳人を育成する上で極めて高い成果を上げてきた。外国人事件を担当する裁判官による裁判手続の説明,経験豊かな通訳人による講義,裁判所書記官等を交えた座談会,否認事件(裁判員裁判対象事件を含む)を想定した模擬通訳実習等を行い,否認事件の法廷通訳を担当するための実践的な知識及び技能を習得させて,「中級者レベルの通訳人候補者」を育成する
法廷通訳フォローアップセミナー否認事件では,通訳内容が犯罪事実の認定及び量刑を左右するおそれがあり,特殊な専門用語や発言の細かなニュアンスの正確な通訳が求められる。当事者双方から異議の申立てがされたり,被告人らから不規則発言がされたりするなど,即座に適切な対処を要する突発的な事態が発生する可能性も高い。そのため,より実践に近い言語別のセミナーを,全国から選ばれた講師,受講者による全国単位で開催する
法廷通訳基礎研修平成18年度から実施している。「初心者レベルの通訳人候補者」を対象に,ベテラン通訳人が,基礎的法律用語のニュアンスの違いに気を付けて正確に通訳するためのノウハウの教示,具体的な経験に基づく通訳倫理に関する事例研究,基礎的な裁判手続についての講義などを行う

出典:説明資料印字345頁・346頁(要求要旨)。
面接の同席者は,資料では「法廷通訳経験者」と呼ばれている。
資料は,受講者の資格や選抜の具体的な基準を記載していない。

2 開催計画

資料の表題は「出席者」であり,次の表の受講者,裁判官,書記官,外国語の専門家は,その内訳である。

項目法廷通訳セミナーフォローアップセミナー基礎研修
会期1日(年1回)1日(年3回)1日
開催地地方裁判所(8庁)地方裁判所(2庁)地方裁判所(15庁)
受講者80人50人120人
地方裁判所裁判官40人5人30人
刑事首席書記官8人2人―
地方裁判所書記官――30人
外国語の専門家16人12人30人
合計144人69人210人

出典:説明資料印字345頁・346頁(開催計画)。
各行の人数を足すと,セミナーは80人,40人,8人,16人で144人,フォローアップセミナーは50人,5人,2人,12人で69人,基礎研修は120人,30人,30人,30人で210人となり,資料の合計と一致する(本記事の計算)。
フォローアップセミナーの人数が1回当たりか年間の合計かは,資料に記載がない。

3 令和9年度の積算

区分項目員数等単価要求額(千円)前年度(千円)
依頼協力謝金通訳人候補者名簿への登録希望者に対する面接57(56)人,1日,2時間8,400円(8,700円)958974
講師等謝金法廷通訳セミナー8庁,2人,1日,6時間8,400円(8,700円)806835
講師等謝金法廷通訳フォローアップセミナー2庁,2人,1日,5時間,3回8,400円(8,700円)504522
講師等謝金法廷通訳基礎研修30人,1日,3時間8,400円(8,700円)756783
委員等旅費(委員会出席旅費)法廷通訳セミナー24(48)人20,720円497995
委員等旅費(委員会出席旅費)法廷通訳フォローアップセミナー4(10)人43,297円173433
庁費(会議費)法廷通訳セミナー8庁,2人,1日110.9円22
庁費(会議費)法廷通訳フォローアップセミナー10人,1日110.9円11
庁費(会議費)法廷通訳基礎研修30人,1日110.9円33
合計(本記事の計算)3,7004,548

出典:説明資料印字347頁(経費積算内訳)。
括弧内の数字は,資料の前年度欄の数字である。
会議費の前年度の額(2千円,1千円,3千円)は,同じ資料の目細表(印字617頁,PDF619頁)の令和8年度予算額と一致する。
各行の所要額を足した合計は,謝金が3,024千円(前年度3,114千円),委員会出席旅費が670千円(前年度1,428千円),会議費が6千円(前年度6千円)である(本記事の計算)。
合計は3,700千円で,前年度の4,548千円より848千円(約18.6%)少ない(本記事の計算)。

謝金の単価は,8,400円(前年度8,700円)と記載されている。
謝金額の計算は,面接が57人に2時間と単価を掛けた額(957,600円)である(本記事の計算)。
セミナーは8庁の2人が6時間で計96時間,フォローアップセミナーは2庁の2人が5時間を3回で計60時間,基礎研修は30人が3時間で計90時間の謝金に当たり,それぞれに単価を掛けた額を千円単位にしたものが要求額である(本記事の計算)。
前年度の欄の額は,面接については前年度の員数(56人)に2時間と前年度の単価8,700円を掛けた額(974,400円),その他は今年度と同じ時間数に前年度の単価8,700円を掛けた額と一致する(本記事の計算)。

積算表のセミナーとフォローアップセミナーには講師等の人数が書かれていないが,員数を掛け合わせると(セミナーは8庁×2人で16人,フォローアップセミナーは2庁×2人×3回で12人,基礎研修は30人),開催計画の「外国語の専門家」の人数と一致する(本記事の計算)。
資料は,面接の経費を「法廷通訳経験者に面接へ同席してもらうための経費」と説明しており,区分は「依頼協力謝金」である。
そのため,謝金の対象は面接に同席する法廷通訳経験者と読むのが自然である。
ただし,57人が実人数か延べ人数か,1回の面接に何人が同席するかは,資料に記載がない。

委員会出席旅費の員数は,法廷通訳セミナーが24人(前年度48人),フォローアップセミナーが4人(前年度10人)と記載されている。
前年度の欄の額(995千円,433千円)は,前年度の員数に今年度と同じ単価を掛けた額と一致する(本記事の計算)。
旅費の対象者の内訳と,員数が減った理由は,資料に記載がない。

第5 通訳謝金(通翻訳料)と通訳人旅費の要求(事件計算分)

養成の経費とは別に,資料は,裁判費(事件計算分)の中に,通訳人・翻訳人に支給する通翻訳料と旅費を載せている。

区分資料の説明令和9年度の要求額(千円)前年度(千円)
通訳謝金(通翻訳料)(目は諸謝金)通訳人・翻訳人に支給する通翻訳料332,602344,861
通訳人旅費(目は証人等旅費)通訳人,翻訳人が出頭するのに要する旅費171,382151,927

出典:説明資料印字273頁(通訳謝金),275頁(通訳人旅費)。
通訳謝金は12,259千円(約3.6%)の減,通訳人旅費は19,455千円(約12.8%)の増である(本記事の計算)。
資料は,鑑定人手当と通訳謝金に共通の法令欄に,民事訴訟費用等に関する法律18条2項,26条,刑事訴訟法178条,刑事訴訟費用等に関する法律7条などを挙げている。
法令欄は,民事,刑事,家事,少年の事件の種類に分けて条文を挙げているが,通訳謝金の金額の内訳は記載がない。
資料は,通訳人を,ある者が行わなければならない手続において,その者が日本語に通じない者,耳の聞こえない者又は口のきけない者である場合に,その者と他の者との間の意思が通じるように,日本語又はその者が理解することができる言語若しくは表現に転換することを任務とする者と説明している。
事件の種類別,言語別,人数別の内訳は,資料に記載がない。

弁護人が接見等のために依頼する通訳人の費用は,裁判所が選任する通訳人の通訳料とは別の問題である。
国選弁護人の場合の通訳人費用は,当ブログの国選弁護人の報酬・費用―接見,身柄釈放,保釈,謄写,交通費,通訳及び14営業日の請求期限で整理している。
通訳謝金の開示の範囲は,当ブログの裁判所の通訳謝金はどこまで開示されるか―支出実績と個別事件の支給文書で整理している。

第6 資料から分からないこと

①名簿への登録の資格要件,面接の評価基準,名簿の登載人数,言語別の人数は,説明資料に記載がない。
②謝金の単価が前年度の8,700円から8,400円になった理由は,資料に記載がない。
同じ8,400円(前年度8,700円)の単価は,同じ資料の他の項目,例えば印字351頁の鑑定事件研究協議会の講師等謝金にも記載されているが,理由の記載は同様にない。
③委員会出席旅費の員数が減った理由と,旅費の対象者は,資料に記載がない。
④資料は令和9年度の概算要求の内容であり,過去の開催実績,受講者数,修了者数は載せていない。
⑤会議費の単価110.9円の意味は,資料に説明がない。
⑥要求額は,成立した予算額でも実際の支出額でもない。

第7 関連記事

①裁判所の通訳謝金はどこまで開示されるか―支出実績と個別事件の支給文書
②国選弁護人の報酬・費用―接見,身柄釈放,保釈,謄写,交通費,通訳及び14営業日の請求期限
③最高裁判所の概算要求書(説明資料)-入手先,構成,読み方及びバックナンバー(AIリライト)

第8 出典

①裁判所法(昭和22年法律第59号)74条。
施行日令和8年5月21日の版を,令和8年11月22日に確認した。
②刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)175条から178条まで。
施行日令和8年10月20日の版を,令和8年11月22日に確認した。
③民事訴訟法(平成8年法律第109号)154条。
施行日令和8年6月24日の版を,令和8年11月22日に確認した。
④民事訴訟費用等に関する法律(昭和46年法律第40号)18条,26条。
施行日令和8年6月24日の版を,令和8年11月22日に確認した。
⑤刑事訴訟費用等に関する法律(昭和46年法律第41号)2条,7条。
施行日令和8年5月21日の版を,令和8年11月22日に確認した。
⑥裁判所「通訳人」
令和8年11月22日に確認した。
⑦最高裁判所「令和9年度概算要求書(説明資料)」印字345頁から347頁(PDF347頁から349頁)まで。
⑧同(通訳謝金の頁)印字273頁(PDF275頁)。
⑨同(通訳人旅費の頁)印字275頁(PDF277頁)。
⑦から⑨までは,令和8年11月22日に確認した。