メインコンテンツへスキップ
       

依頼者見舞金制度とは―弁護士の横領被害の対象・金額・申請期限(AI作成)

第1 依頼者見舞金制度の早見表

弁護士に預けた金銭を横領された場合,日本弁護士連合会の依頼者見舞金制度を利用できることがある。
損害全額を必ず穴埋めする制度ではなく,対象者,残っている損失,申請時期を確認して申し込む制度である。

確認すること原則となる取扱い最初に行うこと
対象となる被害弁護士の業務に伴う横領。自然人である依頼者等が対象預けた経緯と被害を示す資料を整理する
損失の基準填補後の損失が30万円を超えることが必要返金・賠償を受けた額も集計する
1人の支給額損失530万円以下は損失から30万円を引いた額が上限。530万円超は500万円が上限上限額と実際の支給決定額を区別する
通常の時間制限損失を知った時から3年,対象行為の時から5年の両方を確認判決や懲戒処分を待たず弁護士会へ相談する
個別の通知・公告指定期間が設けられることがある自分の被害に対応する通知・公告を確認する
申請の窓口原則,加害弁護士が当時所属していた弁護士会を経由して日弁連へ申請所属会が分からなければ現在又は最後の所属会へ確認する

金額の単位は万円。
2026年11月22日に確認した日弁連公開会規第103号2条,3条,8条及び制度案内に基づく。
表の金額は支給保証額ではない。
共同法人に係る制度は別会規もあるため,本稿の会規第103号の説明をそのまま当てはめない。

第2 誰の,どのような被害が対象となるか

1 自然人の依頼者と,依頼者に準じる人

会規第103号は,弁護士又は弁護士法人の業務に伴い,弁護士の業務上横領によって財産を失った自然人の依頼者等を対象とする。
通常の委任契約だけが対象ではない。
日弁連の公開案内は,裁判所の選任等で事務を処理する後見人と被後見人の関係も例示している。

確認事項対象となり得る場合間違えやすい点
被害者自然人である依頼者又は依頼者に準じる人法人の被害を当然に含むわけではない
行為業務に伴う横領依頼した事件の敗訴や説明不足だけで対象になる制度ではない
行為者日本の弁護士による横領外国法事務弁護士による横領は,日弁連公開案内では対象外とされている
時期原則として2017年4月1日以後の対象行為それより前から保管されていた金銭は対象外となる可能性があり,個別確認が必要である
残存損失填補等を差し引いて30万円を超える損失横領された当初の金額だけでは判断しない
加害側の資力会規2条4項の除外に当たらないこと弁護士本人又は同項所定の弁護士法人・社員に十分な資力があることが明らかな場合は除外される

出典は会規第103号2条,5条2項,附則1項及び日弁連公開案内である。
名称だけで判断せず,選任の根拠や財産を預けた関係を窓口に示すのがよい。

実施規則3条は,直接の依頼者以外にも次の者を定めている。
これらの立場にあるだけで支給が決まるわけではなく,自然人であること,横領,損失,時期などの他の要件も満たす必要がある。

弁護士等との関係依頼者に準じる者として規則が定める人
依頼された法律事務について依頼者に代わって財産を預けた依頼者に代わり預託した者
国選弁護人・国選付添人に選任された被疑者・被告人,少年
国選被害者参加弁護士・医療観察法30条3項の裁判所が付す付添人に選任された被害者参加人,同法2条2項の対象者
後見人・後見監督人,保佐人・保佐監督人,補助人・補助監督人に選任されたそれぞれ被後見人,被保佐人,被補助人
不在者財産管理人に選任された不在者
遺産管理人・相続財産管理人・遺言執行者に選任された相続人及び受遺者
上記の国選・裁判所選任等の対象者に代わって財産を預けたその対象者に代わり預託した者

出典は実施規則3条1号から4号である。
弁護士法人等の選任を含む範囲は同条の区分による。
共同法人に係る支給は別会規を含めた確認が必要である。

2 被害者が亡くなっている場合

被害者の死亡によって,全ての相続人が通常の相続分に応じて申請する仕組みではない。
申請前に対象被害者が死亡した場合,死亡当時に同居又は生計を同じくしていた配偶者,子,父母,孫,祖父母又は兄弟姉妹が,会規2条2項所定の承継人となる。
配偶者には事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。

場面確認する条件手続上の注意
申請前に被害者が死亡死亡当時の同居又は同一生計と,会規所定の続柄順位は配偶者,子,父母,孫,祖父母,兄弟姉妹の順である
同順位の承継人が複数同順位の者が2人以上いるか1人の申請は全員のための申請とみなされ,1人への支給は全員への支給とみなされる
申請後,支給決定の通知を発する前に被害者が死亡会規9条2項の場面か同条所定の承継人が,支給前に日弁連へ届け出る必要がある

同順位者がいる場合の申請と受領には他の承継人への影響があるため,戸籍や同居・生計の資料を用意し,窓口で取扱いを確認する必要がある。
根拠は会規2条2項・3項,9条2項である。

第3 いくら支給されるか―「最大500万円」だけでは分からない点

1 損失から30万円を控除する上限の仕組み

会規8条1項は,日弁連の財政事情を考慮しつつ,損失530万円以下の場合は損失から30万円を控除した額,損失530万円を超える場合は500万円をそれぞれ上限として,支給の有無と金額を決めるとしている。
したがって,損失が300万円だから300万円の見舞金が受け取れるという計算にはならない。

填補後の損失1人についての計算上の上限読み方
30万円以下対象外会規2条4項の除外に当たる
31万円1万円31万円から30万円を控除する
300万円270万円300万円から30万円を控除する
530万円500万円控除後の額が500万円となる
600万円500万円530万円を超えるため上限は500万円となる

単位は万円。
基準は2026年11月22日に確認した会規2条4項,5条2項,8条1項1号・2号である。
各例は条文の算式を当てはめた試算であり,個別事件の支給決定例ではない。

例えば,当初の被害が300万円で,既に100万円の返金等を受けている場合,残る損失200万円を前提とする計算上の上限は170万円となる。
填補後の損失が30万円以下であれば対象外である。
返金を受けたことを申請時に落とさないようにする必要がある。

2 加害弁護士単位と年度単位にも枠がある

上限の単位会規の取扱い注意点
対象行為をした弁護士1人支給総額は2000万円を上限とする被害者ごとに500万円が確保されるという意味ではない
共犯等で関与した弁護士が複数上記の適用では1人とみなす関与者の人数に応じて枠が増えるわけではない
年度全体毎年度,理事会で定める額を上限とする会規の記載だけから当年度の確定予算額は分からない

単位は万円。
2026年11月22日に確認した会規8条1項3号から5号に基づく。
附則2項には,共同法人の制度に係る額と合算して1億円を超えない額を目安とする定めもある。
この目安を当年度の確定上限と読み替えることはできない。
また,枠が不足した場合に全員へ一律の割合で支払われるといった計算方法を,この条文だけから断定することもできない。

第4 いつまでに申請するか―通常の期間と通知・公告の期間

1 通常は3年と5年の両方を確認する

誰が何をするか起点原則の時間制限・効果
対象被害者等が,所定の弁護士会を経由して日弁連へ支給申請する財産を失ったことを知った時3年を経過した後の申請は原則として対象外となる
同じ申請について,行為からの経過も確認する対象行為の時5年を経過した後の申請は原則として対象外となる
期間経過後の例外を申し出る上記期間を過ぎた場合申請できなかった相当の理由があり,事案の性質,他の対象被害者との均衡,財政事情等を考慮して支給すべき特段の必要があると認められる場合に限られる

出典は会規2条5項である。
二つの期間のうち自分に有利な一方だけを選ぶものではない。
刑事裁判の判決日や懲戒処分の日を通常の起算点とする定めでもない。
申請が遅れそうな場合には,被害発覚日,行為日,申請できなかった事情を整理し,早期に弁護士会へ確認する必要がある。

この期間は依頼者見舞金の支給対象を定めるものであり,横領した弁護士に対する損害賠償請求等の消滅時効を説明したものではない。
見舞金の相談と,相手に対する請求の期限の確認を混同してはならない。

2 日弁連から通知や公告が出た場合

会規6条の申請の催告通知や7条の公告では,通知を発した日又は公告の日の翌日から起算して90日以上の申請期間を設ける。
ただし,全件の締切が必ず90日後になるわけではない。
自分に対応する通知・公告に記載された終期を確認する必要がある。

自分の状況申請期間の確認先期間後の扱い
催告通知を受けた通知に定められた期間その期間後の申請は会規3条3項により認められない
対応する公告がある公告に定められた期間その期間後の申請は会規3条4項により認められない
通知と公告の双方があり,期間が異なる。通知が公告前に発せられた公告に定められた期間会規3条5項により公告の期間を確認する
通知と公告の双方があり,期間が異なる。通知が公告後に発せられた通知に定められた期間会規3条5項により通知の期間を確認する

出典は会規3条3項から5項,6条及び7条である。
通常の3年・5年の説明だけで,個別の通知・公告の締切を見落としてはならない。
2条5項の例外があることから,通知・公告の期間も当然に延長されると考えることはできない。
同じ日に通知と公告があるなど表にない場合は,両書面を示して取扱いを確認するのがよい。

第5 どこへ,何を提出するか

1 申請の窓口を確認する

申請は日弁連に対するものであるが,会規3条1項に従い所定の弁護士会を経由する。
通常は,横領行為当時に加害弁護士が所属していた弁護士会が窓口となる。
当時の所属会が分からなければ,現在の所属会,既に弁護士でなければ最後の所属会が窓口となる。

弁護士法人の業務で,行為者が分からない又は特定できない場合などには,会規3条1項が次の経由先を定めている。
法人名,事務所名,所在地,解散・清算の状況を整理する必要がある。

状況経由先となる弁護士会
対象行為をした弁護士が分かる対象行為当時の所属会。不明なら現在の所属会,既に弁護士でなければ最後の所属会
弁護士法人の依頼者等で,行為者が分からない又は特定できない当該弁護士法人の法律事務所所在地の地域の弁護士会。その地域に2会以上ある場合は当該弁護士法人の所属会
上記の弁護士法人が解散し,清算も結了している清算結了当時の当該弁護士法人の所属会

出典は会規3条1項1号から5号である。
共同法人に係る別制度については,本表だけで経由先を断定しない。

順序行うこと用意・確認するもの
1窓口となる弁護士会に連絡する弁護士名,弁護士法人名,当時の所属会等
2申請時期を点検する被害を知った日,対象行為の日,届いた通知,該当する公告
3日弁連の公式申請書と記入要領を取得する申請書の現行様式と提出方法を窓口で確認する
4申請書に疎明資料を添えて弁護士会へ提出する弁護士との関係,被害の内容,損失,填補額を示す資料
5補正や追加説明の求めに応じる不足箇所を確認し,窓口から期間の指定があればその期間も確認する

これは会規3条,4条及び日弁連公開案内に基づく手順である。
公表様式へのリンクは,日弁連「依頼者見舞金制度について」にある。
提出方法や必要資料の詳細は,経由先の弁護士会で確認する必要がある。

2 申請書と疎明資料のチェックリスト

確認する項目記載・整理する内容
申請者の情報申請年月日,住所,氏名,電話番号
被害者本人と承継関係承継人が申請する場合は,対象被害者本人の住所・氏名・死亡年月日と本人との関係
加害側の情報対象行為をした弁護士等を特定する事項,当時の法律事務所の名称・所在地及び所属弁護士会
対象となる事情委任又は選任の経緯と,業務に伴う横領があったことを示す事実
損失と填補失った財産の額,既に受けた填補・賠償の額
疎明資料上記事情を示す書類。契約・選任関係,預りや入出金,返金等の資料を整理する

記載事項及び疎明の必要性は会規3条2項柱書・同項5号及び6号,5条2項並びに実施規則4条による。
公式の申請書・記入要領は,関係を示す資料として委任契約書や後見等の登記事項証明書,被害関係では預り証・被害届・懲戒請求書等,填補額の記載は会規3条2項7号による。
填補額の資料として和解書・示談書・通帳等を例示し,いずれもコピーによる添付を案内している。
全ての例示書類を一律に必須とする趣旨ではない。

提出前の確認公式申請書・記入要領の案内
氏名欄自署又は記名押印が必要である
成年後見人が申請する場合氏名欄に併記し,住所欄に送達先を記入する
承継人が申請する場合承継人欄を記入し,戸籍事項証明書や住民票の写し等,関係を示す資料のコピーを添える
被害額が正確に不明の場合記入要領に従い,所定欄におおよその金額を記入する
事情欄が足りない場合別紙に記入し,その他の添付書類として提出する
控え提出書類は手続終了後も返却されないため,申請書のコピーを保管する

出典は公式申請書・記入要領1頁・2頁である。
申請書には,日弁連及び弁護士会による情報取得と,規程等の手続上必要となる範囲の関係者への第三者提供に関する同意文もある。
提出前に同意文と個人情報の取扱いの説明を確認し,必要資料と提出方法について窓口の案内を受けるのがよい。

会規13条は,会長その他の役員,職員,調査委員会の委員及び事務局員に,見舞金の支給手続で知り得た秘密を漏らしてはならないと定め,退職後も同様としている。
公式申請書の情報提供への同意文と,この秘密保持義務は,それぞれの範囲を分けて理解する必要がある。

第6 申請後の調査と支給決定

日弁連では調査委員会が調査・報告を行い,会長が支給の有無と金額を決定する。
申請に補正できる不備があるときは補正を求め,申請者が補正を求められた不備を補正しなかった場合や,補正できない不備がある場合には,申請を受理しない。
その場合には申請者へ通知される。
会規4条自体に一律の補正日数は定められていないため,補正の連絡内容を確認する必要がある。

段階会規で定められた取扱い申請者が注意する点
受理の点検補正及び不受理の取扱いがある書類を出した後も補正の連絡を確認する
事実の調査損失等を調査し,行為者にも意見を述べる機会を与える被害の説明と資料を対応させる
対象行為の調査・報告有罪判決の言渡し等を前提に報告できる場合と,調査の上で報告する義務がある場合を区別する刑事の有罪判決がなければ一切申請できない制度ではない
支給決定財政事情と会規の上限を踏まえて有無・額を決定し,申請者に通知する計算上の上限がそのまま決定額になるとは限らない
支給決定後,速やかに支給する申請後に被害者が亡くなった場合の届出にも注意する

出典は会規4条,5条,8条及び9条である。
見舞金についての調査結果や決定は,弁護士会及び日弁連の懲戒手続に影響を及ぼすものと解してはならないとされている(会規14条)。
申請をしたことと,横領被害の全額が回収されたこと,懲戒処分がされたことは,それぞれ分けて確認する必要がある。

会規5条4項は,対象行為について有罪判決の言渡しがあった場合(確定を要しない),所定の懲戒処分の通知があった場合,公判手続・懲戒手続・調査委員会で本人が事実を自認している場合,会規第60号に基づく事前公表がされた場合など,同項の各事情があるときの取扱いを定めている。
この場合,調査委員会は,申請者が対象被害者又はその承継人である旨の調査結果を会長へ報告できるが,引き続き調査して異なる結果を報告することも妨げられない。
それ以外の案件は,同条5項に従い調査の上,調査結果を会長へ報告しなければならない。
これらは調査・報告に関するものであり,損失額や他の要件を満たさなくても当然に支給されるという意味ではない。

調査委員会は,職務上必要と認めるとき,申請者,行為者とされる者,その他の関係人,官公署,弁護士会その他の公私の団体に対し,報告や文書等の提出を求める等の調査を行うことができる。
関係する弁護士等及び弁護士会には,この調査への協力義務がある(会規12条)。
この規定を,一般の申請者にも同条3項の協力義務が一律に課されるという説明へ広げてはならない。

第7 後見人による横領被害との関係と出典

弁護士が後見人である場合にも,依頼者に準じる被後見人として制度の対象となり得る。
しかし,家族など弁護士でない後見人による横領に,弁護士の依頼者見舞金制度がそのまま適用されるわけではない。
後見人本人の民事・刑事責任,監督人の責任,見舞金の申請は,それぞれ要件と目的が異なる。

後見人の責任関係は,成年後見人による横領―親族後見人と第三者後見人の比較も参照されたい。
リンク先の裁判例や他の補償制度と,本稿の見舞金の要件を混同しないことが必要である。

本稿は2026年11月22日に確認した公開資料に基づく。
主な原典は,日弁連「依頼者見舞金制度に関する規程」(会規第103号)及び日弁連「依頼者見舞金制度について」である。
個別案件の申請可否,通知・公告の対象,実施規則に基づく必要資料は,該当する原文と経由先弁護士会で確認する必要がある。