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特養は申込順ではない――優先入所の判断基準,必要資料及び要介護1・2の特例入所(AI作成)

第1 特養は単純な申込順ではない

特別養護老人ホーム(特養)は,申込みが早い者から機械的に入所できる制度ではない。
入所申込者の数が受入可能な空床数を上回る場合,施設は,要介護度,家族の状況その他の事情を踏まえ,入所の必要性が高い者を優先するよう努めなければならない。

そのため,申込日が早くても直ちに入所できるとは限らず,反対に,申込後に本人又は介護者の状況が悪化したときは,入所の必要性が改めて評価されることがある。
以下は令和8年11月20日時点の国の指針及び大阪市の公表資料に基づく整理である。
具体的な配点,提出書類及び選考方法は自治体又は施設によって異なるため,申込先の現行指針も確認する必要がある。

確認する制度主な対象判断する主体主な根拠
通常の優先入所原則として要介護3以上の申込者施設の入所選考委員会等介護保険法上の運営基準及び地域の入所指針
要介護1・2の特例入所居宅生活が困難なやむを得ない事情がある申込者施設が市町村の関与を得て確認し,選考する国の入所指針及び地域の入所指針
老人福祉法上の措置契約による介護サービスの利用が著しく困難な者等市町村老人福祉法10条の4,11条等

通常の優先入所,特例入所及び老人福祉法上の措置は,対象,手続及び判断主体が異なる。
費用が高いことだけで措置又は優先入所が当然に認められるわけではない。

第2 原則として要介護3以上が新規入所の対象となる

1 要介護3以上でも入所が保証されるわけではない

指定介護老人福祉施設の入所対象は,身体上又は精神上著しい障害があるため常時の介護を必要とし,居宅において介護を受けることが困難な者である。
新規入所は原則として要介護3以上が対象となる。

もっとも,要介護3以上であることは入所決定を保証するものではない。
入所申込者の数が空床数(入所定員から現入所者数を差し引いた数)を上回る場合,施設は,介護の必要の程度,家族等の状況,心身の状況,生活歴,病歴及び居宅サービス等の利用状況を踏まえ,入所の必要性を比較する。

2 歩行できるかどうかだけでは決まらない

本人が歩けること又は一部の身の回りの行為ができることだけで,入所の必要性が否定されるわけではない。
認知症による行動・意思疎通の困難,夜間の見守り,服薬・医療管理,介護者の状態,在宅サービスを利用しても生活を維持できない事情等を具体的に確認する必要がある。

反対に,認知症の診断があることだけで優先入所が決まるわけでもない。
診断名に加え,日常生活で生じている支障,必要な介護及び支援環境を資料によって示すことが重要である。

第3 要介護1・2の特例入所

1 特例入所の対象となり得る事情

要介護1又は2の者でも,居宅で日常生活を営むことが困難なやむを得ない事情がある場合は,特例的に入所対象となり得る。
厚生労働省の指針は,考慮すべき事情として次の例を挙げている。

① 認知症により,日常生活に支障を来す症状・行動又は意思疎通の困難が頻繁に見られること

② 知的障害又は精神障害等により,日常生活に支障を来す症状・行動又は意思疎通の困難が頻繁に見られること

③ 家族等による深刻な虐待が疑われるなど,本人の安全・安心の確保が困難であること

④ 単身世帯である,同居家族が高齢又は病弱であるなど,家族等による支援を期待できず,地域の介護・生活支援サービスも十分に供給されないこと

これは例示であり,事情の有無と程度を個別に確認する必要がある。

2 申込みの受付と入所決定は別である

要介護1又は2の申込者が,特例入所の事情に当たる旨を申し立てている場合,施設は,要介護1又は2であることだけを理由として申込みを受け付けない取扱いをしてはならない。

ただし,申込みを受け付けることと,特例入所の対象と認めること,さらに実際の入所順位を決めることは別である。
施設と市町村との情報共有・意見確認を経た上で,他の申込者を含む入所の必要性が選考される。

第4 優先順位を判断する主な要素

国の指針は,入所の必要性の高さを判断する要素として,介護の必要の程度,家族等の状況,居宅サービスの利用状況その他の事情を挙げている。

判断要素確認される事情の例準備する資料の例
介護の必要の程度要介護度,認知症の症状,見守り,医療・介護の必要性被保険者証,要介護認定調査票,主治医等の資料
家族等の状況独居,同居家族の年齢・病気・就労,介護者の負担入所選考調査票,介護支援専門員の意見
居宅サービスの利用状況訪問介護,通所介護,短期入所等の利用量と,利用しても残る支障サービス利用票・別表,ケアプラン
安全・緊急性虐待,徘徊,火の不始末,介護者の入院,現在の施設からの退所期限等事実経過が分かる記録,関係機関の資料

表は全国一律の配点表ではない。
経済的事情によって必要な居宅サービスを十分に利用できていない場合など,利用率の数字だけでは表れない事情も,地域の指針に従って個別に評価され得る。

第5 大阪市における申込みと選考の例

1 申込先と提出資料

大阪市では,原則として本人又は家族が希望施設へ直接申し込む。
申込みの際は,申込書兼台帳及び入所選考調査票のほか,介護保険被保険者証の写し,要介護認定の基本調査の写し,直近3か月分のサービス利用票及び別表の写し等を提出する取扱いである。

入所選考調査票は,担当の介護支援専門員等が,家族や地域の支援,認知症等の状況,現在の介護上の問題等を記載する。
単に「介護が大変である」と書くだけでなく,いつ,どのような支障が生じ,既存のサービスではなぜ生活を維持できないかが分かる資料をそろえる必要がある。

2 入所選考委員会と順位の見直し

大阪市の指針では,施設が入所選考委員会を設置し,基本的評価基準と個別的評価事項を踏まえて入所選考者名簿(選考者名簿)を作成し,これに基づいて入所順位を決定する。
基本的評価基準には要介護度,世帯状況,居宅サービスの利用状況及び地域性等があり,個別的評価事項には緊急性,施設の専門性,家族の介護負担等がある。

選考者名簿と入所順位は,申込時に一度作って固定するものではなく,入所選考委員会の開催に合わせて見直される。
したがって,申込みが早いことだけで順位が決まるわけではない。

大阪市以外では,配点,添付書類,施設と市町村の役割が異なることがある。
申込先施設,担当ケアマネジャー及び市町村の介護保険担当課に現行の様式と指針を確認すべきである。

第6 申込後に本人又は介護者の状況が変わった場合

申込後に,要介護度が変わった,独居になった,介護者が入院した,虐待の危険が生じた,認知症の症状が悪化した,現在の施設からの退所期限が決まったなどの変化があれば,申込先施設と担当ケアマネジャーに連絡し,届出又は資料更新の要否を確認する必要がある。

施設は,入所選考のため,申込者の心身の状況,生活歴,病歴及びサービス利用状況等の把握に努めることとされている。
古い申込書のままでは現在の必要性が伝わらないおそれがあるため,事情の変化を裏付ける資料も併せて提出する。

入所順位を上げるために事情を誇張するのではなく,現在の在宅生活又は施設生活を維持できない具体的な事実を正確に示すことが重要である。

第7 優先入所と老人福祉法上の措置を区別する

通常の優先入所は,本人又は家族からの申込みを前提として,施設が入所の必要性を比較する仕組みである。
要介護1又は2の特例入所も,施設への申込みと選考を経る。

これに対し,虐待,養護者不在,意思能力の問題その他の事情によって,契約による介護サービスの利用が著しく困難な場合には,市町村による老人福祉法上の措置が問題となることがある。
詳しくは,老人福祉法の「やむを得ない事由による措置」――契約によらない介護サービス提供の要件と裁判例を参照されたい。

措置は,通常の入所順位を単に繰り上げる制度ではない。
契約による利用が可能か,市町村が保護の必要性をどう判断するかを別に検討する必要がある。

第8 費用問題と転居の判断を分ける

現在の施設から追加費用を請求された場合,直ちに特養への転居だけを結論にすべきではない。
まず,介護保険給付又は医療給付と重複する費用か,契約上の根拠があるか,本人の自由な選択に基づく実費相当額かを確認する必要がある。

介護施設でガーゼ代等を請求された場合の確認手順は,介護施設のガーゼ代は誰が負担するか――医療扶助・介護保険・施設契約の確認手順で整理している。

特養への申込みを進める場合も,入所までの治療・介護をどう継続するか,本人の意向をどのように把握するかを並行して検討しなければならない。

第9 出典・関連記事

1 出典

① 指定介護老人福祉施設の人員,設備及び運営に関する基準7条

② 指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について(令和5年4月7日改正版)

③ 大阪市・特別養護老人ホームへの入所申込み

④ 大阪市指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)等入所選考指針

⑤ 大阪市・入所選考指針,運用マニュアル及び申込書類

2 関連記事

介護施設のガーゼ代は誰が負担するか――医療扶助・介護保険・施設契約の確認手順は,施設から追加費用を請求された場合の確認手順を扱っている。

老人福祉法の「やむを得ない事由による措置」――契約によらない介護サービス提供の要件と裁判例は,契約による介護サービスの利用が著しく困難な場合の市町村の措置を扱っている。