第1 この記事で確認すること
16歳未満の人との性交等については,「当時何歳だったか」と「生年月日に5年以上の差があるか」を分けて確認する必要がある。
満年齢の数字の差や学年差だけでは,刑法176条3項・177条3項の年齢差の条件を判定できない。
この記事は,令和8年11月18日現在の条文に基づき,これらの項の年齢要件を整理するものであり,個別の事件について結論を示すものではない。
まず,行為時の相手方の年齢による違いを確認する。
| 相手方の行為時の年齢 | 13歳未満 | 13歳以上16歳未満 | 16歳以上 |
|---|---|---|---|
| 176条3項・177条3項の年齢差条件 | 5年以上の差という条件はない | 行為者が,相手方の生まれた日より5年以上前の日に生まれた者であること | これらの項の「16歳未満」という年齢要件の対象外 |
| 別に確認すること | 行為の種類,故意その他の成立要件 | 生年月日による比較と,行為時の認識 | 他の項や監護者の規定等の別の成立要件 |
基準日:令和8年11月18日。
出典:刑法176条3項・177条3項。
この表は犯罪成立全体の判定表ではない。
年齢差の条件を満たすことから直ちに有罪になるわけではなく,条件を満たさないことから,あらゆる事情について適法になるわけでもない。
根拠は刑法176条・177条である。
第2 生年月日で5歳差を確認する
1 満年齢の引算で代用しない
条文は「5歳年上」という日常語ではなく,「その者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者」と定めている。
相手方の出生年月日の5年前の日と行為者の出生年月日を比較し,その日又はそれ以前に生まれているかを確認する。
次の表は,相手方の生年月日を平成23年8月20日,行為時点を令和8年8月21日正午とする架空の例である。
| 行為者の生年月日 | 平成18年8月19日 | 平成18年8月20日 | 平成18年8月21日 |
|---|---|---|---|
| 行為時の満年齢 | 20歳。相手方は15歳 | 20歳。相手方は15歳 | 20歳。相手方は15歳 |
| 相手方との生年月日の差 | 5年と1日 | ちょうど5年 | 5年より1日短い |
| 本項の5年以上差の条件 | 満たす | 満たす | 満たさない |
年月日・時刻は本稿の架空例である。
比較の根拠:刑法176条3項・177条3項。
どの例も満年齢の数字は20歳と15歳であるが,生年月日の条件は同じにならない。
学年や誕生年だけが分かっている場合も,日まで確認してから比較する。
うるう日などの境界がある場合は,日付の扱いを別途確認し,この通常の日付の例をそのまま移さない。
行為日時や双方の出生年月日が分からないときは,分からない事実を「条件に当たらない」と扱わず,資料で確認できる範囲を分けて整理する。
2 途中案の文言を現行法に残さない
立法過程では,年齢を引き上げる複数の案が検討された。
途中案には,5年以上の年齢差に加えて「対処能力が不十分であることに乗じて」という要件を置くものもあったが,修正対照資料ではこの文言が削除され,現行の176条3項・177条3項にも置かれていない。
| 資料の段階 | 部会の配布資料12 | 試案(改訂版)の修正対照資料「第1-2」 | 最終骨子案と現行176条3項・177条3項 |
|---|---|---|---|
| 確認できる内容 | 16歳への引上げ,13歳以上の一部を除外又は限定する案,14歳とする案等を比較 | 対処能力に関する文言の削除を表示 | 生年月日による5年以上差の条件 |
| 現在の条文を読むときの注意 | 検討中の選択肢を施行済みの要件にしない | 削除の事実と,その理由・解釈上の評価を分ける | 途中案の追加要件を現行条文へ読み込まない |
資料の版は,各部会資料の作成時点による。
出典:下記の配布資料12,修正対照資料の印刷3頁,最終骨子案及び現行刑法。
資料は配布資料12,修正対照資料の印刷3頁,最終の要綱骨子案である。
この経過だけから,個別事件についての裁判所の判断や,文言を削除した理由のすべてが分かるわけではない。
第3 13歳・16歳になる時点
年齢計算法は年齢を出生の日から起算し,民法143条を準用する。
政府答弁書は,年齢が加算される時点を「その者の誕生日の前日の午後十二時」と説明している。
これは誕生日の前日が終わる時点であり,前日の午前0時から新しい年齢になるという意味ではない。
次の時系列は,平成22年10月1日生まれの人が16歳になる通常の日付の例である。
| 時点 | 年齢の状態 | 177条3項の16歳未満という条件への影響 |
|---|---|---|
| 令和8年9月30日午後11時59分 | まだ15歳 | 16歳未満の条件に当たる |
| 令和8年9月30日午後12時 | 16歳に達する | この時点から16歳未満ではない |
| 令和8年10月1日午前0時 | 直前の行と同じ時点 | 出生した時刻まで年齢到達がずれるわけではない |
単位:歳・年月日・時分。
通常の日付の架空例である。
出典:年齢計算法,民法143条及び下記の政府答弁書。
9月30日午後12時と10月1日午前0時は,同じ時点の異なる表し方である。
行為が年齢の境界に近い場合は,日だけでなく時刻も確認する。
13歳に達する時点を判断する場合も,同じ年齢計算の方法で考える。
根拠は年齢計算法,民法143条,平成14年9月18日の政府答弁書である。
過去の行為を検討するときは,行為時に適用される条文も別に確認し,現在の年齢規定をそのまま過去へ当てはめない。
令和5年法律第66号による刑法の改正部分は同年7月13日に施行されており,同法附則2条1項は,施行前の行為の処罰を従前の例によると定めている。
根拠は同法の附則1条・2条である。
第4 年齢差以外の成立要件を分ける
5年以上の差がない場合も,検討を年齢差だけで終えることはできない。
同意しない意思の形成等が困難な状態についての規定や,監護者の影響力についての規定は,それぞれ異なる成立要件を定めている。
| 確認する規定 | 176条1項・177条1項 | 176条2項・177条2項 | 179条 |
|---|---|---|---|
| 中心となる条件 | 列挙事由又は類似の行為・事由により,同意しない意思を形成し,表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ,又はその状態にあることに乗じたこと | 行為がわいせつなものではないとの誤信又は行為をする者についての人違いをさせ,又はそれらに乗じた行為 | 18歳未満の者に対し,現に監護する者であることによる影響力があることに乗じた行為 |
| 年齢差の表だけでは分からないこと | そのような事由と状態があったか,行為者が認識していたか | 年齢条件とは別の誤信・人違いの要件 | 監護の関係とその影響力の利用 |
基準日:令和8年11月18日。
出典:刑法176条1項・2項,177条1項・2項及び179条。
例えば,上下関係があることや夫婦であることだけで,177条1項の要件を自動的に満たしたり,逆に適用がなくなったりするわけではない。
同項は婚姻関係の有無にかかわらないと定めているが,個々の成立要件はなお確認する必要がある。
この表も,他の法令まで含めた適法性を網羅的に判定するものではない。
第5 認識と証拠を分けて確認する
客観的な生年月日の差と,行為者が当時何を認識していたかは別の問題である。
刑法38条の故意に関する規定と,個別の構成要件を分けて検討する。
| 確認項目 | 整理する内容 | 混同を避ける点 |
|---|---|---|
| 客観的な年齢・年齢差 | 実際の出生年月日と行為時点 | 後から計算できることと,当時の認識は同じではない |
| 当時の認識 | 相手方の年齢について何を知り,どのように説明されていたか | 生年月日を正確に知っていたかという一点だけで終えない |
| 認識を検討する資料 | 当時のメッセージ,交際や接触の経緯,説明を受けた時期等 | 本人の現在の説明と,当時の記録を分ける |
本稿の確認用整理表である。
法的な基礎は刑法38条である。
年齢差の認識の説明は下記の第10回議事録,故意と立証の一般的な説明は第13回議事録による。
法制審議会の部会第10回では,事務当局が,試案の「当該者が生まれた日より5年以上前の日に生まれた者」という要件について,相手方の誕生日を具体的に認識していなくても,自分の年齢を基準として相手方が5歳以上年下であることを未必的にでも認識していれば足りると説明している。
第13回でも,構成要件を基礎付ける事実の認識と,それをどのような証拠で立証するかが説明された。
これらは第10回議事録と第13回議事録の立法説明であり,個別事件で認識が認められるかは,その事件の証拠に即して判断される。
第6 高裁判決が判断した範囲
年齢による区分や法定刑の合理性を判断した高裁判決がある。
ただし,それぞれが扱った争点を超えて,あらゆる同意・証拠の問題の結論を示した判例として使うことはできない。
| 判決 | 東京高裁令和6年10月15日判決(令和6年(う)第1138号) | 東京高裁令和7年10月16日判決(令和7年(う)第1040号) |
|---|---|---|
| 主に判断した事項 | 177条3項の年齢規定等の合憲性,遡及処罰の主張及び量刑。控訴棄却 | 口腔性交を加重処罰すること,16歳境界・5歳差及び量刑。控訴棄却 |
| 射程を広げないための注意 | 交際開始時期の主張を,改正前のあらゆる性交が適法だったという説明に置き換えない | 平成29年改正に由来する行為類型・法定刑と,令和5年改正に由来する年齢規定を分ける |
出典:下記の裁判所公表判決2件。
判決日,事件番号,高刑集の巻・号・頁は各原文の記載による。
原文は令和6年判決・高刑集76巻1号1頁と令和7年判決・高刑集77巻2号23頁である。
これらは高裁の判断であり,この紹介は最高裁の判断や確定の有無を示すものではない。
また,成人を相手方とする177条1項の困難な状態や供述の信用性,指・物の挿入についての一般的な結論へ,そのまま広げることもできない。
第7 相談前に整理する事項
相談するときは,年齢の数字だけでなく,行為時点・出生年月日・当時の認識を別々に整理する。
次の表は,手元で分かることと,まだ分からないことを分けるために使うことができる。
| 確認事項 | 記録する内容 | 確認時点 |
|---|---|---|
| 行為の日時と種類 | いつ,どのような行為があったとされるか | 個々の行為ごと |
| 双方の出生年月日 | 年だけでなく月日まで,何の資料で確認できるか | 行為時の年齢を計算するとき |
| 当時の認識 | 年齢を知った経緯,説明された内容,連絡の記録 | 行為より前又は当時 |
| 関係性と状況 | 監護の関係,地位の影響力,そのときの状態等 | 問題となる行為の時点 |
本稿の相談準備用チェック表である。
行為時点,生年月日,当時の認識等を分けて確認するための提案である。
分からない点を推測で埋めず,資料で確認できる事実と本人の説明を分けて相談する。
第8 出典・関連記事
1 出典
①刑法(e-Gov法令検索):176条,177条,179条,38条。
②年齢計算法(e-Gov法令検索)及び民法(e-Gov法令検索):143条。
③衆議院・令和5年法律第66号の附則:1条,2条。
④衆議院・年齢の計算に関する質問に対する答弁書(平成14年9月18日)。
⑤法務省・法制審議会刑事法(性犯罪関係)部会:配布資料12,修正対照資料,最終の要綱骨子案,第10回議事録,第13回議事録。
⑥裁判所公表判決:東京高裁令和6年10月15日判決(令和6年(う)第1138号,高刑集76巻1号1頁),東京高裁令和7年10月16日判決(令和7年(う)第1040号,高刑集77巻2号23頁)。
2 関連記事
不同意性交等罪の同意と証拠は,行為当時の状態,故意と刑事裁判での証明の区別を扱い,本記事の第4の他の成立要件と第5の認識の整理に関連する。
不同意性交等罪(刑法177条)の国際比較は,177条の構成要件と,16歳未満の者に対する規定についての東京高裁令和6年判決を扱い,本記事の第6の判決の位置付けを確認するときに参考になる。
不同意性交等罪(刑法177条)の法定刑はなぜ「5年以上」なのかは,法定刑の経緯と,東京高裁令和7年判決及び令和6年判決を扱い,本記事の第6の判決が前提とする法定刑の説明として関連する。
令状の有効期間と公訴時効は,177条の罪の公訴時効と,被害者が犯罪行為の終了時に18歳未満であった場合の加算を扱い,過去の行為について期間を確認するときに関連する。
16歳未満への面会要求等罪は,刑法182条の面会要求・面会・映像送信の要求について,同じ年齢要件を前提に類型ごとの違いを扱う。
性犯罪の被害届を迷っているときは,届出を迷っている段階での相談と証拠保全を扱い,本記事の第7の相談前の整理と関連する。