第1 この記事の対象と結論
平成26年司法試験の国際関係法(公法系)第1問を対象に,出題の趣旨と採点実感から評価項目を抽出し,答案例との対応を示す。
評価項目と重みは学習のための独自の整理であり,法務省の採点基準・配点を示すものではない。
本問の中心は,国際海峡における軍艦等の通航,反政府武装集団の行為の国家への帰属,集団的自衛権の行使要件である。
設問1では,行為態様に着目して,一律の事前許可を要求する甲国の声明を条約違反とする。
設問2では,甲国への完全従属も個別作戦への実効的支配も示されないとして,破壊行為の帰属を否定する。
設問3では,丙国の爆撃が集団的自衛権では正当化されないと甲国から反論する。
無害通航については,公式資料も評価が分かれ得ることを認めており,関連規定と国家実行に整合する別の結論を採る答案も許容される。
本答案と結論が違うことだけで誤答とはならない。
答案例は,問題文所掲の事実に,海洋法条約,国連憲章及び国家責任条文の条文を照らして構成した一つの論証例である。
判例の内容は法務省の出題の趣旨・採点実感の記述によっており,確認の範囲は第7に記載する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象問題 | 平成26年司法試験論文式試験・選択科目の問題(法務省)の国際関係法(公法系)第1問。問題文はPDF34・35頁。 |
| 法令・法理の基準 | 平成26年5月14日(論文式試験の選択科目の実施日)。 |
| 評価項目 | 全24項目,重みの合計95。重み5は6項目。 |
| 重み5の中心 | 無害通航制度の適用と停止の禁止,関連条文の整合的解釈,指示・指揮・支配による個別行為の帰属,Y・Zの意思決定の評価,武力攻撃と軍事援助の区別,被攻撃国の要請。 |
| 資料の範囲 | 出題の趣旨の第1問(PDF25・26頁)と採点実感の第1問(PDF74〜77頁)。科目全体の共通の助言は,独立の評価項目にはしていない。 |
| 答案の分量 | 改行を除いて2026字。2500字以内。 |
第2 評価項目の示し方と重み付けの基準
1 評価項目の示し方
第4の番号は本稿独自の公開番号であり,公式の採点番号ではない。
「出題の趣旨」「採点実感」の欄は,公式資料の記述を本稿で要約したものである。
頁はリンク先PDFの先頭から数えた頁である。
条約・条文草案・判例紹介から導く規範と,問題文の事実を評価する本稿の判断を分けて読むための表としている。
2 5段階の重み付けの基準
重みは,設問の結論に与える影響,他の論点の前提になる程度,公式資料が指摘する重要性を基準に,1から5の相対的な段階で示す。
数値が大きいほど重点的に確認すべき項目である。
重みは論点の重要性を比較する目安である。
同じ重みでも内容を代替できるという意味ではなく,公式得点への換算,この答案例の得点,合格可能性を表す数値でもない。
3 本問で補った点
無害通航では,採用説の結論だけでなく,船種別規制説との対立と19条の列挙の意味を分けた。
行為帰属では,事実上の国家機関と個別行為の帰属,さらに指示・指揮・支配という択一の枝を区別した。
集団的自衛では,武力攻撃の主体・重大性・発生時点と,被攻撃国の宣言・要請を別々に確認する。
項目24は,判例・国家実行を援用する任意の補強である。
全表には含めるが,必須事項の充足だけを検討する場合はこれを除き,23項目・重み合計92を分母とする。
特定の見解を採る場合にだけ必要な追加論証を,別の見解の答案へ累積して要求するものでもない。
第3 本問の概要
1 問題文と事実関係
甲国と乙国は隣国であり,政治的に対立している。
乙国と丙国は安全保障条約を締結しており,乙国は丙国軍に乙国の施設・区域の使用を許可し,丙国は乙国に武器を供与する。
同条約5条には,乙国領域におけるいずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものと認め,共通の危険に対処するように行動する旨の定めがある。
乙国の港に出入りする船舶は,A海峡の甲国領海内の航路を通る必要がある。
甲国は,許可なくこの航路を通航する外国の軍艦及び乙国向け武器積載船に対して必要な措置を採るとの声明を発表した。
その後,乙国では専制的なX大統領の退陣を求める民主化運動が弾圧され,甲国に避難した各派の指導者が,甲国政府のあっせんを受けて,Y連盟とその軍事部門であるZ軍を創設した。
乙国に拠点を戻したY連盟とZ軍はX大統領政府に対する武力闘争を開始し,乙国は内戦状態になった。
甲国政府はY連盟に財政支援,訓練及び武器供与を行った。
Z軍の作戦行動はY連盟の政治的決定に基づいてZ軍幹部が指揮しているが,甲国から供与される資金,訓練,武器及び情報がなければ,ゲリラ戦を続けることはできなかった。
2013年秋,Y連盟指導部の決定に基づき,Z軍幹部が乙国国営原油生産施設の破壊作戦を立案・指揮し,甲国で訓練を受けたZ軍戦闘員が甲国から供与された武器・装備を使って実行した。
Z軍は基幹部分を破壊した後に撤収し,X大統領は,この破壊行為を甲国自身に帰属する国際違法行為であると非難した。
その1か月後,丙国空軍は甲国の武器貯蔵庫,軍事基地,港湾の集荷場など数か所を爆撃した。
丙国は安保理議長宛ての書簡で,甲国が援助を継続していることと,Z軍が乙国化学工場施設に対する新たな軍事作戦のために行動を開始したという情報を乙国から得たことを挙げた。
その上で,Z軍による攻撃は甲国による武力攻撃とみなし得るとし,安全保障条約5条の義務に基づく独自の決定による集団的自衛権の行使であると主張した。
安保理は有効な行動を採れておらず,甲国・乙国・丙国はいずれも国連加盟国であり,海洋法条約の締約国である。
2 設問が求めること
| 設問 | 立場・対象 | 指定・仮定 | 答えるべき到達点 |
|---|---|---|---|
| 1 | 甲国の声明 | 海洋法条約45条が適用されると仮定 | 軍艦等の通航への事前許可・措置の国際法上の評価 |
| 2 | Z軍による原油生産施設の破壊 | 援助の不可欠性とY・Zの意思決定を区別 | 破壊行為が甲国の国際違法行為として帰属するか |
| 3 | 丙国の安保理宛て書簡に対する甲国の反論 | 全関係国が国連・海洋法条約の当事国である設定 | 丙国の集団的自衛による正当化に対する反論 |
第4 評価項目と重み
1 設問1(甲国の声明と軍艦等の無害通航)
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 45条の指定に従って無害通航制度を適用し,通過通航と区別して停止禁止を示す。 | 5 | 25頁:制度の指定と非停止を明示。 | 74頁:通過通航を適用する誤答と非停止への言及不足を指摘。 |
| 2 | 無害通航を,沿岸国の平和・秩序・安全を害しない通航と定義する。 | 3 | 25頁:まず定義を論じるよう求める。 | 74・76頁:19条1項の定義を基本事項とする。 |
| 3 | 船種別規制説と行為態様別規制説の相違を説明し,採否を理由付ける。理由を付けて否定する検討も評価対象とする。 | 4 | 25頁:二説により評価が分かれ得ることを示す。 | 74・76頁:相違の説明と一貫した理由付けを重視。 |
| 4 | 19条1項と2項の関係を踏まえ,2項の列挙が網羅的かを検討する。対立の検討を,採用説だけの断言に縮約しない。 | 4 | 25頁:列挙の網羅性を解釈上の争点とする。 | 74・76頁:1項と2項の関係の説明を求める。 |
| 5 | 17条・19条2項・30条等を整合的に解釈し,採用する無害性の判断基準を導く。 | 5 | 25頁:関連条文の整合的解釈を求める。 | 76頁:17条,19条2項の活動,30条の関連付けを例示。 |
| 6 | 国際海峡の軍艦通航をめぐる先例と国家実行を評価する。紹介された全例を累積的な必須事項にはしない。 | 4 | 25頁:ICJ先例・国家実行の評価を踏まえた論述を求める。 | 76頁:先例・米ソ統一解釈等を例示し,全要素がそろわなくてもよいとする。 |
| 7 | 採用解釈から,甲の一律事前許可要求と不遵守船への措置を評価する。関連規定に整合する別の結論も許容する。 | 4 | 25頁:声明の評価は分かれ得るが,条文・先例・実行に基づく説明を求める。 | 74・76頁:主要な論拠と事案への明確な結論を重視。 |
2 設問2(Z軍の行為の甲国への帰属)
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 8 | 国家への帰属と国際義務違反という国際違法行為の成立構造を区別し,問2の対象を特定する。 | 3 | 25頁:帰属と義務違反を成立要件とし,本問は帰属を問うと説明。 | 77頁:問われた行為帰属から外れた論述を問題とする。 |
| 9 | 私人集団の行為は原則として国に帰属しないが,特別の帰属事情があり得ることを示す。 | 2 | 25頁:私人行為の原則的不帰属と例外を示す。 | 75頁:国家責任条文8条に係る帰属要件の正確な理解を重視。 |
| 10 | Z軍が甲に完全従属して事実上の国家機関と同視できるかを,高い基準で検討する。 | 4 | 25・26頁:全行為が帰属するほどの完全従属と高い基準を示す。 | 75頁:事実上の国家機関と8条による個別行為の帰属を区別。 |
| 11 | 指示・指揮・支配による個別行為の帰属を検討し,支配ルートでは個別作戦への実効的支配を問う。択一の枝へ同じ条件を累積させない。 | 5 | 26頁:原油施設破壊作戦への指揮・支配と実効的支配基準を検討。 | 75頁:一般的な援助だけでなく,具体的作戦への関係を重視。 |
| 12 | 全般的支配と個別作戦への実効的支配を区別し,異なる法的問題の基準を無媒介に転用しない。 | 4 | 26頁:タジッチ基準とニカラグア基準を対照する。 | 75頁:厳格な帰属基準と,異なる基準を採る場合の説明を重視。 |
| 13 | 援助の不可欠性に加え,Yの政治的決定とZ幹部の作戦決定・指揮を評価して帰属の結論を導く。 | 5 | 25・26頁:完全従属及び個別作戦の支配を与件に適用する。 | 75頁:財政・訓練・武器援助だけを見てY・Zの自律性を無視する答案を指摘。 |
| 14 | 甲自身の援助の違法性を,Z軍の破壊行為の帰属と混同しない。援助違法性の詳論を追加必答にしない。 | 3 | 25頁:問2はZ軍の行為の帰属を問うと明確にする。 | 77頁:援助の違法性を論じて問われた帰属から外れる答案を指摘。 |
3 設問3(丙国の爆撃と集団的自衛)
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 15 | 集団的自衛の枠組みとして,武力攻撃発生,安保理の措置までという限界,必要性・均衡性,報告を整理する。 | 3 | 26頁:憲章51条及び慣習法上の要件を整理。 | 75・76頁:基本要件を具体的な丙の爆撃へ適用することを重視。 |
| 16 | 最も重大な武力行使である武力攻撃と,それに至らない軍事援助を区別し,自衛と対抗措置を混同しない。 | 5 | 26頁:武器援助と武力攻撃の重大性を区別する。 | 75頁:甲の軍事援助を武力攻撃としない反論を例示。 |
| 17 | 武装集団の国による・国のための派遣又は攻撃行為への実質的関与と,単なる軍事援助を区別する。 | 4 | 26頁:侵略の定義3条(g)に即した間接的武力攻撃の限界を示す。 | 75頁:正規軍に匹敵する武力,派遣等と軍事援助の区別を例示。 |
| 18 | Z軍の化学工場作戦を甲の武力攻撃とみなす丙の主張について,作戦決定・指揮と甲の役割から反論する。 | 4 | 26頁:新作戦を甲による武力攻撃とする主張を検討対象にする。 | 75頁:Z軍等の作戦は甲の武力攻撃とはいえないという反論を例示。 |
| 19 | 部隊の行動開始と武力攻撃発生を区別し,先制的自衛の可否を理由付きで処理する。理由付き否定も検討対象とする。 | 4 | 26頁:作戦着手の情報段階での先制的自衛が問題となるとする。 | 75頁:発生前の自衛に対する国家実行・見解の相違を紹介。 |
| 20 | 被攻撃国による攻撃を受けた旨の宣言を検討する。被害の認識のみと同一視せず,無根拠な方式要件も付加しない。 | 4 | 26頁:被攻撃国の宣言を独立の要件として示す。 | 75頁:乙の宣言と要請がないという反論を例示。 |
| 21 | 被攻撃国の要請を,情報提供,一般的安保条約及び丙独自の決定と区別する。与件上の未充足と絶対的不存在を混同しない。 | 5 | 26頁:丙独自の判断と,乙による要請の必要性を対照する。 | 75・76頁:特に支援要請の欠如を指摘できた答案が多いとする。 |
| 22 | 自衛措置の必要性を,原油施設破壊後の撤収,一か月の経過,新作戦の段階に即して検討する。 | 4 | 26頁:必要性を自衛権行使の要件とする。 | 76頁:丙による甲への爆撃の必要性・均衡性を具体的に問題とする。 |
| 23 | 武器貯蔵庫・軍事基地・港湾集荷場等への爆撃の性質・規模を,対応する攻撃との均衡性に結び付ける。 | 4 | 26頁:均衡性を独立の要件とする。 | 76頁:数箇所の爆撃の規模・目標の性質から,特に均衡性を問題とする。 |
| 24 | 判例・国家実行を用いて問3の反論を説得的に補強する。任意の補強であり,紹介された全例の援用を必須にしない。 | 3 | 26頁:自衛権の法理を判例とともに紹介。 | 75頁:援用は必須ではないが,判決・国家実行を踏まえた簡潔な論述を推奨。 |
4 重みの分布
全24項目は,重み5が6項目,重み4が12項目,重み3が5項目,重み2が1項目,重み1が0項目であり,重みの合計は95である。
| 重み | 項目数 | 重みの合計 |
|---|---|---|
| 5 | 6 | 30 |
| 4 | 12 | 48 |
| 3 | 5 | 15 |
| 2 | 1 | 2 |
| 1 | 0 | 0 |
| 全表 | 24 | 95 |
項目24の任意補強を除く適用範囲は23項目・重み合計92であり,全表の数値とは区別する。
任意の補強を記載しなかったことだけで,必須要件の欠落とは評価しない。
第5 模範解答
1 答案の前提と表記
以下は,海洋法条約の行為態様別の理解を採り,甲国から丙国の正当化に反論する答案例である。
答案は,見出し・番号・空白・末尾の「以上」を含み,改行だけを除いて2026字であり,2500字以内である。
2 答案
1 問1について
A海峡には海洋法条約45条により無害通航制度が適用され,通過通航制度とは異なるが,無害通航を停止することはできない。
無害通航は,沿岸国の平和,秩序又は安全を害しない通航である(19条1項)。
軍艦や武器積載船は船種自体が有害であるとする船種別規制説によれば,甲の安全を保護するため事前許可を要求する余地があり,このような国家実行もある。
しかし,行為態様別規制説からは,船の属性だけでなく通航中の活動によって判断すべきである。
19条2項の列挙が網羅的でないとすれば,1項の安全概念から沿岸国が広く通航を制限し得る。
だが,17条は全ての国の船舶に通航権を認め,19条2項も武力による威嚇・行使,兵器を用いる訓練・演習,航空機・軍事機器の発着等の活動を挙げ,30条は軍艦の法令不遵守について退去要求を定めている。
これらを整合的に解すれば,軍艦の通航を当然に排除せず,2項所定の活動によって無害性を判断すべきである。
主要海洋国の国家実行はこの理解を支え,国際海峡の軍艦の無害通航を停止できないとしたコルフ海峡事件ICJ判決の趣旨も,45条2項に引き継がれている。
本問では軍艦であることや乙向けの武器運送自体から,そのような有害活動は認められない。
武器の積載と領海内での使用等は異なり,乙丙の軍事協力への反発も通航の無害性を失わせない。
甲は無害でない通航を防止する必要措置を採り得るが(25条1項),許可の欠如だけでこれに当たるとはいえない。
一律許可制は無害通航を妨害し,乙向け貨物の指定は仕向国による差別ともなり(24条),国際海峡の非停止にも反する。
したがって,甲の声明は同条約に反する。
2 問2について
国際違法行為には,行為の国家への帰属と国際義務違反が必要であり,本問では原油施設の破壊の帰属を検討する。
私人集団の行為は原則として国家に帰属しない。
例外として,Z軍が甲に完全従属して事実上の国家機関と同視できる場合と,特定の破壊作戦が甲の指示,指揮又は実効的支配の下で行われた場合を区別する必要がある。
国家責任条文草案8条は指示・指揮・支配を択一的に定め,支配を理由とする帰属には,組織全般への支配でなく問題の個別作戦への実効的支配を要する。
タジッチ事件の全般的支配基準は,国際人道法の適用に関する問題と国家責任上の行為帰属という問題の相違に留意すべきであり,ここに当然には転用できない。
本問では甲の援助はゲリラ戦の継続に不可欠であるが,政治的決定はY連盟,軍事指揮はZ軍幹部が行っている。
資源上の依存と意思決定の自律性の喪失は異なり,完全従属は認め難い。
破壊もYが決定しZ幹部が立案・指揮しており,甲での訓練や甲供与の武器の使用は,甲が当該作戦を支配したことを示さない。
甲の具体的な指示・指揮も示されていない。
よって,破壊は甲に帰属せず,甲自身の援助が不干渉原則等に違反することとは別である。
3 問3について
甲は,丙の爆撃が憲章2条4項に反し,51条の集団的自衛権では正当化されないと反論できる。
(1) 自衛権は武力攻撃の発生を要し,安保理が必要な措置を採るまで行使できるが,必要性・均衡性及び安保理への報告も要する。
武力攻撃は武力行使の最も重大な形態である。
正規軍による攻撃に匹敵する重大な武力を行使する集団を国が又は国のために派遣し,あるいはそれに実質的に関与する場合は含まれ得るが,武器供与等の兵站支援だけでは足りない。
甲の継続的援助は違法な干渉や武力行使となり得ても,それだけで武力攻撃とはいえず,甲による集団の派遣等も示されていない。
違法援助への対抗措置として武力行使をすることも許されない。
(2) 原油施設破壊を武力攻撃と仮定しても,Z軍は撤収し,1か月後の爆撃を懲罰として行うことはできない。
援助の継続から攻撃自体の継続は導けない。
化学工場作戦も,Y・Zの決定・指揮下にあり,甲の武力攻撃とする根拠が乏しい。
また部隊の行動開始という情報だけでは武力攻撃の発生は示されない。
武力攻撃発生前の自衛を認める見解によっても,攻撃の切迫性や他の手段の欠如は示されておらず,丙の正当化は不十分である。
武器庫・軍事基地・港湾集荷場等数箇所の破壊が攻撃阻止に必要な範囲かも疑わしい。
援助能力を削ぐことや軍事施設であることだけでは必要性は満たされず,多数の対象への爆撃の性質・規模は,対応すべき攻撃との均衡を欠くと主張できる。
(3) 集団的自衛には,被攻撃国による攻撃を受けた旨の宣言と,援助の要請が必要である。
乙の情報提供はこれらと同じではなく,丙が独自に判断したという以上,乙の宣言及び要請の充足は示されていない。
安保条約5条の一般的な対処義務も,これらの要件に代わらない。
通報や安保理の不活動も実体要件の欠缺を治癒せず,甲は丙の爆撃が違法であると反論できる。
以上
3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説
(1) 答案と評価項目の対応
第4の全24項目について,答案例との対応を示す。
評価項目の文言は第4の表と同一である。
記載の有無だけでなく,どの規範と事実を結んだかを確認するための表である。
| 番号 | 評価項目 | 重み | 答案の該当箇所・留保 |
|---|---|---|---|
| 1 | 45条の指定に従って無害通航制度を適用し,通過通航と区別して停止禁止を示す。 | 5 | 答案の冒頭と問1の結論で,制度の選択と停止禁止を回収する。 |
| 2 | 無害通航を,沿岸国の平和・秩序・安全を害しない通航と定義する。 | 3 | 問1の第2段落に19条1項の定義を置く。 |
| 3 | 船種別規制説と行為態様別規制説の相違を説明し,採否を理由付ける。理由を付けて否定する検討も評価対象とする。 | 4 | 船種自体の危険と通航中の活動を対比し,行為態様別の判断を採る。 |
| 4 | 19条1項と2項の関係を踏まえ,2項の列挙が網羅的かを検討する。対立の検討を,採用説だけの断言に縮約しない。 | 4 | 非網羅的な理解の帰結を示した上で,関連規定との整合性から判断する。 |
| 5 | 17条・19条2項・30条等を整合的に解釈し,採用する無害性の判断基準を導く。 | 5 | 全船舶の通航権,具体的活動の列挙,軍艦の法令不遵守制度を関連付ける。 |
| 6 | 国際海峡の軍艦通航をめぐる先例と国家実行を評価する。紹介された全例を累積的な必須事項にはしない。 | 4 | コルフ海峡事件ICJ判決の趣旨と主要海洋国の実行に触れ,45条との整合を述べるが,個々の実行の詳論は省く。 |
| 7 | 採用解釈から,甲の一律事前許可要求と不遵守船への措置を評価する。関連規定に整合する別の結論も許容する。 | 4 | 船の属性と有害活動を分け,24・25・45条から声明を違法とする。 |
| 8 | 国家への帰属と国際義務違反という国際違法行為の成立構造を区別し,問2の対象を特定する。 | 3 | 問2冒頭で破壊行為の帰属を検討対象とする。 |
| 9 | 私人集団の行為は原則として国に帰属しないが,特別の帰属事情があり得ることを示す。 | 2 | 私人行為の原則を置き,その後に二つの帰属構成を検討する。 |
| 10 | Z軍が甲に完全従属して事実上の国家機関と同視できるかを,高い基準で検討する。 | 4 | 資源上の依存と意思決定の自律性の喪失を区別する。 |
| 11 | 指示・指揮・支配による個別行為の帰属を検討し,支配ルートでは個別作戦への実効的支配を問う。択一の枝へ同じ条件を累積させない。 | 5 | 8条の択一を明示し,個別作戦の支配と具体的な指示・指揮の双方を事実に即して否定する。 |
| 12 | 全般的支配と個別作戦への実効的支配を区別し,異なる法的問題の基準を無媒介に転用しない。 | 4 | 国際人道法の適用と国家責任上の帰属という法的問題の差を示す。 |
| 13 | 援助の不可欠性に加え,Yの政治的決定とZ幹部の作戦決定・指揮を評価して帰属の結論を導く。 | 5 | 不可欠な援助を認めた上で,意思決定と指揮の主体を根拠に帰属を否定する。 |
| 14 | 甲自身の援助の違法性を,Z軍の破壊行為の帰属と混同しない。援助違法性の詳論を追加必答にしない。 | 3 | 問2末尾で,破壊の帰属否定と援助自体の違法性を区別する。 |
| 15 | 集団的自衛の枠組みとして,武力攻撃発生,安保理の措置までという限界,必要性・均衡性,報告を整理する。 | 3 | 問3冒頭に要件を置き,通報や安保理の不活動だけでは正当化できないと結ぶ。 |
| 16 | 最も重大な武力行使である武力攻撃と,それに至らない軍事援助を区別し,自衛と対抗措置を混同しない。 | 5 | 甲の援助の違法性を認め得ても自衛権の発動には足りず,武力による対抗措置も認めない。 |
| 17 | 武装集団の国による・国のための派遣又は攻撃行為への実質的関与と,単なる軍事援助を区別する。 | 4 | 重大な武力を行使する集団の派遣等を規範とし,甲の援助だけでは足りないとする。 |
| 18 | Z軍の化学工場作戦を甲の武力攻撃とみなす丙の主張について,作戦決定・指揮と甲の役割から反論する。 | 4 | 化学工場作戦もY・Zの決定・指揮下であり,甲の攻撃とする根拠が乏しいとする。 |
| 19 | 部隊の行動開始と武力攻撃発生を区別し,先制的自衛の可否を理由付きで処理する。理由付き否定も検討対象とする。 | 4 | 発生が示されないと指摘し,先制説によっても切迫性等が示されないと予備的に反論する。 |
| 20 | 被攻撃国による攻撃を受けた旨の宣言を検討する。被害の認識のみと同一視せず,無根拠な方式要件も付加しない。 | 4 | 情報提供と被攻撃の宣言を区別し,与件から充足が示されないとする。 |
| 21 | 被攻撃国の要請を,情報提供,一般的安保条約及び丙独自の決定と区別する。与件上の未充足と絶対的不存在を混同しない。 | 5 | 乙の情報提供や安保条約5条だけでは,具体的要請の充足を示さないとする。 |
| 22 | 自衛措置の必要性を,原油施設破壊後の撤収,一か月の経過,新作戦の段階に即して検討する。 | 4 | 終了した攻撃への懲罰を排し,援助継続と攻撃継続を区別する。 |
| 23 | 武器貯蔵庫・軍事基地・港湾集荷場等への爆撃の性質・規模を,対応する攻撃との均衡性に結び付ける。 | 4 | 多数の対象への爆撃を具体的に挙げ,軍事施設性だけでは正当化できないとする。 |
| 24 | 判例・国家実行を用いて問3の反論を説得的に補強する。任意の補強であり,紹介された全例の援用を必須にしない。 | 3 | 各反論の法理と与件の関係を示すが,アフガニスタン等の実行や各判決の詳論は省く。 |
(2) 設問1
項目1・2は制度と定義の入口である。
海洋法条約45条の仮定があるため,地理的特徴から改めて通過通航制度を選び直すことはしない。
国際海峡について無害通航を停止できないことも,通常の領海通航に関する議論と区別して回収する。
項目3~6では,軍艦や武器積載船の性質と,通航中の有害活動を分ける。
船種別規制説や19条2項を非網羅的と読む見解にも国家実行があるため,安全という言葉を挙げるだけで反対説を退けることはできない。
本答案は,17条の全船舶の通航権,19条2項の活動の列挙,30条の軍艦の法令不遵守制度を関連付け,行為態様に着目する理解を採る。
項目7では,その理解を甲国の声明へ適用する。
問題文にあるのは船種・貨物の仕向先・許可の欠如であり,領海内での武器使用等を補うことはできない。
25条による現に無害でない通航への措置と,無害通航一般を沿岸国の裁量に従属させる許可制を区別して,声明の条約違反という終点へ進む。
(3) 設問2
項目8~14では,甲国の援助が違法かという問題と,Z軍の破壊が甲国の行為になるかという問題を分ける。
完全従属によって組織全体を国家機関と同視する構成と,特定行為を国家に帰属させる構成では,検討の単位が異なる。
援助が不可欠であることは資源面の依存を示すが,Y・Zが意思決定・指揮を担ったという反対事情も評価しなければならない。
国家責任条文8条は,個人又は集団が実際に国の指示を受けて,又は国の指揮若しくは支配の下で行動しているときに,その行為を国の行為とみなすと定める。
国家責任条文は条約ではなく,国際法委員会が2001年に作成した条文草案である。
本文の接続は択一であり,支配ルートで要求する実効的支配を,指示や指揮のルートにも同じ累積要件として課すものではない。
本答案は,甲国の具体的な指示・指揮も,個別作戦への実効的支配も示されないと判断している。
タジッチ事件の全般的支配への言及は,名称だけの比較ではない。
国家責任条文8条の注釈は,同事件の旧ユーゴ国際刑事裁判所上訴裁判部が個人の刑事責任に関する問題を扱い,問題は国家責任ではなく適用される国際人道法の規則であったとして,ICJの事案との相違を指摘している。
答案は,この国際人道法の適用に関する問題と,国家責任上の行為帰属という問題の差を回収している。
(4) 設問3
項目15~19では,援助が続いていること,武装集団の行動が始まったこと,甲国による武力攻撃が発生したことを同一視しない。
軍事援助が国際違法行為となり得ても,それだけで最も重大な武力行使である武力攻撃になるわけではない。
集団の派遣等による間接的な武力攻撃と,単なる援助との区別も必要である。
新作戦については,誰の作戦なのかという問題と,武力攻撃が発生したかという問題を別々に処理する。
先制的自衛に関する国家実行・見解には相違があるため,本答案は発生要件を示した上で,先制説によっても切迫性等が示されないという予備的反論を置いている。
単に先制的自衛を否定する標語で終えるのではなく,与件に足りない根拠を示す構成である。
項目20・21の宣言と要請も独立の確認事項である。
乙国から情報を得たことは,乙国が攻撃を受けた旨を宣言し,丙国へ支援を要請したことと同じではない。
本答案は,具体的要請が絶対に存在しなかったという追加事実を作らず,丙国の書簡と与件から充足が示されないと反論する。
項目22・23は,発動要件に加えて自衛措置の範囲を検討するものである。
原油施設の破壊後に撤収して1か月が経過した事情を必要性へ,武器貯蔵庫・軍事基地・港湾集荷場等数箇所への爆撃を均衡性へ結び付けている。
港湾集荷場を当然に民間施設と決め付けたり,軍事基地であれば当然に攻撃できるとしたりせず,対応する攻撃との関係で評価する。
武力による対抗措置の禁止は,武力攻撃に至らない違法援助への反応と,自衛権による武力行使を混同しないための補助である。
国家責任条文50条1項(a)は,対抗措置が国連憲章に具現された武力による威嚇又は武力の行使を慎む義務に影響を及ぼしてはならないと定めており,この点を裏付ける。
安保理への通報,安保理の不活動,安全保障条約の一般的な対処義務は,これらの実体要件の欠缺を埋めない。
(5) 答案の弱点と扱わなかった事項
項目6について,本答案は判例・国家実行と条文の整合を簡潔に述べるにとどまり,1989年の米ソ統一解釈等の個別実行の比較を詳しく展開していない。
項目24についても,アフガニスタンの実行や先制的自衛に関する各例を列挙していない。
公式資料は全ての例の援用を要求していないが,根拠を具体的に示せば解釈や反論の説得性をさらに高められる余地がある。
判例に関する記述は,公式の出題の趣旨・採点実感と国家責任条文の注釈による法理の紹介の範囲である。
個々の事件の詳細な事実や,紹介された範囲を超える判旨の射程は,本稿では扱っていない。
国際人道法上の個別の軍事目標性,政府承認,ICJの管轄等は,本問が直接求める通航・帰属・集団的自衛の判断とは別であり,答案で詳論していない。
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第7 出典及び確認状態
1 公式資料
① 法務省「平成26年司法試験論文式試験問題」の国際関係法(公法系)第1問。
問題文はPDF34・35頁であり,本記事の事実と設問の前提はこれによっている。
② 法務省「平成26年司法試験論文式試験問題出題趣旨」の国際関係法(公法系)第1問。
本問はPDF25・26頁であり,評価表の各項目には該当する頁を掲げている。
③ 法務省「平成26年司法試験の採点実感等に関する意見(国際関係法(公法系))」。
本問に固有の部分はPDF74〜77頁である。
PDF80頁の法科大学院教育に求めるもの等の共通の助言は,独立の評価項目にしていない。
④ 法務省「平成26年司法試験の実施に関する公告」。
論文式試験の選択科目及び公法系科目の実施日が平成26年5月14日であることを,これによって確認した。
2 条約・条文
海洋法条約は,外務省掲載の条約本文で,17条,19条,24条,25条,30条及び45条の文言を確認した。
国連憲章は,国連広報センターの憲章本文(日本語)で,2条4項及び51条の文言を確認した。
51条の文言には,被攻撃国による攻撃を受けた旨の宣言と援助の要請は書かれていない。
これらは,ニカラグア事件ICJ判決に基づく要件として,出題の趣旨が示すものである。
国家責任については,国際法委員会の国家責任条文と注釈(2001年)で,8条及び50条の文言と,8条の注釈を確認した。
これは条約そのものではなく,国際法委員会が作成した条文草案である。
3 裁判例
コルフ海峡事件,ニカラグア事件,ジェノサイド条約適用事件及びコンゴ領域内の武力活動事件の各ICJ判決並びにタジッチ事件の旧ユーゴ国際刑事裁判所上訴裁判部判決は,出題の趣旨・採点実感の記述に基づいて触れており,判決原文の判示を引用したものではない。
答案例が援用するのは,タジッチ事件の基準とコルフ海峡事件ICJ判決の趣旨にとどまり,その余の事件名は援用していない。
4 確認状態
問題文,出題の趣旨・採点実感の本問該当部分,及び上記の条約・憲章・国家責任条文の条文は,原文で確認した。
本稿の法的検討は,平成26年の試験問題の設定を基準とする学習用の整理であり,現行制度の一般的な実務案内ではない。