第1 この記事の対象と結論
平成26年司法試験の国際関係法(公法系)第2問を対象に,出題の趣旨と採点実感から評価項目を抽出し,答案例との対応を示す。
評価項目と重みは学習のための独自の整理であり,法務省の採点基準・配点を示すものではない。
本問の中心は,条約を個人が国内裁判で援用するための条件,国家の一方的宣言の拘束力,競争政府を承認する時点の違いである。
問1では,客観的な明確性を基準に,条約それ自体による個人の直接請求を否定する。
問2では,一方的宣言の拘束力を乙国の反論の根拠とする。
問3では,外国軍なしには政権を維持できない時点の丙国による承認と,撤退後に自力で治安・防衛を担える時点の乙国による承認を区別する。
問1の結論は本答案が採用した解釈であり,公式資料が特定の結論だけを指定したという意味ではない。
答案例は,問題が掲げる条約の条文と,国際法委員会の指導原則に照らして構成した一つの論証例である。
判例の内容は法務省の出題の趣旨・採点実感の記述によっており,確認の範囲は第7に記載する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象問題 | 平成26年司法試験論文式試験・選択科目の問題(法務省)の国際関係法(公法系)第2問。問題文はPDF36頁。 |
| 法令・法理の基準 | 平成26年5月14日(論文式試験の選択科目の実施日)。問題が設定する条約の当事国性と各承認時点を前提とする。 |
| 評価項目 | 全17項目,重みの合計67。重み5は6項目。 |
| 重み5の中心 | 国内的効力と自動執行力の区別,客観的な明確性による条約規定の具体的解釈,一方的宣言による新たな国際義務,法的拘束意思の認定,自立した実効的支配,承認時点の比較。 |
| 資料の範囲 | 出題の趣旨の第2問(PDF26・27頁)と採点実感の第2問(PDF77〜79頁)。 |
| 答案の分量 | 改行を除いて2157字。2500字以内。 |
第2 評価項目の示し方と重み付けの基準
1 評価項目の示し方
一つの項目ごとに,答案で判断すべき対象を示した。
第4の根拠欄は,出題の趣旨・採点実感のPDFの頁(リンク先PDFの先頭から数えた頁)を示し,明示された説明と一般的な説明からの間接的な対応を区別する。
「記載なし」は,本問に関する出題の趣旨・採点実感の記述に当該事項の記載がないことを示す。
判断基準の選択は,重みの大小とは別に扱う。
番号4は意思を重視する立場と明確性を重視する立場を整理する項目であり,両方を独立の必須要件として累積させない。
番号5は客観的な明確性を用いる答案に適用され,肯定・否定のいずれの結論でも規定内容の具体的検討を評価する。
番号13の先例は補足的な理由付けであり,事件名の記載だけを中心的な規範・当てはめと同列には扱わない。
2 5段階の重み付けの基準
重み5は設問の判断構造を支える核心,4は主要な論証・当てはめ,3は理解を深める補充的な論証,2は関連する補足,1は周辺的な説明を示す。
公式資料の両方に登場することだけで重みを決めず,設問内での役割と欠落の影響から評価した。
各段階の件数をそろえるための割当てはしていない。
重みは論点の重要性を比較する目安であり,公式得点への換算,この答案例の得点,合格可能性を表す数値ではない。
第3 本問の概要
1 問題文と事実関係
甲国の上級軍人Aは,乙国との交戦中に捕虜となり,乙国の捕虜収容所で強制労働等の虐待を受けた。
甲乙両国はヘーグ陸戦条約の当事国であり,同条約の批准後に交戦状態となった。
Aは,乙国の裁判所で,同条約3条に基づき,虐待への賠償を求めて乙国を提訴した。
甲国は交戦終了後に事実上分裂し,従来のX政府と新たに生まれたY政府がそれぞれ支配地域を持ち,互いに唯一の正統政府と主張している。
Y政府は,樹立当時,兵員・治安要員が不足し,丙国の軍隊の派遣なしには政権を十分に維持できなかった。
丙国は,Y政府の要請で軍隊を駐屯させて治安と防衛を担わせた直後に,Y政府を甲国の正統政府として承認し,X政府はこれに厳重に抗議した。
乙国は,丙国の軍隊が完全に撤収し,Y政府が自力で治安と防衛を十分に果たすようになってから,Y政府を承認した。
その際,Y政府は,甲乙両国間の戦争に起因する賠償請求権を一切放棄すると一方的に宣言した。
2 設問が求めること
| 設問 | 立場・対象 | 指定・仮定・除外 | 到達点 |
|---|---|---|---|
| 問1 | Aの乙国裁判所における請求 | ヘーグ陸戦条約3条と陸戦規則4条を検討する。 | 両規定が個人の直接請求の根拠となるかを説明する。 |
| 問2 | 乙国による反論 | Yの一方的宣言を検討する。放棄の対象となる請求権の範囲は論じない。 | 宣言の法的効果を乙国が反論の根拠にできるかを説明する。 |
| 問3 | 甲国を引き続き代表するというX政府の立場 | 丙国と乙国の承認時点を比較する。 | 丙国への国際法上の抗議と,乙国との評価の違いを説明する。 |
第4 評価項目と重み
1 問1(条約の国内的効力と自動執行力)
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 乙国の憲法体制により条約の国内的効力を判断し,一般的受容方式と変型方式の可能性を示す。 | 4 | 明示(PDF27頁):一般的受容方式 | 明示(PDF77頁):一般的受容主義,変型理論 |
| 2 | 条約の国内的効力と自動執行力を別問題として区別し,国内的効力を先行させる。 | 5 | 明示(PDF27頁):それぞれ別個の問題 | 明示(PDF77頁):国内的効力の問題が前提になる |
| 3 | 自動執行力を,追加的な立法を待たず国内裁判で条約規定を直接適用できるかという問題として説明する。 | 4 | 明示(PDF27頁):裁判で直接に適用される自動執行力 | 明示(PDF77頁):自動執行力の有無について当該条約規定 |
| 4 | 【許容分岐】意思を重視する考え方と規定内容の明確性を重視する考え方を踏まえ,採用する自動執行力の判断基準を明らかにする。 | 3 | 明示(PDF27頁):条約起草者の意思に根拠を求める | 間接(PDF79頁):論理的に個々の論点を結び付ける |
| 5 | 【適用条件:客観的な明確性を用いる場合】客観的な明確性を用いる場合,ヘーグ条約3条が個人の請求権を明確に定めるかを具体的に解釈して結論へつなぐ。 | 5 | 明示(PDF27頁):これが個人の請求権を規定しているか | 明示(PDF79頁):当該規定が個人の請求権を規定するか |
2 問2(一方的宣言の拘束力)
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 6 | 国家の一方的宣言によって,その国家に新たな国際義務が生じ得るという法源論上の問題として捉える。 | 5 | 明示(PDF27頁):それにより国家が新たな義務を負うか | 明示(PDF78頁):国家の一方的宣言により国家が義務を負う |
| 7 | 承認・放棄・抗議など既存の国際法の枠組み内の一方的行為と,新たな義務を生じさせる国家の一方的宣言を区別する。 | 3 | 明示(PDF27頁):これらの一方的行為は,国際法の既存の枠組み内 | 記載なし。 |
| 8 | 条約・慣習国際法・法の一般原則等との違いを,一方的な意思表示により国家が義務を負う点から説明する。 | 2 | 記載なし。 | 明示(PDF78頁):条約や慣習国際法,法の一般原則 |
| 9 | 法的拘束力を問題にする一方的宣言について,公に発せられたことを示す。 | 4 | 明示(PDF27頁):公に発せられ | 間接(PDF78頁):一方的宣言が効力を持ち |
| 10 | 宣言の文言・状況から法的に拘束される意思を認定する。 | 5 | 明示(PDF27頁):拘束される意図をもつ | 間接(PDF78頁):国家がそれにより国際義務を負うための要件 |
| 11 | 一方的宣言の拘束力の根拠として信義誠実の原則を示す。 | 3 | 明示(PDF27頁):信義誠実の原則に基づき法的拘束力 | 記載なし。 |
| 12 | 本件宣言が乙国を相手方としていることを具体的に捉え,宣言の効果からAの請求に対する乙国の反論へ接続する。 | 4 | 明示(PDF27頁):相手方である乙国に対してなされている | 間接(PDF79頁):本問への当てはめも比較的よくできている |
| 13 | 【補足的な理由付け】核実験事件等の先例に留意し,先例の一方的宣言の規則を理由付けに用いる。 | 2 | 明示(PDF27頁):核実験事件で | 明示(PDF78頁):核実験事件のような先例にも留意 |
3 問3(競争政府の承認と内政干渉)
| 番号 | 評価項目 | 重み | 出題の趣旨 | 採点実感 |
|---|---|---|---|---|
| 14 | 政府承認の要件として,政府が外国軍に依存せず自力で支配地域へ実効的支配を及ぼしているかを検討する。 | 5 | 明示(PDF27頁):独立に自らの力で | 明示(PDF78頁):独立に自らの力でY政府の支配地域に実効的支配 |
| 15 | 丙国の承認時にはYが承認要件を欠くことを当てはめ,尚早の承認として国際法上評価する。 | 4 | 明示(PDF27頁):承認の要件を満たさないのに承認を行う | 明示(PDF78頁):尚早の承認という概念 |
| 16 | Xが引き続き甲国を代表する立場から,丙国の尚早の承認を甲国への内政干渉として抗議できることを示す。 | 4 | 明示(PDF27頁):内政干渉の抗議を行える | 明示(PDF78頁):甲国への内政干渉になり国際法上の義務違反 |
| 17 | 丙軍の完全撤退後にYが自力で治安・防衛を担うようになった乙国の承認と比較し,分断国家の政府承認それ自体を一律に内政干渉としない。 | 5 | 明示(PDF27頁):承認の要件を充足してからの承認 | 明示(PDF78頁):分断国家の政府承認それ自体が |
4 重みの分布
全17項目の重みは,1が0件,2が2件,3が3件,4が6件,5が6件であり,重み合計は67である。
重み5は,番号2の判断構造の区別,5の採用基準に即した条約の具体的解釈,6の新たな国際義務,10の法的拘束意思,14の自立した実効的支配,17の承認時点の比較である。
この集計は全評価項目の一覧についての値であり,条件付き項目を全答案に累積して満たすべきだという意味ではない。
第5 模範解答
1 答案の前提と表記
平成26年5月14日を基準とし,問題が指定する条約と事実関係に即して論じる。
答案は問1,問2,問3の順に構成し,見出し・番号・空白・末尾の「以上」を含み,改行だけを除いて2157字であり,2500字以内である。
問1は明確性を重視する基準を採用した一例であり,他の構成の可能性は解説で示す。
答案は,核実験事件等の判例名を援用せず,一方的宣言の法理から論証する。
2 答案
1 問1について
(1) Aが乙国裁判所で条約を直接の根拠として賠償を請求するには,条約の国内的効力と自動執行力を区別して検討する必要がある。
国際法上乙国が条約に拘束されることから,その国内裁判所で個人が直ちに条約を援用できるとは限らない。
まず,国内的効力の有無及び認め方は乙国の憲法体制による。
本問ではその体制が明らかでないため,一般的受容方式と変型方式の双方を想定すべきである。
変型方式であれば,国内法への変換を行う立法の有無・内容によって判断され,請求の直接の根拠は変型された国内法となる。
一般的受容方式では条約自体に国内的効力が認められるが,なお,追加的な立法なしに条約規定を直接適用できる自動執行力があるかを判断する必要がある。
(2) 自動執行力については,起草者の意思を重視する考え方と,規定内容の明確性を重視する考え方とがある。
思うに,裁判所が個人の請求の根拠として直接適用できるかが問題であるから,その権利内容が追加的立法を要しない程度に明確かという客観的な基準により判断する。
確かに,甲乙両国は批准後に交戦し,捕虜Aへの虐待はヘーグ陸戦規則4条の人道的待遇に反するものであり,ヘーグ陸戦条約3条は損害の賠償責任を規定する。
しかし,国際的な保護の利益を個人が受けることと,個人の国内裁判上の請求権が定められていることとは別である。
3条は「交戦当事者」が負う責任と軍隊構成人員の行為についての国家の責任を定めるが,被害を受けた個人を直接の賠償請求権者とすることまで明確に規定していない。
4条も捕虜の待遇義務を定める規定であり,私人の賠償請求権を具体的に創設するものとは読み難い。
したがって,一般的受容を前提としても,両規定からAの直接の賠償請求に必要な明確性を認めることはできず,条約それ自体をその請求の根拠とすることはできない。
別途の国内立法に基づく請求の可能性は,条約のみを直接援用する本問の問題とは区別される。
2 問2について
(1) 乙国はY政府を甲国の正統政府として承認しており,本件は甲国の政府による対外的な宣言として検討する。
もっとも,代表資格だけで終えるのではなく,国家の一方的宣言により甲国に新たな義務が生じるかが問題となる。
承認・放棄・抗議などの一方的行為には,既存の国際法の枠組みが一定の効果を与える。
これとは別に,国家の宣言そのものによって,その国家が国際的な義務を負うこともあり得る。
条約のような他国との合意の形式がないことだけで,この拘束力は否定されない。
(2) 公に発せられ,法的に拘束される意思を示す宣言には,信義誠実の原則に基づき国家を拘束する効果が認められる。
その意思は,文言だけでなく,宣言がされた状況及び向けられた相手方も踏まえて判断する。
本問のY政府の宣言は,乙国による承認切替えに際してなされた対外的な政府の宣言であり,戦争賠償の相手である乙国に向けて公に示した意思と解される。
また,賠償請求権を「一切放棄する」と明言しており,単なる将来の交渉方針ではなく,甲国が乙国に賠償を請求しないという法的拘束を引き受ける意思を示すものである。
この明確な宣言により,甲国はその宣言に従って乙国に請求しない義務を負い,乙国はその遵守を求め得ると解する。
したがって,乙国は,本件宣言の法的効果をAの賠償請求に対する反論の根拠とすることができる。
3 問3について
(1) X政府は,引き続き甲国を代表するとの立場から,丙国のY政府承認は尚早の承認であり,甲国に対する内政干渉として国際法上違法であると抗議し得る。
政府承認の要件を判断するには,当該政府が自力でその支配地域に実効的支配を及ぼしているかを検討すべきである。
国内法上の正統性を主張するだけでは足りず,また,外国の援助を受けること一般と,外国軍なしには政権を維持できないことは区別しなければならない。
(2) 丙国の承認時,Y政府は兵員及び治安要員が不足し,丙軍の派遣なしには単独で政権を十分維持できなかった。
治安と防衛を担っていたのも丙軍であるから,Yは自らの力で支配地域に実効的支配を確立していたとはいえない。
丙国は,自ら軍隊を駐屯させてYを支えた直後に,Xから外交使節団を退去させてYを甲国の正統政府として承認したのであり,要件充足前の尚早の承認に当たる。
Xは,丙国が甲国内で実効的支配を確立していない競争政府を承認することによって,甲国の政府をめぐる国内事項に介入したとして,内政干渉の抗議を行うことができる。
Yの要請の存在だけから,Yの国家代表資格や自立した実効的支配が当然に認められるわけではない。
(3) これに対し,乙国の承認時には,丙軍は完全に撤退し,Y政府が自力で十分に治安と防衛の役割を果たしていた。
この時点ではYが承認の要件である実効的支配を備えているから,丙国の場合とは承認要件の充足に差がある。
Xの支配地域が残り,両政府が他方と国交を結んだ国との断交政策を維持しているとしても,分断国家の政府承認それ自体を内政干渉とすることはできない。
したがって,丙国に対する尚早の承認を理由とする抗議を,そのまま乙国の承認に向けることはできない。
以上
3 出題の趣旨・採点実感を踏まえた解説
(1) 答案と評価項目の対応
答案1は番号1~5,答案2は番号6~12,答案3は番号14~17に対応する。
番号7・8・11の補充的な説明も答案2に置いた。
番号13の先例は答案では援用せず,以下の問2の解説で扱う。
第4の重み5・4の項目及び条件付きの項目について,模範解答との対応を次の表に示す。
評価項目の文と番号・重みは第4と共通である。
| 番号 | 重み | 評価項目 | 答案の該当箇所・留保 |
|---|---|---|---|
| 1 | 4 | 乙国の憲法体制により条約の国内的効力を判断し,一般的受容方式と変型方式の可能性を示す。 | 答案1(1)。受容方式を条件分岐させる。 |
| 2 | 5 | 条約の国内的効力と自動執行力を別問題として区別し,国内的効力を先行させる。 | 答案1(1)。国内的効力を先行させ,さらに自動執行力を検討する。 |
| 3 | 4 | 自動執行力を,追加的な立法を待たず国内裁判で条約規定を直接適用できるかという問題として説明する。 | 答案1(1)。追加立法なしの直接適用として定義する。 |
| 4 | 3 | 【許容分岐】意思を重視する考え方と規定内容の明確性を重視する考え方を踏まえ,採用する自動執行力の判断基準を明らかにする。 | 答案1(2)。二つの考え方を紹介し,客観的な明確性を採用する。 |
| 5 | 5 | 【適用条件:客観的な明確性を用いる場合】客観的な明確性を用いる場合,ヘーグ条約3条が個人の請求権を明確に定めるかを具体的に解釈して結論へつなぐ。 | 答案1(2)。3条の責任主体と4条の待遇義務を解釈して明確性を否定する。 |
| 6 | 5 | 国家の一方的宣言によって,その国家に新たな国際義務が生じ得るという法源論上の問題として捉える。 | 答案2(1)。宣言による新たな国際義務を問題とする。 |
| 9 | 4 | 法的拘束力を問題にする一方的宣言について,公に発せられたことを示す。 | 答案2(2)。対外的な政府宣言の状況から公表性を推認する。 |
| 10 | 5 | 宣言の文言・状況から法的に拘束される意思を認定する。 | 答案2(2)。一切放棄する文言から法的拘束意思を認定する。 |
| 12 | 4 | 本件宣言が乙国を相手方としていることを具体的に捉え,宣言の効果からAの請求に対する乙国の反論へ接続する。 | 答案2(2)。乙に向けられた宣言から,乙の反論の根拠へ接続する。 |
| 14 | 5 | 政府承認の要件として,政府が外国軍に依存せず自力で支配地域へ実効的支配を及ぼしているかを検討する。 | 答案3(1)(2)。外国の援助一般と,政権維持の依存を区別する。 |
| 15 | 4 | 丙国の承認時にはYが承認要件を欠くことを当てはめ,尚早の承認として国際法上評価する。 | 答案3(2)。丙国の承認時にYが自立していないことを評価する。 |
| 16 | 4 | Xが引き続き甲国を代表する立場から,丙国の尚早の承認を甲国への内政干渉として抗議できることを示す。 | 答案3(1)(2)。Xが甲国を代表するとの立場から内政干渉の抗議を述べる。 |
| 17 | 5 | 丙軍の完全撤退後にYが自力で治安・防衛を担うようになった乙国の承認と比較し,分断国家の政府承認それ自体を一律に内政干渉としない。 | 答案3(3)。完全撤退後の自力による治安・防衛と比較する。 |
(2) 問1
出題の趣旨は国内的効力と自動執行力を別個の問題として扱い,採点実感も,個人の権利の解釈だけに進んで国内的効力を落とす答案を問題としている。
答案は,乙国の憲法体制が指定されていないため受容方式を条件分岐させ,一般的受容の場合にも自動執行力の検討が必要であるとした(番号1~3)。
自動執行力について,出題の趣旨は起草者の意思を重視する立場と規定の明確性を重視する立場を挙げている。
本答案は後者を採用し,個人が保護の利益を受けることと国内裁判上の請求権が具体的に定められることを分け,3条の責任主体と4条の待遇義務から個人の直接請求に必要な明確性を否定した(番号4・5)。
この結論は本記事の解釈であり,公式資料が個人請求を必ず否定すべきだと述べたものではない。
意思を重視する立場を採る場合には,その立場から3条を直接適用できるかを理由付きで説明する必要があり,客観的基準の当てはめをそのまま追加の必須条件にはしない。
(3) 問2
出題の趣旨と採点実感が中心に置くのは,国家が一方的な意思表示によって新たな義務を負うという法源上の問題である。
政府の代表資格だけを論じて終えると,この判断構造が欠ける。
答案は政府による宣言という前提を短く示した上で,既存法の枠組みが効果を与える承認・放棄・抗議と,宣言による新たな義務の負担を区別した(番号6~8)。
宣言の拘束力について,公式趣旨が示す公表性,法的拘束意思,信義誠実及び乙国との関係を,規範と具体的事情に分けて論じた(番号9~12)。
答案の「公に示した意思」は,承認切替えに際して行われた対外的な政府宣言という状況からの推論であり,記者会見などの事実を補ったものではない。
相手方が乙国である点は本件への適用であり,一方的宣言は一国だけに向けられなければ効力を持たないという一般要件ではない。
核実験事件について,出題の趣旨は,公に発せられ,かつ拘束される意図をもつ宣言は,信義誠実の原則に基づき法的拘束力を有するとICJが判断したと述べる(番号13)。
国際法委員会の2006年の指導原則は,この判断を基礎に,公に発せられ拘束される意思を示す宣言が法的義務を生じさせ得ることを示し(原則1),その効力の判断には宣言の内容,状況及び反応を考慮するとしている(原則3)。
本記事は,出題の趣旨が紹介する範囲にとどめ,判決原文の引用は行わない。
国際法委員会の指導原則は条約ではなく,既存の全ての一方的行為へ同じ要件を一律に課す資料としては用いていない。
(4) 問3
出題の趣旨と採点実感は,自力による実効的支配と尚早の承認を結び付け,丙国と乙国の承認時点を区別することを求めている。
答案は,外国の援助があること一般ではなく,外国軍なしには政権を維持できないという依存の程度を評価した(番号14・15)。
丙国はその状態のYを支えた直後に承認しており,Xは甲国の国内事項への介入として抗議し得るとした(番号16)。
乙国の承認時には丙軍が完全に撤退し,Y自身が治安・防衛を十分に担っているため,同じ抗議がそのまま妥当するとはいえない(番号17)。
分断状態が残ることだけから政府承認を一律に内政干渉とする説明は避けている。
(5) 答案の弱点と扱わなかった事項
問1の条約解釈は,3条が個人の直接請求を明確に定めるかという基準からの一例である。
乙国の具体的な憲法・実施法が与えられていないため,その内容まで確定していない。
問2の公表性は与件からの推論に依存し,核実験事件の事案と判示の詳細な比較は行っていない。
設問が除外する放棄の対象範囲には踏み込まず,個人請求権の範囲を別途確定したとはしていない。
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第7 出典及び確認状態
1 公式資料
① 法務省「平成26年司法試験論文式試験問題」の国際関係法(公法系)第2問。
問題文はPDF36頁であり,本記事の事実と設問の前提はこれによっている。
② 法務省「平成26年司法試験論文式試験問題出題趣旨」の国際関係法(公法系)第2問。
本問はPDF26・27頁であり,評価表の各項目には該当する頁を掲げている。
③ 法務省「平成26年司法試験の採点実感等に関する意見(国際関係法(公法系))」。
本問に固有の部分はPDF77〜79頁である。
PDF80頁の法科大学院教育に求めるもの等の共通の助言は,独立の評価項目にしていない。
④ 法務省「平成26年司法試験の実施に関する公告」。
論文式試験の選択科目及び公法系科目の実施日が平成26年5月14日であることを,これによって確認した。
2 条約・文書
ヘーグ陸戦条約3条及び附属の陸戦規則4条は,試験問題に掲げられた条文の文言による。
問題が明示する当事国性と批准後の交戦を前提とし,国際法上の義務と,乙国の国内裁判における直接適用とを分けて検討している。
国際法委員会の法的義務を創設し得る国家の一方的宣言に関する指導原則(2006年)は,原則1,3及び6の文言を確認した。
同指導原則の注釈は,原則1と原則6に関する部分を確認した。
これらは条約ではなく,国際法委員会が採択した指導原則とその注釈である。
3 裁判例
核実験事件のICJ判決は,出題の趣旨・採点実感の記述と国際法委員会の注釈の説明に基づいて触れており,判決原文の判示を引用したものではない。
答案例は,この事件名を援用していない。
4 確認状態
問題文,出題の趣旨・採点実感の本問該当部分,及び上記の条文・指導原則は,原文で確認した。
公式資料が求める判断事項を基礎に,項目の分割・重み・答案の結論は本記事の分析として示した。
試験後の法改正・裁判例を本答案の根拠へ混在させず,本問の歴史的な設定に即して解説している。